普天間、辺野古移設「撤回を」＝名護市など１２市町村

　沖縄はさらに先に、どんどん変わっていく。おお！

普天間、辺野古移設「撤回を」＝名護市など１２市町村（時事通信）

　沖縄県名護市など、沖縄本島北部１２市町村の首長で構成する「北部市町村会」（会長・儀武剛金武町長）は３１日、同市内で臨時総会を開き、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の撤回を求める決議を採択した。
　北部市町村会がこうした決議を採択したのは初めて。記者会見した儀武会長は「これ以上の基地負担は認められないという強い思いから今回の決議に至った」と説明。２０１０年の市長当選時から一貫して辺野古移設に反対してきた名護市の稲嶺進市長は「決議は大きな力になる」と話した。　
　総会では、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対する決議も採択。儀武会長は、中部や南部の市町村会会長らとともに２日にも上京し、防衛省や外務省などに申し入れを行う方針。

　それでも経済的に困難をかかえた、北部地域は、アメのターゲットとされてきた。それがここ数年のあいだに、SACO以後の買収のあり方に決別をすすめてきた。そのなかで強固につくられてきたオール沖縄のたたかい。それが、こうした明確な意思表示として、ここまできた。
　オスプレイ問題の対応への怒りの大きさがここにはあるのだろうと思う。すごいなあ！沖縄！　こっちもがんばらないと！！

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なぜ、人は平気で「いじめ」をするのか？ 透明な暴力と向き合うために

　加野さんという方の本。事件がおきて慌てて読むところがつらい。反省をせまられる。これだけでも、じつは目の前にあったことがわかる。本が出たのは去年の9月だもの。
　本の内容としては、いじめの入門書。社会心理学的ないじめの構造論の基本をおさえつつ、いまの子どもの社会ものぞいてみせる。いじめは世界にあるのだけど、日本的特質にも迫る。いじめがおこなわれる日本の学校の特徴も明らかにする。そして、いじめと向き合う方策をさぐる。
　いじめの実際の書き出しはリアルだけど、後半になるほど、生々しい子ども世界への接近は、ちょっと淡泊な感じ。だけど、そんなに解決が容易でないことは、理解できる。それは実は不登校というものと同じ側面があるのかもしれない。
　そして、著者も、この本も、最後まで悩み続け、明確な答えはない。問題の視野を広げるべきなのか、それは半分。こういう本がこだわる視点について追求すべき。これも半分。などと、いろいろ考える。

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「日本防衛に沖縄不要」 ６７年、米高官が言明 極東戦略を重視 外交文書で判明

　こういう公文書は本来は、事務的な文章ではあるのだけど、日本の文章の特徴だろうか、かなり本音が読み取れる文章になっているのも面白い。

「日本防衛に沖縄不要」　６７年、米高官が言明　極東戦略を重視　 外交文書で判明（共同通信）

　 　佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の１９６７年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、３１日公開の外交文書で分かった。
　日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。中国や朝鮮半島の動きを念頭に、新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも 通じており、論争を呼びそうだ。
　発言していたのは、米軍統治下の沖縄で強い権限を持った高等弁務官の政治顧問、ジェームズ・マーティン米公使。６７年１月２２日付の外務省極秘文書によると、東郷文彦・外務省北米局長との会談で言明していた。
　マーティン氏は「自由な基地使用が確保されるなら、いつでも全面返還した方がいいと思っている」とも言及。米軍戦闘作戦行動を日米安全保障条約で定めた事前協議の対象外とし、いわゆる「本土並み」を沖縄に適用しないことが返還の前提条件だと強調した。
　返還交渉が本格化した直後の同７月１９日付の東郷局長とジョンソン駐日米大使の会談記録によると、国内世論を理由に、基地の完全な自由使用化は「困難」とする東郷氏に対し、大使は「（基地の扱いが）『本土並み』なら（沖縄から）引き揚げる」とけん制。
　ベトナム戦争遂行中の米軍は沖縄施設を前線基地化しており、戦略機能堅持を主張する大使に、東郷氏は「（基地の）自由使用と『本土並み』の間に、わが方として受諾し得る基地の地位を見いだしたい」と答えた。
　最終的に日本は米国に押された形で返還後の基地の自由使用を事実上容認。６９年の佐藤・ニクソン首脳会談で７２年の沖縄返還合意に至った。マーティン氏は対日政策に携わった知日派外交官。

　結局、沖縄の米軍が日本の防衛のためではなく、アメリカの戦略のためにいることをあけすけに語っている。
　ところが、基地の自由使用の交渉がなかなか進捗しないなかで、アメリカは露骨に、脅迫を強めていく。

米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官（読売新聞）

　沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の１９６７年３月、当時のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「私見」と断ったうえで、沖縄駐留の米軍について、日本の協力が得られなければ「引き揚げる」と述べ、撤退の可能性に言及していたことが、外務省が３１日付で公開した外交文書で分かった。
　米側は、実際には沖縄から撤退するつもりはなく、可能性をちらつかせることで日本国内の「自主防衛論」をけん制し、逆説的に駐留継続の必要性を認識させる狙いがあったとみられる。
　在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は３月２３日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない」「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
　一方で、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」とも強調し、「日本は将来アジアで、今の米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示した。

　自主防衛の岸をけん制してということが書かれているが、むしろ、このあたりは、日本政府自身が軍事的に対米追随を深めていく時期にあたる。大きな流れの中で、こういう文章を位置づけるような作業をすると面白いんだろうなと思う。そういう戦後史の検証作業をしなくっちぇいけない時期でもあるんだろうと思う。
　この屈辱的な構造が、地位協定をうみ、密約の温床となっていく。法的に成り立たないものは密約で追随する。
　検証が求められる戦後史である。

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姉殺害に求刑超え懲役２０年判決 発達障害で「社会秩序のため」

　これはちょっと驚いた記事。たしかに刑事事件というもは難しいけど。

姉殺害に求刑超え懲役２０年判決　発達障害で「社会秩序のため」（共同通信）

　大阪市平野区の自宅で当時４６歳の姉を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広被告（４２）の裁判員裁判で、大阪地裁は３０日、求刑の懲役１６年を上回る懲役２０年の判決を言い渡した。
　判決理由で河原俊也裁判長は、約３０年間引きこもり状態だった被告の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定。その上で「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」と量刑理由を説明した。

　結局、いまでも、引きこもりは、家庭内に沈殿していく。その家族の苦労を想像にあまりある。だけど、この判決は、社会の受け皿のないことを前提とする。そこは、告発されないのか。
　再犯の問題についてはいろいろ議論はある。精神障害者の重大犯罪についても、この間、ずっといろんな議論があった。医療的な対応も含め、慎重な判断が必要なことはそうだと思う。だけど、受け皿がないから、刑務所で拘束がいいというのは、ちょっとどうなんだろう。

　ボクの知り合いでも、すごく悩んでいる人は多い。そして、子どもの問題で、いまもっとも解決が難しいと感じられているのが引きこもり。だからこそ、もっと社会的な対応を。いま問われているのはそういうことなんだと思うなあ。

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空軍でも事故３０件 ＣＶ２２オスプレイ

　調べればこのようにどんどんデータは出てくるというのに…。

空軍でも事故３０件　ＣＶ２２オスプレイ（琉球新報）

　米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイのクラスＡ～Ｃの事故が、２００５年１０月から１２年６月までの約７年間に、少なくとも３０件発生していることが２９日までに、米空軍安全センターのまとめで分かった。ＣＶ２２は普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２とほぼ同型。ＭＶ２２は０６年以降、クラスＡ～Ｃの事故が少なくとも３１件発生しており、オスプレイ事故が頻発していることがあらためて浮き彫りになった。
　ＣＶ２２の事故数は米空軍安全センターが公開した資料や文書に記載されている。
　２００万ドル以上の損害や死者発生などのクラスＡは３件発生。今年６月に米フロリダ州で発生した墜落事故も含まれているとみられる。５０万ドル以上、２００万ドル未満の損害や一部永久的な障害が残るけが人発生のクラスＢは７件発生。５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や致命的でないけが人発生のクラスＣは２０件に上った。
　主な事故原因は、機体の検査段階での部品落下など機体の維持や管理上の問題、操作ミスなどを挙げている。
　米側は事故率について、クラスＡを対象に算出しており、ＣＶ２２について「１３・４７」、ＭＶ２２について「１・９３」としている。事故率に差があることについては、ＣＶ２２とＭＶ２２の任務の違いを強調し「独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施している」と説明している。
　一方、県と宜野湾市は、ＣＶ２２を含めたオスプレイ全体の事故率を示すよう防衛省に求めたが、同省は昨年８月、「飛行時間も極めて少ないことから、事故率に関する有意なデータを入手し得る段階にない」と事実上、応じていない。

　防衛省は結局、アメリカにデータをもとめないし、ちゃんと明らかにするように交渉もしないのだろうなあ。明らかに、防衛省は、国防総省の”部下”なんだろうなあ。などと、ため息がでてしまう実態。

　だけど、V22オスプレイってやっぱり危ないよなあ。兵器は高度化するけど、技術が未完成。一方で、兵士の命もかろんじられるという麻痺が、この10年のあいだにアメリカでは広がっている感じだなあ。

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毎日世論調査:野田内閣支持２３％ 発足以来最低（毎日新聞）

　毎日新聞の世論調査をクリップしてきます。ちょっと大事な結果。

毎日世論調査:野田内閣支持２３％　発足以来最低（毎日新聞）

　毎日新聞の全国世論調査で、野田内閣の支持率は６月の前回調査より５ポイント下がって２３％となり、昨年９月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回と同じ５３％。民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から１ポイント減の９％だった。消費増税法案の衆院採決に伴う党分裂などが影響したとみられる。自民党の支持率は前回と同じ１７％で、採決で造反した小沢一郎民主党元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」（生活）の支持率は２％だった。
　調査では、次期衆院選後の政権の枠組みについて望ましい組み合わせも聞いた。四つの選択肢のうち、最多は「民主党と自民党が連立する政権」で３４％。既成政党離れが加速するなか、「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」を選んだ人も３２％に達した。「自民党中心の政権」は１８％で、「民主党中心の政権」も７％にとどまった。

　２大政党の凋落ぶりが目を覆うばかりだし、選択肢が増えていくなかで、いろいろな投票動向がつくられていくことになるのはまちがいないわけで……。

　個々の政策での動向もおもしろい。

毎日世論調査:オスプレイ訓練「危険」７７％（毎日新聞）

　毎日新聞の全国世論調査で、米海兵隊が日本国内の６ルートで垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を計画していることについて「危険を感じる」と答えた人は７７％に上り、「感じない」は１８％にとどまった。性別でみると、男性の「危険を感じる」は６７％にとどまったのに対し、女性は８６％に達し、拒否感が強い。
　一方、参院で審議が続く税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人が６１％で、「望む」は３３％にとどまった。「今国会で成立することを望む」との回答は、民主支持層で５８％。しかし、修正合意した自民支持層の５５％、公明支持層の５０％が「望まない」と答えており、十分に浸透していない。
◇「軽減税率を」８１％
　消費税の引き上げ時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率については「導入すべきだ」との回答が８１％に上り、「導入すべきでない」（１４％）を大きく上回った。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を地権者から購入し、国有化する野田佳彦首相の方針は「支持する」と答えた人が５９％で、「支持しない」は３３％だった。

　ここの政策動向については、オスプレイにしろ、消費税にしても、いまの政権への批判は強まっているから、そのなかで、政党の議論も新しい局面を迎えることにはなるのだろう。

