« 集団的自衛権 行使容認の報告書 | トップページ | 「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査 »

2012/07/05

琉球新報社説 県民大会開催へ 日米安保崩壊への警告だ

 今日は辺野古の座り込みから3000日。いよいよ県民大会へ、琉球新報は強い調子の社説を掲げた。

社説 県民大会開催へ 日米安保崩壊への警告だ(琉球新報)

 日米両政府が進める米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22の配備計画を阻止するため、県議会は県民大会を開催することを決めた。4日の各会派代表者会議で合意した。
 県議会が主導することで、主義主張を超えた異議申し立ての受け皿が確立する。高く評価したい。
 仲井真弘多知事、県議会、県下の全41市町村長、全市町村議会が結束して配備反対を訴えても、両政府は沖縄の民意に耳を傾けようとしない。そうであるならば、もはや県民の総意を結集し、県民大会で対抗するしかあるまい。
 酷暑の中で開かれるが、経済界やさまざまな市民団体が一丸となって、沖縄に犠牲を強い続ける差別的な国策を改めるよう明確な意思をより熱く、より広く発信したい。
 米軍はオスプレイ12機を積んだ船を、普天間配備前の試験飛行のために搬入する山口県の岩国基地に向かわせている。強硬姿勢を改めず、なし崩し的に岩国に運び、普天間配備は不可避と沖縄側が動揺することを狙っているのだろう。
 米政府が老朽化したヘリコプターの更新の必要性を挙げ、どれだけ「機体に問題はない」と安全性を強調し、日本政府が丸のみして伝えても、県民には生死にかかわるリスクを受け入れる余地などない。
 問題は一時的な安全性の確保ではない。世界一危険とされる普天間に数カ月、数年間隔で落ち続ける欠陥機を配備し、県内全域で飛ばすことの不条理を問うている。
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設をごり押しする日米両国に反発し、県民の基地負担に対する忍耐は我慢の限度を超えている。……

 沖縄は日米安保の崩壊だとまで言っている。しかし、アメリカは、「条約上の権利だ」とまで言っている。なぜ、アメリカはそこまでいうのか、オスプレイを含めて、いまアメリカは沖縄や日本で、何をどうしようとしているのか。そこから見えるのは、日米の一体化で、アジア・太平洋戦略を強めるアメリカの思惑が見える。それだけに、この問題は、本質的に、安保の存在、あり方を問いかけずにはいられない。そういう時代に、実際に来ているという感じがする。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 集団的自衛権 行使容認の報告書 | トップページ | 「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査 »

平和」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

沖縄」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/55127684

この記事へのトラックバック一覧です: 琉球新報社説 県民大会開催へ 日米安保崩壊への警告だ:

« 集団的自衛権 行使容認の報告書 | トップページ | 「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査 »

無料ブログはココログ
2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30