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2012/07/11

政府、日本再生戦略原案を取りまとめ 首相「経済再生の道筋」

 フロンティア分科会にしろ、この再生戦略にしろ、どこかの経済団体の出した文章との関連が興味深いところ。自民党時代からも含め、こうした政策の流れというものの系譜をどこかで落ち着いて、たどってみたいものではあるのだけれども。

政府、日本再生戦略原案を取りまとめ 首相「経済再生の道筋」 (日本経済新聞)

 政府は11日夕、首相官邸で国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、2020年までの成長戦略である「日本再生戦略」の原案をまとめた。環境や医療・介護といった11分野で成長戦略を策定し、政府が掲げる20年度までの平均の成長率「名目3%、実質2%」の達成を目指す。民主党内の手続きを経て、遅くとも8月までには閣議決定する見通しだ。
 野田首相は会議で、原案について「日本経済の再生のための道筋を示すものだ」と強調し、高い優先順位を付けている分野横断的なプロジェクトの充実を指示した。また戦略を実行する監督体制の整備や政策のわかりやすさを求めた上で「きょうの議論を踏まえ、最終的な取りまとめ作業をさらに進めて欲しい」と語った。
 日本再生戦略は10年6月にまとめた新成長戦略を発展させたもの。昨年3月の東日本大震災や原子力発電所の事故を受けて、防災・減災や原子力依存度を引き下げるための再生可能エネルギーの促進といった視点を新たに加えた。日本再生戦略を決定した後は、毎年5月に国家戦略会議で進捗を評価。成果の出ない政策については予算の縮小・廃止を含む見直しを行う方針だ。
 原案では「まずは『デフレ脱却』に取り組む」と強調。日銀に対して「脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」と明記したほか、急速な円高に対しても「必要な時には断固たる措置をとる」として、投機的な動きをけん制した。
 また、20年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を50%に引き上げる「グリーン成長戦略」のほか、医療・介護、健康関連サービスでの50兆円規模の市場と284万人の雇用を作り出す目標を掲げた「ライフ成長戦略」など11の戦略と38の重点施策を反映。今後3年間を集中期間と位置付け、15年時点の中間目標を入れた工程表も示した上で、来年度予算編成での重点化や規制緩和を進める。…

 さて、これが実物。

 これだけ、繰り返し、サプライサイドの経済政策を提示し、大企業への応援と、貯まった資金の活躍の場の金融政策を提示しても、うまくいかないわけをそろそろ自覚してもいいころだとは思うのだけれども、民主党政権は、自民党時代の失敗を傷みとしていないからたちが悪いのかなあ。官僚はそもそも、これ以外の発想はないのかなあ。

 あまりにも貧相だなあ。
 防災や原発、医療、環境などいくらいっても、すべては「経済」の下に置く。その「経済」というものが、大企業の競争力(儲け)という視野しかないから、どんどん先細りするのに。

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