　解釈が難しいのは原発関連。

毎日世論調査:今夏節電中８５％　原発再稼働、賛否は二分（毎日新聞）

　毎日新聞は２８、２９の両日、全国世論調査を実施した。原発再稼働問題を巡り、今年の夏、「節電に取り組んでいる」と答えた人は「大いに」（２１％）と「少し」（６４％）を合わせ、計８５％に達し、国民の節電意識が高いことが浮き彫りとなった。「節電に取り組んでいない」と答えた人は「全く」（２％）と「あまり」（１２％）を合わせ、１４％にとどまった。電力不足対策として原発を再稼働することについては「必要だ」が４９％に上り、「必要ない」（４５％）を若干上回った。
　首相官邸前で毎週金曜に続いている脱原発のデモについて、「共感する」と答えた人は４７％で、「共感しない」（４７％）と並んだ。年代別にみると、「共感する」は２０代で３７％にとどまったのに対し、５０、６０代はそれぞれ５０％を超えた。男女別では、女性の５０％が「共感する」と答え、男性の５２％は「共感しない」と回答。支持政党別にみると、「共感する」は民主支持層で５０％に達し、自民支持層は２８％にとどまり、評価が分かれた。

　
　少なくとも。この調査で見る限りは二分している。これをどう見るのか。節電からがはいるなど、設問の誘導性もあるのだろうけれども。デモへの共感も、これまでの状況からの変化と評するべきなのか、ちょっと意図は感じるけど。

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大企業の税負担率 ９年（０３～１１年度）で１０ポイント減

　今日のしんぶん赤旗から。

大企業の税負担率　９年（０３～１１年度）で１０ポイント減　本紙試算　商社は９％台も（しんぶん赤旗）

　日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。３税を合わせた実効税率は約４０％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっています。

さらなる引き下げ要求
　各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人３税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位４００社で０３年度に３４・４％だった負担率が、１１年度には２４・７％へ９・７ポイント下落しました。上位５０社に限定すれば３４・９％（０３年度）から２３・０％（１１年度）へ１１・９ポイントも下落しました。
　下落幅が目立つのは１１年度です。１０年度には上位４００社で２８・９％だった負担率が２４・７％へと４・２ポイント下落しました。上位５０社の場合では３０・１％から２３・０％へと７・１ポイントも急落しました。
　背景には０９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連（米倉弘昌会長）が導入を求めてきました。また１００％出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。
　こうした恩恵を受けて０３年度から１１年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産９・１％、住友商事９・９％、三菱商事１１・５％など税引き前当期純利益の１割程度しか法人３税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は１９・９％、ゴーン会長の取締役報酬が９億７０００万円だった日産自動車は２２・９％、国内トップ企業であるトヨタ自動車は３０・８％でした。
　財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。…

　なるほどなあ、ここまで大企業の払っている法人税は低いのかあ。とくに法人税の負担率の低い主な企業について、三井物産　9.1％　住友商事　9.9％　三菱商事　11.5％とでてくる。商事会社が低いのは注目されるし、かつ、この間の、商事会社の、儲けぶりも考えされる。
　そのほか、ＨＯＹＡ、日本電産、豊田通商、東燃ゼネラル石油、京セラ、三井不動産、住友化学、村田製作所、ブリヂストン、小松製作所、三菱地所、日産自動車、ＮＴＴドコモ、神戸製鋼所、クボタ、アイシン精機、本田技研工業、ソニー、トヨタ自動車、キヤノン…。ちゃんと、自動車まで出てくる。うーんなあ。

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原発事故調 最終報告 ～解明された謎 残された課題～

　数日前のNHKスペシャル。

　世界最悪レベルの放射能汚染を引き起こし、今なお多くの人々に避難生活を強いている福島第一原発事故。
　事故後、政府と国会そして民間による３つの原発事故調査が始まったが、７月２３日の政府原発事故調の最終報告をもって、全ての調査報告が出そろった。
番組では３つの事故調の代表が、初めてひとつのテーブルを囲み、明らかになった原発事故の真相や、残された課題について徹底議論する。

　たしかにね、事故の原因への多角的な角度からの議論や、その後の政府の対応の問題なども、いろいろ議論している。そこからは、安全神話というものにとらわれていて、シビルアクシデントに対応する方策がなかった姿が明らかになり、そこから政治の責任を問いかけることにはなる。
　だけど、いろいろ議論を聞いていても、もっとつんこんでほしいし、ちょっとちがうんじゃないのって思うところあったわけで、けっきょく、ちゃんと読まなければいけないわけなおかなあと.。痛感させられたというのが正直なところだか。

　だだね。やっぱり、再稼働は論理的にはありないなあということはいえるだろうし、そもそも原発ゼロは絶対だということは、最低限そこからは常識的には見えてくるとも思うけどなあ。

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「人口減、人材集積で生産性向上」 経済財政白書 技術革新の重要性強調

　昨日のニュースだけど、経済財政白書が出た。

「人口減、人材集積で生産性向上」　経済財政白書 技術革新の重要性強調（日経新聞）

　古川元久経済財政担当相は27日の閣議に2012年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。人口の減少という構造的な経済の下押し圧力を克服するためにイノベーション（技術革新）の重要性を強調。人材や企業を近距離に集積することで生産性を高め、起業を活発にする必要があると指摘した。
　副題は「日本経済の復興から発展的創造へ」。東日本大震災の被災地の生産やサプライチェーン（供給網）は立て直しが進み、就業者数も震災前に戻りつつあると指摘。「復興は次の段階に入った」として、被災地の復興を日本経済再生のモデルとするよう求めた。
　具体的には企業や高度人材を近距離に集めるよう求めた。事業所の密度が高い市町村ほど生産性が高く、大学卒など高度人材の割合が高い都道府県ほど１人あたり付加価値生産額も高いとの分析を紹介。人口が減る中で効率性を高めるため、人材を集中し集積の効果を生み出すよう訴えた。
　事業所や人材の密度は被災地だけでなく、札幌や名古屋、大阪など地方の中心都市でも年々低下している。このため集積を全国の課題と位置付け、産業界と教育機関の連携で高度人材を育成するなど、官民あげた取り組みを求めている。
　白書は持続的な成長に向けて「社会のあらゆる場面でイノベーションを実現する必要がある」と指摘した。ただその担い手である起業家は乏しく、18～64歳のうち起業に関わった人の割合は11年に5.2％と、米国の12.3％を下回る。起業家の社会的評価を高め、起業に必要な知識を得る機会を増やすことが必要との見方を示した。
　自由貿易の推進もグローバルな競争や連携を通じてイノベーションを促す効果があるとし、各国との経済連携の強化を課題に掲げた。……

　これが、その実物ですが。
　よくみると例えば、時事通信では、「経済財政白書は、20代の母親が一人で子どもを育てる若年母子世帯の苦境が深刻化している実態を明らかにし、低所得で食事など人間の「基本ニーズ」すら満たされない可能性があると指摘した。失業や雇用の不安定化などの問題が複合的に重なり、社会参加も絶たれて『社会的に排除されやすい状況にある』と分析している。白書によると、若年母子世帯では、食料支出額が世帯平均の半額にとどまり、低所得世帯の平均と比べても3分の2程度であることが判明。旅行には、ほとんど支出がないという。」という記事もある。それなりの問題の指摘もあるのあろうなあ。

　だけど、ばあっと見ると、基本的には供給のサイドからの分析しかない。そして、人材の問題を梃子に、成長戦略ということになる。そこには、いまの日本経済の真摯な問題分析はなく、当然、雇用の不安定さや、賃金の低下などによる消費の低迷などの視点も弱いのだと思うけど。ましてや、震災の復興の問題では、本当に生活の現場の視点がないため、なかなか展望みたいなものを提示できなくなる。原発の問題にいたっては、ほとんどまともな分析も議論もなさそう……。混迷しているのはよくわかりそうだな。

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なぜ真実が分からない～大津・生徒自殺 問われる調査～

　数日前のクローズアップ現代。

　警察が学校と教育委員会を捜査する異例の展開となった大津市の中学２年生自殺問題。学校の調査は原因究明に生かされていないとして、厳しい批判が起きている。実は自殺問題が各地で起きるたび、それぞれの学校は、事実関係を明らかにするよう求める遺族から、消極的だと批判されてきた。しかし、文部科学省が去年６月、自殺が起きた場合には、学校が速やかな対応を取り、場合によっては第三者委員会を設置して原因を明らかにするよう通知を出していた。その直後に起きた、いじめとの関係が疑われる自殺。なぜ学校は子どもが自殺しても原因を明らかにすることができないのか。自殺調査のあり方を考える。

　番組の起こし全文はここ。

　それはそれで、いま、なかなか真実がわからない現状はよくわかるように告発している。それがどれだけ問題なのかと言うことも。
　だけど、やっぱり、いじめのおこる原因との関係での関係で議論してほしい。その結果、なぜ真実が分からないかということも、表面的な感じがする。もっと、学校にも、教育委員会にも根深い問題がある。
　と同時に、では、警察の今のような捜査がふさわしいのか（警察の捜査一般については別として）、市長部局の第三者委員会というのがほんとうにふさわしいのか。もっと、子ども、教育の本質にねざしながら丁寧に議論してほしいとも思うけどなあ。

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ＳＰＥＥＤＩ:文科省が非公表の誤りを認める

　よっと認めたわけだけど、ちょっとねえ。

ＳＰＥＥＤＩ:文科省が非公表の誤りを認める（毎日新聞）

　文部科学省は２７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間２０ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯（しんし）に応える姿が十分でなかった」と反省した。
　ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などを「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。…

　ＳＰＥＥＤＩについては、当初から、公表・活用について、公の場でも、議論されていたんだから。こういう問題も含めて、事故調の報告をうけて、ちゃんと政治のレベルでも検証されないと。

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自公党首会談 消費増税法案はお盆前に採決すべきとの認識で一致

　ダッチロール状態にある政権を自公がささえる図式は醜い。

自公党首会談　消費増税法案はお盆前に採決すべきとの認識で一致（ＦＮＮニュース） 　自民党の谷垣総裁と、公明党の山口代表が27日、都内で会談し、消費税増税法案はお盆前に採決すべきだとの認識で一致するとともに、法案成立後は、野田政権を解散・総選挙に追い込んでいく方針を確認した。自民・谷垣総裁は「審議がきちんと進んだら、早く採決をしていこうと。それは基本的には、お盆前ではないかと」と述べた。公明・山口代表は「しっかりこれ(消費税増税法案)を成立させて、しかるべき後に信を問うように迫るべきだと」と述べた。 　自公党首会談には、両党の幹事長も同席し、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案について、採決の前提となる中央公聴会の開催が、8月の6日と7日に決まったことから、「お盆前の採決は十分可能だ」との認識で一致した。 　そのうえで、谷垣総裁と山口代表は、消費税増税法案を成立させたあとは、野田政権を早期の解散・総選挙に追い込んでいく方針を確認した。 　また、会談で谷垣総裁は、衆議院の「1票の格差」是正のため、小選挙区の定数を5議席減らす「0増5減」の法案を、27日に国会に提出する考えを伝え、理解を求めたが、連用制の全面的導入を主張する山口代表は「公明党の基本的立場に変わりない」と述べるにとどめた。 　その後、「0増5減法案」は、自民党単独で衆議院に提出された。

　近々、参院は民主党は第一党から転がり落ちそうだ。となると、イニシアは議会の自民党に移る。これだけ、民主党が、政権はおろか、政党として体をなさなくなった民主党に対し、小沢派の不信任に賛同し、解散という図式もあるという観測も流れたけど、結局は、自民党は民主党を支える。
　いっとくけど、民主党に事情でずっと審議がおこなわれなかったから、参院の審議はまだ序盤ですよ。

　混迷する国会はますます、国民から乖離するだけなのだけど。

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過労社会 止まらぬ長時間労働＜中＞ 月２００時間招いた死 残業規制「例外」で骨抜き

