« なぜ真実が分からない~大津・生徒自殺 問われる調査~ | トップページ | 原発事故調 最終報告 ~解明された謎 残された課題~ »

2012/07/28

「人口減、人材集積で生産性向上」 経済財政白書 技術革新の重要性強調

 昨日のニュースだけど、経済財政白書が出た。

「人口減、人材集積で生産性向上」 経済財政白書 技術革新の重要性強調(日経新聞)

 古川元久経済財政担当相は27日の閣議に2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。人口の減少という構造的な経済の下押し圧力を克服するためにイノベーション(技術革新)の重要性を強調。人材や企業を近距離に集積することで生産性を高め、起業を活発にする必要があると指摘した。
 副題は「日本経済の復興から発展的創造へ」。東日本大震災の被災地の生産やサプライチェーン(供給網)は立て直しが進み、就業者数も震災前に戻りつつあると指摘。「復興は次の段階に入った」として、被災地の復興を日本経済再生のモデルとするよう求めた。
 具体的には企業や高度人材を近距離に集めるよう求めた。事業所の密度が高い市町村ほど生産性が高く、大学卒など高度人材の割合が高い都道府県ほど1人あたり付加価値生産額も高いとの分析を紹介。人口が減る中で効率性を高めるため、人材を集中し集積の効果を生み出すよう訴えた。
 事業所や人材の密度は被災地だけでなく、札幌や名古屋、大阪など地方の中心都市でも年々低下している。このため集積を全国の課題と位置付け、産業界と教育機関の連携で高度人材を育成するなど、官民あげた取り組みを求めている。
 白書は持続的な成長に向けて「社会のあらゆる場面でイノベーションを実現する必要がある」と指摘した。ただその担い手である起業家は乏しく、18~64歳のうち起業に関わった人の割合は11年に5.2%と、米国の12.3%を下回る。起業家の社会的評価を高め、起業に必要な知識を得る機会を増やすことが必要との見方を示した。
 自由貿易の推進もグローバルな競争や連携を通じてイノベーションを促す効果があるとし、各国との経済連携の強化を課題に掲げた。……

 これが、その実物ですが。
 よくみると例えば、時事通信では、「経済財政白書は、20代の母親が一人で子どもを育てる若年母子世帯の苦境が深刻化している実態を明らかにし、低所得で食事など人間の「基本ニーズ」すら満たされない可能性があると指摘した。失業や雇用の不安定化などの問題が複合的に重なり、社会参加も絶たれて『社会的に排除されやすい状況にある』と分析している。白書によると、若年母子世帯では、食料支出額が世帯平均の半額にとどまり、低所得世帯の平均と比べても3分の2程度であることが判明。旅行には、ほとんど支出がないという。」という記事もある。それなりの問題の指摘もあるのあろうなあ。

 だけど、ばあっと見ると、基本的には供給のサイドからの分析しかない。そして、人材の問題を梃子に、成長戦略ということになる。そこには、いまの日本経済の真摯な問題分析はなく、当然、雇用の不安定さや、賃金の低下などによる消費の低迷などの視点も弱いのだと思うけど。ましてや、震災の復興の問題では、本当に生活の現場の視点がないため、なかなか展望みたいなものを提示できなくなる。原発の問題にいたっては、ほとんどまともな分析も議論もなさそう……。混迷しているのはよくわかりそうだな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« なぜ真実が分からない~大津・生徒自殺 問われる調査~ | トップページ | 原発事故調 最終報告 ~解明された謎 残された課題~ »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/55298113

この記事へのトラックバック一覧です: 「人口減、人材集積で生産性向上」 経済財政白書 技術革新の重要性強調:

« なぜ真実が分からない~大津・生徒自殺 問われる調査~ | トップページ | 原発事故調 最終報告 ~解明された謎 残された課題~ »

無料ブログはココログ
2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31