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2012/07/19

申請却下は二審も「違法」=路上生活者の生活保護訴訟-東京高裁

 昨日は、帰宅が遅かったので、昨日のニュースもクリップ。いわゆる新宿七夕訴訟、ホームレス裁判の勝訴判決だ。

申請却下は二審も「違法」=路上生活者の生活保護訴訟-東京高裁(時事通信)

 わずかな所持金しかなく、住む場所もないのに生活保護の申請を却下したのは違法だとして、路上生活者だった男性(61)が東京都新宿区に対し、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(春日通良裁判長)は18日、却下決定を取り消し、生活保護開始を決定するよう命じた一審東京地裁判決を支持し、同区の控訴を棄却した。
 同区は、男性は働く能力があるのに機会を得る努力をしておらず、支給要件を満たさないと主張していた。春日裁判長は、男性に働く意思はあったが、住居や所持金がなかったことなどから直ちに就労できたとは言えないとした一審の判断を支持した。

 当事者のたたかいは、あらためて生活保護の理念、憲法の理念を再確認する。まともに、運用されないものだけに、そのたたかいの意味は大きいのだけど。
 だけど、政治的にそうした理念をくいつぶすような動きは軽視できない。
 神戸新聞には「生活保護制度に逆風 “芸人騒動”で反感」と題したニュースがあった。「人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたとして批判されたのをきっかけに、生活保護制度への風当たりが強まっている。国は保護費の引き下げを示唆し、政党や政治団体の中には次期衆院選の公約に制度改正を盛り込む動きも。一方、景気低迷を受けて相談窓口には切実な相談が寄せられ、支援団体は警戒感を募らせている」とある。ここ数日の、ニュースをみても、ことさら、生活保護の不正受給がとりあげられる。目についなものでは、「生活保護率が全道1位の釧路市で、2007~11年度に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、保護停止となった受給者が延べ57人にも上った。いずれのケースも保護費を覚せい剤購入に充てていたとみられる」(7月12日 北海道新聞)、「覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された札幌市の男が高級外車に乗りながら生活保護を受給していた問題で、男が実質的に所有していた車3台が全て他人名義だったことが分かった」(7月11日 読売新聞)「夫婦で覚せい剤を使用していたとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた判決が2日、釧路地裁であった。公判では2人が生活保護を受給し、その一部を覚せい剤の購入に充てていたことが明らかとなった」(7月11日 釧路新聞 朝刊)「人気お笑いタレントの母親のケースなどをきっかけに、関心が高まっている生活保護の受給問題。県内でも受給世帯の増加に伴い、不正受給は増加傾向で、働いて収入を得たり、年金が入っても申告しないケースがほとんどを占めるという。 県医事厚生課によると、県内で発覚した不正受給件数は2008年度が197件(約1億663万円)、09年度が263件(約1億1223万円)、10年度が365件(約1億6446万円)。11年度は集計中だ」(7月12日 下野新聞)まだまだある。
 もちろん、生活保護を受けられずに、生活が困っているという漏給の記事などまったくない。
 こうして、どんどん受給者を追い込んでいく。ちょっとたいへんな事態になっているのだなあ。

 裁判の成果を力の、この状況をどう変えるのかだな。

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