　この東京新聞の過労死キャンペーンはちょっと注目。

過労社会　止まらぬ長時間労働＜中＞　月２００時間招いた死　残業規制「例外」で骨抜き（東京新聞）

　長男に先立たれた主婦加藤久恵さん＝仮名＝は、息子の死後、給与明細を手にして、月二百時間近くも残業していたことを初めて知った。「入社して間もないのに、会社に休ませてなんて言えない」。休養を勧めてもかたくなに拒んだ長男の姿がよみがえった。
　法律や労働基準監督署があるのに、こんな長時間労働がなぜ許されるのか－。わが子の死を受け入れることができなかった。
　長男は二〇〇七年、プラント保守大手「新興プランテック」（横浜市）に入社し、千葉県市原市でプラント工事の現場監督を任された。うつ病を発症し、翌年十一月に自殺。二十四歳だった。労基署は、過労が原因の労働災害と認めた。
　亡くなる三カ月前のことだ。土日も出勤していた長男が急に無断欠勤したと連絡が入った。加藤さんが長男宅を訪れると、久々に再会した息子は別人のようにやせ細っていた。いったん事務職に配置換えとなり、二カ月余り病院に通う日々が続いた。
　現場復帰が決まり、実家に戻ってきた長男は「また休みがなくなるな」とこぼした。心配する加藤さんに「人手が足りないから」と気丈に答えた二日後、命を絶った。…

　昨日はあの大トヨタの事件だったもの。これだけの過労死社会であるにもかかわらず、新聞は経営の問題から、大企業批判はしなかった。企業名をあげてのキャンペーン。
　大いに期待したなあ。

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デモは社会を変えるか～声をあげはじめた市民

　今日のクローズアップ現代。ボク的には、とてもよかったというのが感想。

　毎週金曜日、首相官邸前で「脱原発」を訴えるデモ。政治や社会運動とは無縁だった介護士や会社員がツイッターなどで呼びかけたところ、参加者が爆発的に増え、数万人規模にまで広がっている。政党や労働組合が組織的に動員する旧来型のデモと異なり、ネットなどで情報を得た個人が自発的に参加しているのが大きな特徴だ。子ども連れの主婦、仕事帰りの会社員、高齢者など多岐にわたる。さらにデモで知り合った“デモ友”同士が交流を深め、脱原発以外のテーマで連携する動きも出ている。いまなぜ、人々はデモに集うのか。民主主義のあり方を問う市民たちの姿を追う。

　この前の東京新聞の社説もそうだったけど。大きな変化をとらえている。はじめてデモに参加した人の言葉にはただただ感動。
　生活が個人化し個別化した社会のもとで、個人が政治にかかわるには難しさがある。これまで、個別の、たとえば、貧困とか、障害とか、雇用と、その当事者は政治に声をあげはじめていた。そういったものが政権交代を生みだしてきたのだとも思う。だけど、それが３・１１ではるかに巨大なエネルギーとなって、その後の政治的な体験をとおして大きくなってきているのだと思う。こうして個人と政治との関係は変化してきている。

　番組後半の討論は、もうひとつ消化不良ではあるのだけど。だけどね、政治というものは、もちろんそう簡単には変わらない。試行錯誤が必要なことはわかっている。一方で、なぜ国民の声が伝わらないのか、だれがどのような形で阻んでいるのか。そういう認識につながっていかなければいけないのは冷厳な事実。そういう討論や、体験も必要になってくるのもそうだ。そして、現実には政党間の力関係が変わらない限り政治が変わらないという現実がある。そういう政治の構造全体を相手にするということも、多くの人にとっては未体験ではあるのだから。国民からすれば、試行錯誤だし、政治の側からしても、どんな議論や体験をともにしていくのかということも未体験。知恵も力も、探求も大いにしようじゃないか。そんな熱い夏になっていくのだぞってね。

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もう一つの強制連行 太平洋戦争末期、朝鮮人兵を農作業に動員

　こんな話全然知らなかったので、クリップ。

もう一つの強制連行　太平洋戦争末期、朝鮮人兵を農作業に動員（東京新聞）

　太平洋戦争末期、日本軍に農作業させられた朝鮮人兵を調べた証言集「もう一つの強制連行　謎の農耕勤務隊」を、町田市相原町の青山学院大名誉教授雨宮剛さん（７７）が自費出版した。韓国の元隊員から聞き取り、全国の目撃証言も集めた。公的資料が乏しく、研究もほとんどされていない分野だけに貴重な記録となる。　（福岡範行）
　証言集によると、農耕勤務隊は一九四五（昭和二十）年、燃料用のサツマイモなどの栽培を目的に設置された。この年の五月ごろから動員された正確な人数は不明だが、朝鮮人兵一万二千五百人を充てる計画だったとされる。
　農耕勤務隊は、雨宮さんが育った愛知県豊田市にも派遣された。くわを持ち、階級章に星印がない隊員の姿を異様に感じ、長年気に掛けていた。雨宮さんは五年前、脳梗塞から回復したのを機に独自調査を決意。今年五月、Ａ５判五百五十四ページの本にまとめた。
　目撃証言集めに全国三十カ所を巡る。作業中の隊員の足を鎖でつないでいた虐待例のほか、逃げてきた隊員をかばい、食べ物を渡した日本人との交流も語られた。
　韓国・ソウルでも二〇〇八年八月に元隊員三人から聞き取った。「（派遣された）愛知県にもう一度行ってみたい」と好意的に語る元隊員がいる半面、逃亡兵への上官の暴行の内容を問われた元隊員は、目頭を熱くして話せなくなった。
　雨宮さんは「元隊員の証言は、まだ表面的。被害者の気持ちを想像して読み解かないといけない」と指摘する。証言集を通じて「日本人が知らずにいる歴史を謙虚に学び、日本がやったことと向き合えれば」と願う。
　証言集は七百部製作し、一部四千円で販売している。問い合わせは雨宮さん＝電０４２（７７１）３７０７＝へ。

　確かに戦争末期は、男手がほとんど戦争に動員されていたのだから、こういうことってありうるだろうなあ。朝鮮人の動員は、それほど広範囲であったわけか。これ、ほしいなあ。4000円かあ。

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７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査

　ニュースをクリップ。これはやはりひどいなあ。

７割過労死基準以上　残業協定　大手１００社調査（東京新聞）

　東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。
　本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。
　開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。
　国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二～六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。
　アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。
　厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の上限を下げたのは、日野自動車だけ。…

　以前から指摘されていたことだけど、あらためてうきぼりになる。企業側はこういう問題に対しては、「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」というわけだけど、たしかに繁忙期対策と言うことがあるとしても、事実として、長期間労働は蔓延しているのであるのだから、何らかの制限をしないと。ここが、本当に、労働法の抜け穴になっていることがまざまざと分かる記事。大企業労組の存在意義も問われているというものだ。

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高校入試･適格者主義、学力保障を考える

　あすから出張校正というのに、それでもいかなくっちゃいけないなあと、必死に、参加した次第。それはそれで、刺激的。中教審の議論の中心になっている人の話を聞く機会は、最近では特特の宮崎さんの話を聞く機会があったりするけど、とても大事なこと。そういう点では、安彦先生も、なかなかの人であるし、それがいまの中教審のある側面であることも重要だな。

　安彦さんの語りは、それはそれで、真正面からの安彦教育学の世界で、いまの子どもの現状をどう考えるのかという視点で、議論はなりたっている。「その見立てがおれとはちがいうよなあ」などと、臨場の気分でつぶやきつつ、その中身をいろいろ考えると、子どもの発達について、形にはまった感じがする。よく言えば理想主義。だけど、子どもはいまの現実のなかで、悩み葛藤している。その子どもの姿がない。実際に、高校教育でこまっている子どもの姿はちょっと違う。ということをかんがえていると。そういう問題は乾さんが発言して、論争になった。一つうえの世代の乾先生の発想と、同じだったのを、よころびつつ、それでいいのかとも考えながら。一方で、その発想の延長線上で言えば、子どもも学力、もっといえば、安彦さんがいうような、基礎や基本の概念はそれでいいのかということも考えはじめる。

　まあ、今日はここまでで、その後は、知人と、ただダラダラと飲んだわけだけど、だけど、自分にとって、ずっと考えているこの若者の問題を、いっしょに考えてくれる仲間が、ぱっと近くにいることには、ただただ感謝。現状のきびしさから言えばこんな言い方はよくないんだろうと思いながら、いろいろ、十分すぎる刺激をもらって、もっといろいろとりくまなくっちゃって、思える一日。面白かったです。

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9条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体―米公文書館からの報告

　　著者が、現役の記者時代に、ジラード事件をはじめ、日米密約、秘密文書について論文を書いているのを読んだことがある。そのライフワークの追究のため退職後、七年にわたって米公文書館に通う。「なぜ、米軍人・軍属は日本で犯罪を犯しても、日本の裁判所では裁かれないのか」「なぜ、米軍機は、深夜も早朝も爆音をとどろかせ、また住宅地での低空飛行をやめないのか」。ついに、著者は、今に続く対米従属の源流を突きとめる。
　その源流とは、、「戦力」保持を禁じる憲法九条があるかぎり、日本への米軍駐留は許されないとされていたことに対し、日本に軍事基地を確保したいアメリカが、九条の「新解釈」を日本政府に教え込むという経緯――それは砂川事件の伊達判決後の司法への介入の経緯でもある――であり、それが、サスペンス小説のごとく、謎解きがなされていく。
　本書はまた、膨大な公文書を渉猟した成果として、日米政府間で交わされた密約の数々を平易な言葉で明らかにしているのがうれしい。

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新自由主義からの脱出――グローバル化のなかの新自由主義VS.新福祉国家

　著者は、これまでにも新自由主義を批判する著作を、何冊も出しているが、その新自由主義との最終決戦にむけた一冊と言える。この点で、本書は、まず「社会保障・税一体改革」について、「社会保障機能強化をエビ餌にして消費税増税の大鯛を釣り上げようという」ものであると批判する。
　新自由主義の歴史をふり返りつつ、そこでつくられた「均衡」がやぶれた今、つきすすもうとしている「新自由主義が新自由主義を呼ぶ」という展開の先にある破綻をうきぼりにしている。
　こうしたなかで生まれている橋下主義への期待も、大都市大阪の貧困都市化の進行にこそその背景があり、結局、その本質は「野蛮な新自由主義プラス独裁体質」であることを明らかにしている。
　本書は、だからこそ、垂直的再分配の再構築を柱とする、憲法25条にもとづく新しい国家への転換の必要性を強調する。「前衛」八月号の、著者の最新の論文「消費増税強行に走った野田民主党政権の末路」とあわせて読むと、いっそう理解が深まる。

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ネット中傷無関係女性被害 「顔見えず恐怖の日々」 大津いじめ自殺

　いろいろ考えさせられてしまう。

ネット中傷無関係女性被害　「顔見えず恐怖の日々」　大津いじめ自殺（東京新聞）

　大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性（６５）が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。
　ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」
　女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。
　警察へ行き「ネットから誤った情報や書き込みを消してほしい」と訴えるが、削除は自分でやるしかないと説明された。「どうしたら消せるのか、それしか頭になかった」。総務省の相談センターへ電話したり、大津地方法務局人権擁護課に出向いた。「削除すると、再びネット上で反応する場合もある」との法務局の助言で様子を見ることにした。
　「電話が少なくなり、いったんは大丈夫と思っても、新たな手紙が来ると再び恐怖が襲ってくる」。今も夜の外出を控え、「一人で家にいると怖くて、ドアに突っかい棒をしている」とおびえた表情で話す。
　女性は二十日にあった女性団体の会合で体験を語り、「ネット情報の危うさを子どもにしっかり教えたい。いいかげんな書き込みは大変な被害を巻き起こすことを理解してほしい」と呼び掛けた。…

