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2012/07/19

市職員92人の親族に生活保護 大阪府内、朝日新聞調査

 大阪はこれが一面だったのかな? 昨日の夕刊の一面だったのか?

市職員92人の親族に生活保護 大阪府内、朝日新聞調査(朝日新聞)

 扶養義務がある親族(親、子、兄弟姉妹ら)が生活保護を受給している自治体職員が、大阪府内の14市に少なくとも92人いることが、朝日新聞社の調査でわかった。大阪市などが今後調査を進める予定で、数はさらに増える可能性もある。
 府内33市に記者が取材し、すべての市から回答を得た。人気芸能人の親が生活保護を受けていたことが報じられて以降、職員の親族の受給状況を調査したのは17市。このうち11市の職員の親族に受給者がおり、最も多かったのは東大阪の30人で、堺22人▽箕面7人▽吹田、寝屋川5人▽岸和田、松原4人と続いた。貝塚、和泉、摂津、高石、大阪狭山、阪南の6市はゼロだった。
 泉大津、大東、茨木の3市は改めて調査はしなかったが、生活保護の申請時の調査で、大東で2人、泉大津と茨木で各1人の職員が親族にいることを把握済みだったという。……

 大新聞はどんな意図をもって、この調査をしたのだろうか。扶養義務とうものの「義務」の中身について、ちゃんと議論しているようにも思えないし、そもそも、親族と扶養義務は一致しないというのが弁護士さんの話。「特に義父母との関係では、家庭裁判所が特別の事情があるとして扶養義務を負わせた場合に扶養義務者になる」ということだそうだからだ。

 生保についてあれこれ問題にする政治家、政治勢力の意図は明らかに、憲法の理念を越えた家族イデオロギーで、法律まで変えようと言うものだと思う。この大メディアにはその片棒を担いでいるということにならざるをえないのだけれども、その自覚もないというのが何というか。

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