　いじめに怒る人、憤る人は、善意から出発する。だけど、それが犯罪の連鎖を生む、というが憎悪の連鎖を生む。怒りの感情は、冷静に事実を確認する作業を困難にしてしまう。それがいじめでもあるのに…。
　マスコミの否定的役割も大きい。問題の質からいっても、大人社会が成熟していくような議論をリードすべきであるはずなのに。それは、実は、この社会は、この問題を真正面からうけとめる経験の蓄積をしてこれていないという証だろうなあ。
　事態は、ネットという媒体であたらしい展開をする。その新しさと、でも実は古い課題と両方があるんだと思うなあ。
　特効薬などないんだから、ボクらがちゃんと向き合うしかないんだろうから。

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オスプレイ、岩国基地に陸揚げ完了 基地近くで反対集会

　さて、一気にオスプレイに反対する世論と運動がもりあがってきた。今日のテレビのワイドショーなども、いっせいに批判的にとりあげている。オートローテーションの問題など、だいぶ多くの人が知るようになったかもしれない。機体を見るだけで、なんとなく落ちそう。だって、ヘリにしてはプロペラは小さいし、飛行機ではプロペラが大きすぎるし。だけど案外そこにも問題はある（笑い）。

オスプレイ、岩国基地に陸揚げ完了　基地近くで反対集会（朝日新聞）

　米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に１２機を陸揚げした。米政府は岩国に一時駐機させた後、１０月初旬から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針だ。
　野田佳彦首相は２３日、首相官邸で「きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わないという方針で臨む」と記者団に語った。日米両政府は８月までにまとまる４月と６月の事故調査報告で安全性が再確認されるまで、飛行を控えることで合意している。
　防衛省では米側の報告を分析する専門家チームを発足させる。黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長に自衛隊パイロット、国土交通省幹部、防衛大学校教授、東大教授ら１５人程度で構成。早ければ今週末にも訪米し、米側から調査状況を確認する考えだ。
　また、日本側は日米の外務・防衛当局者による合同委員会の開催を米側に打診した。普天間配備後の離着陸コースを議題にしたい考えだ。森本敏防衛相は２３日、記者団に「民間（住宅地）の上を飛ばないルートを日米間で話す方がいい」と語り、より安全な離着陸コースを検討したい考えを示した。
　一方、岩国市の福田良彦市長は２３日、記者団に「安全性が確保されなければ、米国に持って帰ってもらう」と主張。山口県の二井関成（にい・せきなり）知事とともに２５日に上京し、外務・防衛両省に抗議する。岩国基地周辺ではこの日、県内外から５００人以上（主催者発表）が集まり、オスプレイの写真に「怒」の字を重ねた紙を掲げて、抗議行動をした。…

　森本がいったように、10月運用でなければ、安全保障に空白というのが、アメリカの要請をうけた日本政府の立場なんだろう。だけど、さすがの反対の世論の高まりに、渡辺さん（副大臣）が必死に、火消しに勤めている。完全に政権のアキレス腱になってしまった。

　今日はあまり現地からの情報はとれてないなあ。

　おもしろい論点がいっぱいありそうだし、考えるべき論点もいっぱいある。ああ、やっぱりこの問題でも出ている資料を読めてないなあ、と自己嫌悪に陥りそうだな。やばい。

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「原発事故 津波が原因」 政府事故調最終報告

　これで、政府、国会、東電、独立の４つの事故調の報告が出そろった。

「原発事故　津波が原因」　政府事故調最終報告（東京新聞）

　東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は二十三日、最終報告書をとりまとめた。事故の直接的な要因は津波との認識を示し、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で、「東京電力も国も安全神話にとらわれ、危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。
　これで国会、民間、東電の各事故調と合わせ、主要な四事故調の報告書は出そろったが、事故原因の断定には至らなかった。政府事故調は、原発内は高い放射線量のため調査できないことを理由に挙げ、国や東電などは調査・検証を継続すべきだとした。
　政府事故調の報告書は四百四十八ページ。昨年十二月の中間報告以降に判明した事実を盛り込んだ。
　東電の現場対応については、中間報告でも注水操作の不手際を指摘していたが、最終報告では、冷温停止に成功した福島第二原発の対応と比べることで福島第一の問題を際立たせた。
　福島第一３号機では代わりの注水手段を確保しないまま冷却装置を止め、２号機では原子炉内の圧力や温度の監視を怠った結果、原子炉の冷却が中断した点を問題視。一方の福島第二では、常に炉のデータを監視して対応し、間断なく冷却できたとし、「外部電源の有無など違いはあるにせよ、（福島第一での対応は）適切さを欠いた」と結論づけた。
　地震の影響に関しては、非常用冷却装置の一部に損傷があったかどうかが問題となり、新たに原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に解析を依頼した。
　その結果から、津波に襲われる前の段階では「少なくとも圧力容器の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。
　また大津波に襲われる危険性を認識しながら東電が対応を放置した点に触れ、「今回のような広域に甚大な被害をもたらす事故・災害は、発生確率にかかわらず対策を立てるという新たな防災思想が必要」と指摘。「『想定外』の大地震・大津波だから仕方がないと済ますことはできるだろうか」と行政や東電の姿勢を批判した。

　実物はここ。
　国や東電の責任を問いかけているし、speediの問題もふれているし、それはそれで、重要な指摘はあるのだろうなあ。だけど、枝葉の問題ではなく、本質的な問題についてふれているのか。そのはよく見なければいけない。そして、なぜ、この報告書は、あれだけ疑念が指摘されている、事故の原因は津波説に固執するのか？
　さまざまな専門家の指摘も含め、この４つの報告についてはしっかり、分析の作業が必要なんだと思うけど。ほとんど、自分では読めていない。概要をパラパラですましてはいけないのはわかっているんだけど…。

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王女の男

　トンイのあとにはじまったのがこれ。主演のパク・シフはイルジメで、薄幸の兄の役が印象的だったけど、こんどもちょっと辛い役なんだろうなあ。そういうのに似合っているのか。
　癸酉靖難という朝鮮王朝の前半の事件が舞台。（のちの世祖）が文宗の息子、端宗らを廃し、王になる。その主人公はその首陽大君のむすねセリョンと、文宗、端宗についた金宗瑞の息子、ユンス。その恋の物語。文宗の王女、敬恵公主は実在。首陽大君のむすめはドラマにセリョンの妹として出てくる懿淑公主は実在のようだ。もちろん、金宗端も実在。では、主人公たちは？　このドラマでつくられたわけではなく、１９世紀の書物「錦渓筆談」という歴代朝鮮王の逸話集をもとにしたものだという。ここに首陽大君のむすめとして世熺が出てきて、癸酉靖難で殺害された金宗瑞の孫との恋物語がつづられているという。
　父の謀反心を知った娘は地方に移され、そこである青年と出会う。その青年と同じような身の上であることを知り、洞窟で同居することになる。自然と愛情が芽生え、二人は婚姻する。そのとき、金宗瑞の孫だと明らかにする。その後、世祖（首陽大君）は二人に帰ってくるように言うが、二人はそうしなかったという物語。ストーリーはだいぶちがうが、王女の男の最終回を何となく予想させるのかも。
　まあ、やっぱり韓国歴史ドラマは深いのである。

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省内に「いじめ対策支援チーム」…平野文科相

　ワイドショーの、ニュースも、この

省内に「いじめ対策支援チーム」…平野文科相（読売新聞）

　平野文部科学相は２２日のＮＨＫ番組で、大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省内に教育現場などを支援するチームを創設する考えを明らかにした。
　平野氏は「役所で報告を受け、あとは現場でやって下さいという受け身ではなく、共に助ける実動部隊を作る」と述べた。
　また、全国の公立小中学校を対象としたいじめの緊急調査について、「私学も含めようと思っている」と述べ、私立学校も調査対象に加える考えを示した。

　学校の問題を問う議論が主流だ。もちろん、いじめは学校でおこなわれるのだから、学校の役割は大きい。しかし、なかなか、学校でもいじめは見えない。それでも、なんとなく教師たちも感づいている。というか、意識しないあいだに、そのプレーヤーに組み込まれる。
　たしかに、いじめが急速に展開し、深刻化していくのは学校においてであり、学校の人間関係においてだ。だけど、そのことをふまえたうえで、冷静に考えたら、いまのいじめは、学校での人間関係が、学校的に秩序というか価値観にあてはまらなくなっているからおこっている気がしてならない。子どもたちにとって、人間関係、友だち関係や恋人関係が肥大化する、その背景はむしろ、学校の外にある。

　いま、うすうすいじめについて教師たちは気づいていても、目をつむるのは、それだけ、広がっているからだとろう。そして、その解決は難しいから、たちどなるのだろうか？
　命をうばうまでのいじめの根は深い。そのことに向き合うのは、社会全体の、とくに大人全体の責任でもあると思う。学校の役割や責任が大きいにしても、その学校がいじめに向き合うためにはどうすればいいのかをもっと真剣に考えないといけない。うまく言えないけれども、そして、教師の責任を免罪する気はさらさらないけれども、もっと、いっしょに問題を考えるためにも、大人社会全体がいじめについて、子どもの世界について、知らなければいけないことが多いような気がしているのだけれども。

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オスプレイ計画変更せずと防衛相 １０月運用開始を強調

　午前中のテレビ「報道ステーション・サンデー」に森本防衛相が出ていた。その発言はあからさま。

オスプレイ計画変更せずと防衛相　１０月運用開始を強調（共同通信）

　森本敏防衛相は２２日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で１０月から本格運用する米政府の計画に関し「日米間で擦り合わせており、変更する考えはない」との考えを重ねて強調した。都内で記者団の質問に答えた。
　民間船による２３日の米軍岩国基地（山口県岩国市）搬入については「整斉と運ばれるのが望ましい」と述べた。
　これに先立ちテレビ朝日番組で、普天間飛行場に配備中のＣＨ４６中型輸送ヘリコプターの継続使用に否定的な考えを示した。米海兵隊が老朽化を理由にオスプレイに代替させる方針であることを念頭に「その方が危ない」と述べた。

　１０月の運用開始は前提だというのだ。条約上の権利だというアメリカの言い分をそのまま移し替えたような発言でもある。ただ、これが通用するはずがない。

　時事通信は議会証言もしているリボロ氏のインタビューを掲載している。

緊急着陸能力に「欠陥」＝日本政府に説明責任－オスプレイの米専門家（時事通信）

　…ヘリがエンジン停止時に降下する場合には、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能があるが、リボロ氏は「オスプレイには欠如している」と明言。米国防総省はこの機能を開発試験段階で断念したと述べた。
　さらに「（ヘリのような）垂直離着陸モードの時、オスプレイの二つのエンジンが突発的に停止すれば、オートローテーション機能がないため、制御が利かず墜落する」と説明。一方で「平時の運用で二つのエンジンが停止する可能性は極めて低い」とし、「配備先の沖縄県の人々には、そのことをきちんと説明すべきだ」と語った。

　タイムスにはふたたび１０年のアフガニスタンに墜落をとりあげる。米誌記者、オスプレイ公式記録を疑問視

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メルトダウン 連鎖の真相

　今日のＮＨＫスペシャル。正直、驚いた。恐ろしかった。

　あの日「メルトダウン」していく事故の現場でいったい何が起きていたのか？ 福島第一原子力発電所の事故は、発生から１年４ヶ月がたった今なお多くの謎を残したままだ。 番組では今回、１号機が爆発した３月１２日から２号機がメルトダウンをおこした３月１５日までの３日間を徹底検証する。実は、この期間にほとんどの放射性物質が外部へ放出されていた。 しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで国や電力会社が想定もしていなかったあるルートからだった可能性が浮かび上がってきた。史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか？ 現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立していった原発の実態。 独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。

　メルトダウンにむけて何がおこっていたのか。番組がとりあげたのは３つ。ＳＲ弁が開かなかったのは構造的な問題では、ベントができなかったのは地震による空気を送る管が破損していたのでは、そしてＳＲ弁を動かすバッテリーが届かなかったというシステムの問題。基本は、シビアアクシデントに対応していなかった問題ではあるのだけども、問題なのは、そういったことは、さまざまな検証委員会の報告でもまったく検証されていないこと。つまり、まだまだ、事故の検証はおこなわれきれていないのだ。本当に何がおこっていたのか。
　そんなことの検証をすすめられないまま、なぜ、再稼働なのか？　再稼働をすすめるのはなぜなのか。そのことはやはりいま問われているのだ。

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「ゲン」平和教材採用中止を求める要望書を市教委に提出

　こんな動きがあるとははじめて知った。

「ゲン」平和教材採用中止を（中国新聞）

　広島市教委が平和教育プログラムの教材に漫画「はだしのゲン」を採用したのを受け、「平和と安全を求める被爆者たちの会」（秀道広代表）は２０日、採用中止を求める要望書を市教委に提出した。
　要望書は「作品は一方的な思想描写が盛り込まれている。平和教育の創造には作品が政治的・思想的に中立な題材を選択することが重要」としている。
　中区役所を訪れた会員から要望書を受け取った市教委の担当者は「一つの意見として受け止める」と伝えた。
　市教委は２０１３年度から、平和教育プログラムを全小中高校で実施する予定でいる。本年度はモデル校で試行している。はだしのゲンは被爆後の広島で力強く生きる少年を描いた漫画家中沢啓治さんの代表作。小学３年生向けの教材で採用した。

　で、この平和と安全を求める被爆者たちの会なるものがどんな団体なのか。簡単に言えば、日本の戦争はまちがったものではなく、その立場から原発の罪を告発する。と同時に、平和を求める際に、いまあのアジアの緊張のもと中韓に対する力による対応を説くというもの。８月６日には、田母神さんや、日本財団の日下さんを呼んでの講演会だそうだ。
　もちろん、こういうタカ派が、力をもつとは思えない。だけど、ことさらこういう主張を強調することで、いろいろな議論が相対化されるという修正主義の手口をここでも踏襲する。
　ひどい役割をもった団体だなあ。

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いじめの政治学

　いじめのことを勉強しなくっちゃと思って、まず、やっぱり中井先生のものは読んでおかなくてはと、『アリアドネからの糸』に掲載された「いじめの政治学」を読んだ。もう古典的文献とも言えそうだ。
　読んでみて、なるほどと思うぐらい、リアルというか、おきているいじめの特徴をつかんでいる。中井さんは、いじめについて、孤立化、無力化、透明化という3段階を経て完成するとしている。そういう構造でとらえると、いじめが深刻化している動きというものが、良く理解できるのだ。どのように被害者は加害者に従属し、もがき、あきらめ、そして、自殺願望へのつきすすんでいくのか。

　これは普遍的な問題でもある。つまり、戦前からあった問題でもあるのだ。だけど、同時に、いじめにはその時代の反映がある。いまの時代の中で、いまの子ども社会のなかで、この問題をどう理解するのか。

　ただ、中井先生は、この論文の結論部分では、以下のようなことがまず大事だと書いて結んでいる。「私は現段階では、ＰＴＳＤの研究家ハーマンの言葉を引いて、まず安全の確保であり、孤立感の解消であり、二度と孤立させないという大人の責任ある保障の言葉であり、その実行であるとだけ述べておく」。このことは、まず、心に刻んで置くべきだし、大人の社会でできるだけ、共有しなければならないことだとも思う。

　中井さんはその後、別のところで、この論文について、次のように書いている。
　「この論文は、ひそかに、自殺まで思ういじめられっ子と教師とに読まれることを思って書いたものである。せめて、その子が全くの孤立者と感じないように、遠くから、きみの苦しさはわかっているよ、それはきみが弱いからではなく、卑屈でもなく、いじめが、そもそも理不尽なほど、いじめ側に有利な構造になっていて、きみはフェアであろうとして自分を責めるのはお門違いだよ、と、いかにいじめ側が優位に立ち、いじめられる側の基盤を掘り崩してゆくかを具体的に書いた。教師には、いじめ側への「無意識の共謀」に陥らないようにというメッセージを込めた。しかし、いじめの政治学は学校だけでなく、家庭でも、さらに子どもだけでなく、成人の世界でも働いている。それに盲目であるよりは、その構造を知るほうが少しはよく、自責を弱め、外傷性を軽くし、自殺は防げることがあるのではないか。これは、外傷に対する治療教育の可能性を示唆する。世界でもわが国でも大量に外傷が発生する現在、治療教育の必要性は緊急である」。
　ここにも、まず、いましなければならないことの重要な指摘がある。

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鳩山元首相が脱原発デモ参加 「政治の流れ変える」

　今日も、首相官邸前というか、国会周辺には９万人もあ集まったということ。すごいなあ。これだけの規模の運動、持続しているのはすごいこと。ボクは、出張校正直前の忙しさと、おまけに、この先の問題の資料集めに走っていたのでねえ。
　さて。

鳩山元首相が脱原発デモ参加　「政治の流れ変える」（共同通信）

　民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日夕、金曜日恒例となった官邸前での脱原発抗議行動に参加した。首相経験者が加わるのは異例だ。鳩山氏はハンドマイクを手に「皆さんの声と今の政治があまりに懸け離れており残念だ。首相経験者として皆さんの声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさないといけない」と訴えた。
　この後、鳩山氏は官邸を訪れ、藤村修官房長官と会談した。
　民主党の城島光力国対委員長は鳩山氏のデモ参加について記者団に「党内で政策を実現するようにしてほしい」と苦言を呈した。

　この人の評価はいろいろあるだろうけれども。ただ、「友愛」の精神で、世論の動向をつかむにはたけた人だろうから、信念があるかどうかは別として、それなりに感じるところはあるのだと思う。
　だけど、こういう異例ともいえる動きにあらわれているのは、民主党の末期的な崩壊過程。消費税やＴＰＰだけでなく、この間、問題はオスプレイ、そして再稼働と広がっている。そして深くなっている。消費税法案がとおって後の政局という予測が強かったけど。もうすでに、政権はまともな統治能力をうしなっていて、いろんな問題をコントロールできる力も失っているのかもしれない。参院で民主が第一党から落ちれば、主導権は自民にうつる。すでに、自民の責任もとわれはじめているだけに。一瞬先は闇になっている。この後、どういう展開になっていくのか、だなあ。

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黒の女教師

　尾木ママ推薦の新ドラ。ちょっと見てみた。最初から、新任教師の離職率や自殺数なども出て、子どもたちの人間関係のいまも鋭く切り取っている場面もあった。しんどい人間関係がそのまま反映されている感じがする。今回は脱法ハーブがテーマだったけど、物語の着想としては、相当おもしろい感じがした。
　ただし、キャストが…。榮倉奈々は相変わらず、超下手。学芸会以下だなこれは（苦笑）。どうみても、人物設定には、家政婦のミタ的なものを感じるが。いずれにしても全然かっこよくない。もともと、シナリオも、演出も、ちょっとベタで、キャストのしんどさを補い切れない感じかな。
　着想がどれだけ続くのかね。

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教諭自殺:東京高裁も公務災害を認定 補償基金の控訴棄却

　うれしいニュース。

教諭自殺:東京高裁も公務災害を認定　補償基金の控訴棄却

　静岡県磐田市の市立小学校教諭だった木村百合子さん（当時２４歳）の自殺を巡って争われた訴訟の控訴審判決で東京高裁（三輪和雄裁判長）は１９日、遺族側の主張を認めて公務災害と認定した１審・静岡地裁判決（１１年１２月）を支持し、地方公務員災害補償基金の控訴を棄却した。判決後、父憲二さん（６２）は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「判決が教育現場の改善に生かされることを期待したい」と話した。
　高裁判決などによると、木村さんは０４年４月に新任教諭として着任。クラス運営に悩み、同５月中旬にうつ病を発症、同９月に自殺した。遺族は同基金に公務災害の認定を求めたが、基金は０６年８月に「公務外」と認定し、訴訟に発展した。
　高裁判決は「クラス内で児童による深刻な問題行動が多発し、対応に追われた状況があり、新任教諭には強度の心理的負荷があった」と述べ、学校側の支援体制も不十分だったと指摘。その上で「公務による心理的負担はうつ病を発症させる程度に過重で、公務と自殺との間に因果関係が認められる」と判断した。

　一審は完璧な勝訴。二審の内容はしらないし、まだ判決文は見ていないけど、スピード審議の二審でも、ほとんど新しい論点はなかったんだろうなあ。すごく良かった。この裁判の意義は大きいと思う。いろいろ教育現場の問題が言われる。それだけに、実際の教育現場に何がおこっているのかを深く考えたいとも思う。教師たちをめぐって、何がおこっておるのか。若い教師たちはどうして追い込まれるのか。それが、なぜ生まれるのか。
　そして、子どもたちの、自身の身の上におこっている問題に必死で向き合おうとしている教師たちの取り組みについても、しっかり見て行きたいと思う。教育と学校に広がる深い病理を打開して行くには、もちろん外の力も大事だけど、学校のなかの、教育の営みの回復が基本だと信じたい。そのために必要なこと、そういう可能性をやっぱり考えたいと、そう思うもの。

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ネットに小学生暴行動画 兵庫・赤穂市教委、いじめと認定

　一気に、いじめの報道が増える。いろいろな事件が浮上している。いろいろ気になる。

ネットに小学生暴行動画　兵庫・赤穂市教委、いじめと認定（中国新聞）

　兵庫県赤穂市内で中学生らが小学生の男児を暴行している様子を撮影した動画がインターネットサイトに投稿されていたことが19日までに兵庫県警への取材で分かった。
　赤穂市教育委員会は同日、会見を開き「明らかな暴力行為で、いじめと認定した」と発表した。
　県警は関わったとみられる中学３年の少年２人を別の男子高校生への傷害容疑で逮捕。今後、男児暴行についても関連を調べる。
　動画は約１分間、公園で撮影したとみられる。複数の少年が写り、そのうちの１人が男児を殴ったり蹴ったりし、男児は終始、無抵抗だった。暴行の途中、「ははは、まだ10秒やぞ」「こらおもれえ動画になりそうや」「顔面やんなよ」「はい１分！」と周りで暴行をはやし立てる声が録音されていた。
　動画は投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていたが削除された。
　中学生らは市教委の調査に「ゲームでやった。遊びのつもりだった」と話した。

　実は、この映像はボクも見た。かなり激しい暴行だ。見ているだけで、ショッキングだ。
　だけど、同時に、激しい抵抗はなく、じゃれ合いとも見える。つまり、こうした暴力と力による力関係というのが子どもたちの間に恒常化しているということなのだと思う。同時に、その暴力というものへハードルがあまりにも低くなって、抵抗がなくなっているということだ。子どもをとりまく、そして子ども社会の変容がつくりだしている発達上の大きな課題になっているのだろう。それが生存を脅かす危機になっている。
　決して、道徳の上からの強要や厳罰では解決しない。むしろ、それは悪化させるのは明らかだと思う。必要なのは、子どもたちにおこっているそういう暴力の世界の背景への接近でだろうなあ。それは、いろいろな要因があるんだろうけど。そのことと向き合うことなんだろうと思う。

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不時着機能義務付けず ０２年開発推進時

　高江からの助けてください！という通信が、今日のボクの心をかき立てる。今日の高江の様子は、ここ。
　そう工事がはじまった。

高江ヘリパッドで工事再開（沖縄タイムス）

　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が１９日午後、再開した。沖縄防衛局や業者ら４０人余が移設予定地のゲート前で砂利などの資材を搬入し始めた。同１時半すぎ、工事に反対する住民ら約３０人が工事再開に抗議し、業者側とにらみ合いを続けている。

　今日は機材の搬入が中心だったようだ。

　さて、今日のタイムスにはもう１つ注目すべき記事。

不時着機能義務付けず　０２年開発推進時（沖縄タイムス）

　米国防総省が２００２年、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジンが止まった時に不時着ができるようにする「オートローテーション（自動回転）」機能を開発推進の必要条件から削除していたことが１８日、分かった。米議会調査局（ＣＲＳ）が０９年１月にまとめた報告書のなかで指摘していた。当時、オスプレイの開発計画に携わっていた元米高官は沖縄タイムスの取材に対し「問題は認識していたが、海兵隊内部に計画の継続を望む声が強くあった」と述べ、０１年の同時多発テロなどを背景に生産計画が継続されたとの認識を明らかにした。
　オスプレイが実用段階に入る直前の２０００年１２月、乗員１９人が全員死亡する墜落事故などが発生。このため、翌０１年に飛行停止措置がとられ、４月にコーヘン国防長官（当時）が機体の不具合を分析する委員会を設置した。
　しかし、同委員会は「根本的な欠陥はなく、開発中止の必要はない」（同委報告書）との結論を下し、後任のラムズフェルド国防長官（当時）は同年６月に０２会計年度（０１年１０月～０２年９月）に１２機分の予算を計上。９月に同時テロが発生したのを受け、米議会もこれを承認していた。
　その後、ボルテックス・リング（ＶＲＳ）対策や油圧系統などを改良した後、０２年５月に試験飛行を再開。その際、海軍省はオートローテーションなどの機能を必要条件から削除していた。
　計画継続を決定した当時の背景について、本紙の取材に応じた同高官は「海兵隊がテロとの戦いに（オスプレイの計画促進は）不可欠と強く主張していた。コスト面も購買方法を変更し、単価を下げることで議会側も納得した」などと説明した。…

　このオートローテーションとは、ヘリコプターがエンジン停止などの緊急時に風力で回転翼を回してつくった揚力で着陸する方法で、ヘリには通常その能力が備わっているというもの。これがないのがオスプレイの最大の問題との指摘が以前からされていたわけで。一方で、飛行モードで不時着できるという反論に、ある程度の高さがない不可能で、そのまま落ちるという議会証言もあるほどなのだ。
　今回、議会調査局の報告に、開発推進のために、このオートローテーションの必要性を削除してしまったということ指摘されていたことがわかったというのだから。

　オール沖縄では、ついに、東村もオスプレイ導入ならペリパッド容認を見直すと立場を変えてきている。

　そのオスプレイは２３日にも、岩国に搬入されるという。

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申請却下は二審も「違法」＝路上生活者の生活保護訴訟－東京高裁

　昨日は、帰宅が遅かったので、昨日のニュースもクリップ。いわゆる新宿七夕訴訟、ホームレス裁判の勝訴判決だ。

申請却下は二審も「違法」＝路上生活者の生活保護訴訟－東京高裁（時事通信）

　わずかな所持金しかなく、住む場所もないのに生活保護の申請を却下したのは違法だとして、路上生活者だった男性（６１）が東京都新宿区に対し、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（春日通良裁判長）は１８日、却下決定を取り消し、生活保護開始を決定するよう命じた一審東京地裁判決を支持し、同区の控訴を棄却した。
　同区は、男性は働く能力があるのに機会を得る努力をしておらず、支給要件を満たさないと主張していた。春日裁判長は、男性に働く意思はあったが、住居や所持金がなかったことなどから直ちに就労できたとは言えないとした一審の判断を支持した。

　当事者のたたかいは、あらためて生活保護の理念、憲法の理念を再確認する。まともに、運用されないものだけに、そのたたかいの意味は大きいのだけど。
　だけど、政治的にそうした理念をくいつぶすような動きは軽視できない。
　神戸新聞には「生活保護制度に逆風　“芸人騒動”で反感」と題したニュースがあった。「人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたとして批判されたのをきっかけに、生活保護制度への風当たりが強まっている。国は保護費の引き下げを示唆し、政党や政治団体の中には次期衆院選の公約に制度改正を盛り込む動きも。一方、景気低迷を受けて相談窓口には切実な相談が寄せられ、支援団体は警戒感を募らせている」とある。ここ数日の、ニュースをみても、ことさら、生活保護の不正受給がとりあげられる。目についなものでは、「生活保護率が全道１位の釧路市で、2007～11年度に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、保護停止となった受給者が延べ57人にも上った。いずれのケースも保護費を覚せい剤購入に充てていたとみられる」（7月12日　北海道新聞）、「覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された札幌市の男が高級外車に乗りながら生活保護を受給していた問題で、男が実質的に所有していた車３台が全て他人名義だったことが分かった」（7月11日　読売新聞）「夫婦で覚せい剤を使用していたとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた判決が２日、釧路地裁であった。公判では２人が生活保護を受給し、その一部を覚せい剤の購入に充てていたことが明らかとなった」（7月11日　釧路新聞　朝刊）「人気お笑いタレントの母親のケースなどをきっかけに、関心が高まっている生活保護の受給問題。県内でも受給世帯の増加に伴い、不正受給は増加傾向で、働いて収入を得たり、年金が入っても申告しないケースがほとんどを占めるという。　県医事厚生課によると、県内で発覚した不正受給件数は2008年度が197件（約1億663万円）、09年度が263件（約1億1223万円）、10年度が365件（約1億6446万円）。11年度は集計中だ」（7月12日　下野新聞）まだまだある。
　もちろん、生活保護を受けられずに、生活が困っているという漏給の記事などまったくない。
　こうして、どんどん受給者を追い込んでいく。ちょっとたいへんな事態になっているのだなあ。

　裁判の成果を力の、この状況をどう変えるのかだな。

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市職員９２人の親族に生活保護 大阪府内、朝日新聞調査

　大阪はこれが一面だったのかな？　昨日の夕刊の一面だったのか？

市職員９２人の親族に生活保護　大阪府内、朝日新聞調査（朝日新聞）

　扶養義務がある親族（親、子、兄弟姉妹ら）が生活保護を受給している自治体職員が、大阪府内の１４市に少なくとも９２人いることが、朝日新聞社の調査でわかった。大阪市などが今後調査を進める予定で、数はさらに増える可能性もある。
　府内３３市に記者が取材し、すべての市から回答を得た。人気芸能人の親が生活保護を受けていたことが報じられて以降、職員の親族の受給状況を調査したのは１７市。このうち１１市の職員の親族に受給者がおり、最も多かったのは東大阪の３０人で、堺２２人▽箕面７人▽吹田、寝屋川５人▽岸和田、松原４人と続いた。貝塚、和泉、摂津、高石、大阪狭山、阪南の６市はゼロだった。
　泉大津、大東、茨木の３市は改めて調査はしなかったが、生活保護の申請時の調査で、大東で２人、泉大津と茨木で各１人の職員が親族にいることを把握済みだったという。……

　大新聞はどんな意図をもって、この調査をしたのだろうか。扶養義務とうものの「義務」の中身について、ちゃんと議論しているようにも思えないし、そもそも、親族と扶養義務は一致しないというのが弁護士さんの話。「特に義父母との関係では、家庭裁判所が特別の事情があるとして扶養義務を負わせた場合に扶養義務者になる」ということだそうだからだ。

　生保についてあれこれ問題にする政治家、政治勢力の意図は明らかに、憲法の理念を越えた家族イデオロギーで、法律まで変えようと言うものだと思う。この大メディアにはその片棒を担いでいるということにならざるをえないのだけれども、その自覚もないというのが何というか。

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私の村から戦争が始まる

　いろいろ行かねばならぬところはあったけど、美人のお誘いは断る訳にはいかないのも人の性。ということで、今日は非戦を選ぶ演劇人の会に。このと言えば斎藤燐さんであったり、井上ひさしさんであったり。今はもういない。坂手洋二さんが今の跡継ぎ。今日も高江の物語を若い脚本家が作品に。でも坂手さんの影響か、くどいぐらい言葉が続く。だけど、沖縄問題ってそうかもしれない。言わなければ言わないことが多いんだ。
　俳優たちの迫力に圧倒される。そんな練習もなかろうに。市毛さんはじめ女性人の思いは痛烈。俳優っていいなあと、つくずく思う。ボクも元演劇部だもんね。安保闘争をになった演劇人のたたかいは新劇人が中心、この会がはじまったころは、新劇人は裏役で、小劇場の俳優さんが正面にでた。いまはもっと幅広い。だけど、テーマは安保も含め、本質を問う重いもの。そこに、ゴリががんばっているのもすごいなあって思った。
　徳之島の島うたもよかった。沖縄の思いを再び心に刻む時間。内容的には徹底してたもん。職員会議でこれなかったS先生に感謝だな。

　19日も午後に公演がある。まだ座席は半分ぐらいだそうだ（今日は満席）。ぜひ、条件のあるかたは！

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志賀原発直下「典型的な活断層」 「不適格」廃炉可能性

　これも一体何なんだろうねえ。理解ができない。

志賀原発直下「典型的な活断層」　「不適格」廃炉可能性（東京新聞）

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。　
　原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀１号機は「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性がある。
　志賀原発１号機原子炉建屋の南西角には、「Ｓ－１断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。……

　こんなずさんなことがまかりとおるというのも理解できないが、関西電力大飯原発の３、４号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだという点。ちゃんと審査されてできたものではないということ。こうした重大な問題が、なぜ再稼働がおこなわれた後に、議論され、出されるのかという問題。何が、安全の手続きがふまえられているだ。というか、もう国民がこんなこと信じないことをわかっていて、それでも、進むしかないという思いなんだろうなあ。政権の基盤が崩壊しても、すすまざるをえないその政権の姿が、象徴的にしめされているような気もする記事。どこに行くのか、この国の政治は……。

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これでは教育は死んでしまわないのか？

　地元紙というか、京都新聞のこんな記事を見つけた。

中２自殺訴訟 「家庭内問題も言及」 大津市教育長 資料提出意向（京都新聞）

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、１７日に大津地裁で開かれた損害賠償訴訟の第２回口頭弁論後、市教委の澤村憲次教育長が取材に応じた。「いじめが自殺の因果関係の一つになった可能性が高い」と明言する一方で、生徒の家庭内の問題についても言及していく考えを示した。
　澤村教育長は、和解協議を呼び掛けた大津市の姿勢について、「主張を取り下げたのではなく、外部調査委の結果が出てから主張していくと思う」と説明。また、「家庭内で男子生徒がどんな環境にあり、何が起こったか学校から聞き、把握している」とした上で、裁判への資料提出を市側代理人と相談していくとした。一方で、市教委内に、いじめ対応についての検討チームを可能な限り早期に設ける意向も示した。学校教育課を中心に人選し、いじめ防止や発見した際の対応、さらに今回ずさんさが指摘されたアンケートの在り方を検討していくという。

　たしかに、漏れ伝わる情報でも被害者の家庭環境は、複雑だったようだ。また、すでに、これまでの報道でも、父親に叱責された直後になくなっていることが明らかにされている。だけど、子どものさまざまな行動の背景に、いまの社会の現状では、家庭のさまざまな困難が横たわっていることなど容易に想像はできる。問題は、それをどう受けとめるということだろう。家庭の問題も含めて、子どもに寄り添えなかった教育など成立するのか。

　そもそも、それで、これだけアンケートで明らかになっているいじめを否定するのは無理だと思う。むしろ、こういう困難の蓄積がいじめや問題行動の温床になっていったのかもしれない。しかし、それをいじめであったかどうかについて、言い換えればいじめと自殺との因果関係を否定なおし軽視するといわんばかりの目的で教育委員会が証拠として提出するなどどういうことなのだろうか。

　メディアは、こうした問題に、ハイエナのように群がりかねない。ほんとうに子ども中心の問題解決はできないだろうか？

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いじめをどう論じるのか？

　この連休での仕事で山は越えたかなあって思ったんだけど、その先には２つも、３つも山があるという一日だったなあ。よく働くこと。なかなか、原発だとかの問題に、突っ込んで、時間がさけない苛立ちはあるんだけど。税と社会保障の一体改革や政局の問題などに対応しつつ、企画ものの読み物をすすめて…。

　オスプレイのいろいろな情報をあつめつつ、ちょっとオタク系の雑誌も手に入れて。模型もほしいなあと言ったら、まわりから変な顔をされた（苦笑）。

　それはそうと、頭を悩ましているのが、いじめの問題。ほんとうに深刻な事件。１つは、子どものなかで広がっている闇というか、いじめの実態の深刻さ。それは、実は数年前からわかっていたはずなのに…。正面から向き合ってきたとは言い難いのだろうなあ。
　２つは、それを隠蔽することを何とも感じなくなっている学校現場の状態。ここ数日、何人かの人とも話したけど、かの学校は、ちょっと異常なところがあるにしても、特別ではないということだった。なぜ、そのようになってしまったのか。隠蔽の裏側には何があるのか？
　そして、３つは、教育委員会の問題もそうだけど、むしろこの間、管理とゼロトレランスが大きく広がって、そう主張し、それができない管理職と、教員を責める、コメンテーターや政治家が跋扈する状況があって、議論を難しくしている感じがしている。
　85年頃のピークのなかで育った子どもたちが今の親なのだろうなあ。95年頃の議論、06年ごろの議論もふり返り、資料を集めながら、新しい段階に入っていることも痛感しながら、いろいろ考えたり、話し合いをはじめたり。若い人の意見をもっと聞こうと思ったり。

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発信箱:「基地」を笑う＝大治朋子（外信部）

　毎日新聞の大治さんがお笑い米軍基地のことを紹介している。ことしの公演は、尖閣諸島あり、オスプレイありかあ。一度、見てみたいなあ。生で。

発信箱:「基地」を笑う＝大治朋子（外信部）（毎日新聞）

　沖縄で大人気のコント「お笑い米軍基地」の公演を名護市内で見た。若手芸人たちが、基地問題を辛口の風刺で笑いに変える。
　観客席が最も沸いたのは「尖閣諸島」ネタだった。玩具売り場で東京都知事と同じシンタロウという名前の男の子が「尖閣諸島」のおもちゃをママにせがむ。そこに中国人らしき男たちが現れ、「尖閣」を取ろうとする。警備員が、不審船を見つけた海上保安庁のように「君たち、出て行きなさーい」と叫ぶが、なかなか出て行かない。
　そして上階に入店する「アメリカさん」の登場。迷彩服の男たちがハリセンで「シンタロウ」から「中国人」まで、全員をぶったたいてこう言う。「このデパートはぁ、アメリカーがいるからもってるんじゃないのかぁ」。米国産のビーフジャーキーを買えと全員に迫り、断るとまたたたく。店員がつぶやく。「早く出て行けばいいのによ」
　そう、「デパート」は沖縄で、「アメリカさん」は米軍基地だ。米軍がいるから沖縄は安全、という「定説」を皮肉っている。
　笑いの底に見え隠れするのは深い怒りだ。東京で「売れない芸人」だった那覇市出身の小波津（こはつ）正光さん（３７）がシリーズを思いついたきっかけは、０４年夏の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故だった。当時、本土はアテネ五輪に興じていた。「アテネで聖火が燃え上がっていたころ、沖縄ではヘリが燃え上がってた」。思わず口にしたネタが大うけしたという。

　でも、毎日新聞の記者でも、ちゃんと取材で見に行けるんだとうらやましくなる。くそ。

　記事を読むだけでも、楽しくなる。去年はDVDのＶｏｌ６を買った。この記事を読んで、思わずＶｏｌ７を注文した次第。もちろん、自腹でね。早く来い来い！　楽しみだあ。

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明日担う力 陰り 170万人、正社員切望 働けない 若者の危機 第１部 鳴り響く警鐘（１）

　昨日からはじまった日経の連載。

明日担う力 陰り　170万人、正社員切望 働けない 若者の危機　第１部 鳴り響く警鐘（１）

　日本はいつの間にか若者に仕事を与えられない国になってしまった。学校を出た24歳以下の10人に１人が失業し、２人はアルバイトなど不安定な仕事で日々をやり過ごす。企業の競争力は低下し、社会保障の担い手が足りなくなる。経済の土台のきしみが聞こえる。若者の危機は、明日の日本の危機でもある。
　甲府市の郊外で――。地方国立大学の大学院を今春出た宮田貴弘（24、仮名）が、両親が住む実家を出て高速バスに乗る。行く先は都内のシンポジウム。就職へのヒントをつかむためだ。
　薬学で修士号を得たが、内定はもらえなかった。かつては多くの理系学生が研究室の教授推薦でメーカーに就職が決まっていた。「研究室ルートはあまりなく、自力で探すしかなかった」。大学院まで通い、自分に投資しても将来の保証にならない現実がある。
　東京都練馬区で――。飯久保友哉（25）が契約社員として働くコールセンターに向かう。高校卒業後すぐには就職せず、働きながら海外体験するワーキングホリデーでカナダへ。帰国後も英語の勉強を続け、営業の正社員に応募しているが、約70社から断られた。
　「１人で暮らすには不自由しない。でも先が見えない焦りはある」。一度コースから外れた場合の再チャレンジの難しさを感じる日々だ。
　三重県亀山市で――。県立亀山高校の進路指導部主任、前川明男（57）が蒸し暑さのなか、中小企業や商店街をこまめに歩き回る。来春卒業する生徒の就職先探しだ。
　３年前までは亀山工場を構えるシャープが毎年７人前後を採用していた。しかし新興国の追い上げでテレビ事業が揺らいだ結果、今春は２人。シャープに部品を供給する凸版印刷は11人がゼロになった。「リーマン前は挨拶に行くだけで求人枠をもらえたのだが」。学校など周囲がお膳立てしていた就職へのレール。それも細る一方だ。

　若者の雇用にかかわっては、いまだ、ミスマッチを主たる要因とする考えが根強く、だから、若者の側の変化を求めるものが根強く。財界から出される提案は基本それで満ちているし、政府の対応は、多少の幅があっても財界の議論を色濃く反映している。
　だけれども、そもそも、正社員の仕事を削減してきたことが、どんな問題を生んでいるのかは問われるべきだ。
　もちろん、日経だから、なぜこういう事態にたちいったのか。大競争時代、グローバル化対応という名の下に、限りなく人件費を削減する方向に走った問題についての指摘はないのだけれども。

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意見表明県人選ばれず／仙台・エネ聴取会

　これも吉俣くんのtwitterから借用しつつ。

意見表明県人選ばれず／仙台・エネ聴取会（東奥日報）

　政府は15日、新たなエネルギー・環境政策に関する意見聴取会を仙台市で開いた。前日のさいたま市に続き2回目。東日本大震災、福島第1原発事故と二重の被害を受けた東北地区での開催だけに、出席した細野豪志原発事故担当相は「全国で最も重要な聴取会」と強調。ただ、核燃料サイクル施設が集中立地する本県在住者の意見表明はなく、サイクル政策への言及もほとんどなかった。

　例の、将来のエネルギーをどうするのか、０％か、１５％か、２０－２５％か。仙台とか、埼玉でやられている。仙台では、東北電力社員の発言がやらせかという話題になったのだけど。これがひどいんだ。意見表明は、支持する原発比率０％、１５％、２０～２５％の３ケースでそれぞれ３人がする形。「意見２分」または「維持が多数」にみえる。これが今朝の「東奥日報」によると、意見表明の応募者の数は、０％が６６人、１５％が１４人、２０～２５％が１３人で、圧倒的に０％が多かったというのだ。しかも、２０～２５％には仙台でやったのに首都圏の方が多く、３人のうち２人は電力関係者だったとか。 なんなんだったのか。しかも、意見聴取で「１５％維持」で選ばれた仙台の男性は、突然０％を表明したようなのだ。

　脱原発、原発ゼロの声が、これだけ、ひろがるなかで、ムラの人たちのそれでも生き延びようとする。
　その対決のさなかにボクらはいる。今週も金曜日だ。そして29日へと続くのだなあ。

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成果上げているのに… 学校ソーシャルワーカー激減

　法政の児美川さんが、FBでつぶやいていたので知った地方紙のニュース。これは、ちゃんとクリップしておいた方がいいと思う。

成果上げているのに…　学校ソーシャルワーカー激減 （佐賀新聞）

　子どもの家庭環境の問題解決を社会福祉面からサポートするスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の県内市町の配置人数が３０人から１４人に激減した。国の補助が全額から３分の１に減額される一方、「常勤嘱託採用」という〝身分統一〟が人材確保に足かせになったもよう。不登校の改善など成果が上がっているだけに、現場では戸惑いの声が上がっている。
　ＳＳＷ配置事業は、国の委託事業として昨年度スタートした。県内では１３市町が、社会福祉士や精神保健福祉士、元教員ら３０人を配置。学校や福祉事務所、児童相談所、警察など関係機関と連携して非行やいじめ、生活困窮などの問題解決に取り組んできた。拠点校に常駐して各校を巡回する形や、現場からの要請で家庭訪問する形など、活動の形式はさまざまだった。
　本年度は、国が急きょ委託事業から補助事業に切り替えたため、補助額が４９００万円から１３００万円に激減。減額分として県が２６００万円を予算化したが、前年より１０００万円分ほど事業規模縮小した。また、試行段階のため市町でまちまちだった勤務形態や処遇を、県が月１６日勤務の嘱託職員に統一。時間勤務の非常勤を複数採用していた市町が多かったため、本年度の配置人数は１２市町で１４人となった。
　白石町は昨年度、元教師１人を非常勤として採用。本年度も継続したが、他の仕事と兼務しているため月１６日勤務の条件をクリアできず、町予算約６０万円を使う独自運用にせざるを得なかった。
　同町では、教師らの面会を２年間拒んでいた不登校生徒の保護者がＳＳＷの助言で関係修復できたり、不登校が改善するなど懸案事項３、４件が解決している。それだけに町教委は「常勤が可能な人材の有無など地域ごとに事情が違うので、多様な運用を認めてほしい」と語る。
　時間勤務の非常勤６人を採用していた鹿島市は本年度は１人に激減した。１人で１、２校を担当していたのが、市内９小中学校すべてをみることに。「不登校気味の子どもがいればすぐ家庭訪問するなど対応できていた。１人では即応は難しい」と市教委。国の緊急雇用対策の補助金を活用して２学期から非常勤を８人採用する予定だが「これもいつまでできるか不透明」と不安を明かす。
　県学校教育課では「急に方針が変わって正直戸惑っており、取りやめた県もあると聞いている。県教委では不登校、いじめ解消を重点施策として位置づけているので、何とか続けていきたい」と話す。

　もともと、財務省主導で予算化されたのが出発という不思議な制度でもあるのだけれども、これが構造改革化のさまざまな子どもの問題にむきあっていくうえで大きな力を発揮することになる。教育と福祉の結合というもっとも必要とされた分野に光をあてた。だけど、翌年には予算が半減され。いまや風前の灯火だ。
　もともと、各学校に配置されるような潤沢な制度ではなかった。ほんとうは、そういう拡充が求められる。ひっしでがんばっているＳＳＷの人たちを、さらに追い込む事態は何とかしないと。
　ほんとうに、教育政策は、子どもが、現実が必要とするものに向き合わない。「この間の子ども・若者支援は，新自由主義スキームであるうえに，根性が座ってなくて予算的な意味でしょぼい」と、児美川さんをして、言わせるんだもん。

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鴻沼福祉会コンサート2012 結ゆいまーる～沖縄と東北によせて～

　集会から職場へ、そして夜は、長男の職場のコンサート。これがとても良かった。

　冒頭から、旧訴訟団原告の五十嵐さんたちの発言。これは心に迫る。

　普天間かおりのコンサートと、荒馬座の太鼓と踊り。普天間さんの歌をゆっくり聴くのは初めてだけど、さすが沖縄三人歌姫の一人だけあって、よかったあ。だけど、このコンサートが感動的だったのは、半分以上が、福祉会の仲間たちが舞台にあがってつくられたものであったということ。スタッフの長男も、結構、舞台にあがって、楽しそうだった。失敗続きで、これからも失敗するんだろうけれども、まあ、こんな長男の姿も、何かうれしい。
　あったかな、手作り感覚のコンサートを見れて、とってもよかったなあ。

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「さようなら原発」集会に１７万人

　もちろん、これだけで、変わるわけではない。だけど、この取り組みが歴史を変えるということもまた真実だと思う。今日は、午前中から、ワクワクする一日だった。

「さようなら原発」集会に１７万人（TBSニュース）

　この暑さの中、音楽家の坂本龍一さんや作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人となって、「原発反対」を訴える集会が開かれ、主催者発表で１７万人もの人達が集まりました。会場となった東京の代々木公園は参加者で埋め尽くされました。
　３連休最終日の東京・代々木公園を人々が埋め尽くしました。その目的は「さようなら原発１０万人集会」。
　「普段は若者や家族連れでにぎわう代々木公園。今日は老若男女含め、ものすごい人出となっています」（記者）
　「十数万人に上る私たちは侮辱の中で生きていくほかないのか。他に次の原発の大爆発によって侮辱の中で死ぬほかないのか。そういうことがあってはいけない」（ノーベル賞作家　大江健三郎さん）
　「たかが電気のために、この美しい日本、そして国の未来である子どもの命を危険にさらすようなことはするべきではない」（音楽家　坂本龍一さん）
　瀬戸内寂聴さんら著名人も呼びかけ人として参加しました。東日本大震災後、最大規模となる１０万人を集め、脱原発を訴えようというのです。会場では、こうした集会に初めて参加したという人たちの姿が目立ちました。
　「この子が生まれて、やっぱり未来のこととか、本当に考えないといけない」（デモ参加者）
　「ネットの力が大きい。イベントの垣根が低くなってきていると思って参加した」（デモ参加者）
　参加者の中には、福島市から駆けつけた小林さん親子の姿もありました。…

　もしかしたら、ボクも、日本の本土で、こういう日が来ることがあるとは本当は思っていなかったのかも知れない。と思わざるをえない一日。

　著名人も、普通の人も、みんないっしょくたん。会場までつけるんだろうかという、そのわくわく感が心地良い。午前中からものすごい人だ。だんだんと、会場で身動きがとれなくなる。緊急車両用の道路の確保もたいへんだ、B地区にも人はあるれだす。

　もちろん、権力はこの声を黙殺する。だけど、権力の身体には確実につきささっている。社会はそう簡単にはかわらない。しかし、社会は変わっていく。さあ、次の一歩を、一ページをどうつくるのかもボクらの仕事だなあ。

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こどもの里の実践に学ぶ――「大阪市子どもの家事業」廃止案を問う

　「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークの子どもの貧困を考える連続セミナーの第一回、こどもの里の実践に学ぶ――「大阪市子どもの家事業」廃止案を問うに行ってきました。大阪市西成区・こどもの里館長の荘保共子さん
。こどもの里は、萩ノ茶屋にあるけれども、ボクの父方の実家はそのとなりの山王町にあった。いわゆる飛田だ。その後に、さらに、となりの旭町でくらしたんだけど。だから、ボクはこの西成のあいりん地区という地をよく知っている。子どもの里は、ボクがこの地をさった翌年にできているのだけど。その実践は感動的だった。

　もちろん貧困地域だ。ボクのいたころのこの地は、ほんとうに極貧の地域だった。その地で子どもたちが、豊かに生き生きとくらすために、子どもたちに、必要なこと、ニーズがあることは何でも行う。映像で見た実践にも、きびしい状況のなかで、ここを居場所とする子どもたちと、そのことで支えられる親の姿があった。
　もう一つ驚いたのは、この地域でのネットワークの発展だ。寄せ場の崩壊という社会の変容のなかで、これまでの対立をのりこえて、地域づくりに乗り出す。地域をつくるというのはこういうことだ。決して、上からの思いつきではすすまない。

　夜回りということが注目された子どもの里ではあるが、その根本は、むしろ子どもの権利だ。
　制度の問題も、その実践のなかで、いわば引っ張ってきたものだと思う。
　たしかに、制度という点では、矛盾があるにちがいない。そこを、橋下さんはつく。だけど、問題は、子どもにどう向き合うかだ。そういう心意気のあるなしが、この実践と、橋下さんとの違いだと痛感した。

　故郷のことは、やっぱり、うれしい。

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小沢新党８１％期待せず 内閣不支持６０％で最高

　ニュースをクリップ。いやあ。

小沢新党８１％期待せず　内閣不支持６０％で最高（共同通信）

　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計８１・８％に上った。期待しているとするのは計１６・５％にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回６月下旬の調査から５・７ポイント増の６０・０％に上り４月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より１・８ポイント減の２８・１％だった。
　小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。

　そうだよなあ。いろいろ選択肢が提示される。小沢新党、大連立、橋下「維新」。すべて、向いているのは同じなんだけどねえ。小沢新党の目はないなあ。大連立は、ここにきて、勢いがないかも？　橋下がどうからんでくるのか。だけど、大事なのは、こういう、新自由主義、日米同盟強化の道でない道をどう国民に提示し、共有していくのかなんだろうけれどね。

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橋下さんの消費税議論の裏と表と

　橋下さんの議論というのはたぶんに、思いつきだとも言われる。そして、声高だかにくり返す、その内容は実はそれは、矛盾に満ちている。今日のツイートでは、「消費税増税で社会保障を支えようという流れは変えなければならない」と書く。この部分は正しい。しかし、その議論の内容をみると…。

2012年の厚労省白書がまとまるらしい。「社会保障は全世代で支えていくべきだ」という厚労省調査の結果を踏まえて、社会保障の財源は消費税がふさわしいという結論。メディアの多くもこれに乗っかる。非常に危険だ。流れを大きく変えなければならない。国民は騙されてはいけない。

社会保障は大きく二つに分かれる。年金、生活保護など所得の再分配。保育施設、介護施設などの行政サービス。所得の再分配は、全世代で支えるものではない。裕福な者が支えるものだ。なぜ高額所得者の年金を、可処分所得の苦しい現役世代の消費税が支えなければならないのか。

生活保護も、基本は金に余裕のある人たちが支えるものだ。所得再分配はその名の通り、金のあるものが苦しいものを支える。全世代で支えるものではない。金があれば若者でも高齢者でも支える側。しかし金に苦しければ、若者でも高齢者でも支える側ではなく、支えられる側。

カネのあるなしにかかわらず全世代で支える側に回れとういのはおかしい。そもそも今の年金が、所得の再分配なのか、保険なのか貯金なのか不明瞭。低所得者には所得の再分配、中・高所得者には保険・貯蓄の意味合いが強い。そうであればなおさら、金のあるなしにかかわらず年金財源を支えるのはおかしい

一方、保育施設、医療施設、介護施設などの整備については行政サービスのための施設であり、この点は全世代で負担すべき。これは地方が整備するものゆえに消費税は地方税化すべき。ただその利用料にあたる医療保険、介護保険は所得の再分配的な要素が強い。

金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。結局、所得の再分配としての社会保障は金のある者が支える。すなわち所得の再分配の財源は、所得税や法人税。国は、所得税率、法人税率を上げるか、国全体の景気を良くして税収を増やすことに力を入れるべき。

行政サービスを行うための施設の整備費や運営費は、全世代で支えるべき。ゆえに消費税が財源。そしてこの仕事は地方がやるものだから、消費税は地方税化すべき。社会保障は全世代で支えるものではない。今、財源不足と危惧される社会保障制度は所得の再分配的なもの。この財源は全世代で支える必要ない

所得の再分配としての社会保障は世代は関係なく、金のある者が支える。金がなければ現役でも高齢者でも支える必要なし。金のあるなしにかかわらない消費税は、本質的に社会保障の財源としては不適格。行政サービスとしての社会保障は全世代で支える必要あり。しかしこれは基本的に地方の仕事。

社会保障は全世代で支えるのが公平。だから消費税増税で社会保障を支えようという流れは変えなければならない。金のある者が社会保障を支えて下さいねという流れに変えなえればならない。

　「社会保障は大きく二つに分かれる。年金、生活保護など所得の再分配。保育施設、介護施設などの行政サービス」。ここには、トリックがある。なぜなら、１つは、再分配を年金、生活保護に限ることで、ごく限られたものにする。限定がかかり、権利が制限されると、さらに限定がかかる。これは、貧民救済のような考え方になっていく。２つは、保育や介護などを再分配から切り離す。保育や介護の制度設計は単純ではないが、ユニーバーサルであると同時に、支え合いという側面もある。それを社会保障から切り離し、結局は、形のちがう消費税増税へと道を開く。そして、そうなると、消費税か、保育や介護かということになっていく。社会保障から切り離され市場化されたこうしたサービスは共通サービスとしては、どんどん削減されることになる。

　ごまかしとすりかえ以外なにものでもない議論。
　こうした議論を１つひとつ、暴露し、批判していかないといけない。

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オスプレイ沖縄配備 「同盟崩れかねず」 オスプレイで前原政調会長

　言っておくけど、オスプレイをめぐっては相当面白いことになっている。たとえば、こういう記事。

オスプレイ沖縄配備 「同盟崩れかねず」　オスプレイで前原政調会長（琉球新報）

　民主党の前原誠司政調会長は１３日の同党全国幹事長会議で、事故が相次いでいる海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）搬入や米軍普天間飛行場配備計画について、時期を遅らせることを念頭に再検討すべきだとの考えを示した。沖縄県や山口県が安全性を疑問視し、配備・搬入の中止を求めている中、強行された場合は「日米同盟そのものが崩れかねない」とした。野田佳彦首相や党幹部が参加する政府・民主三役会議の場やジョン・ルース駐日米大使との面談で再検討を求めたことも明らかにした。
　政府は今月下旬に予定されている岩国基地への搬入を延期する方向で米政府と調整をしている。
　前原氏は１３日のＢＳ朝日の番組収録でも米政府の配備計画を再検討する必要性に言及。「これだけの事故の多い機種を米国から言われた通りに導入すれば、基地に協力している山口、沖縄両県などの（非協力に転ずる）潮目になる可能性がある」と指摘した。
　１１日にルース大使と面談した際に、「徹底的に安全調査をした後に配備しないと日米安保が根底から崩れる」と伝えたことを明らかにした。ルース氏は「重く受け止める、本国に伝える」と応じたという。
　オスプレイの岩国基地搬入や普天間飛行場配備計画の延期、中止は低空飛行訓練が予定されている全国の自治体からも挙がっているほか、野党の自民や社民、共産なども求めている。
　政府は米サンディエゴを出港したオスプレイを積んだ民間運搬船を寄港地であるグアムなどに留め置くなどして、搬入時期を遅らせることができないか調整している。政府関係者は琉球新報の取材に対し「接受国通報を済ませ、すでに出港している船の到着を遅らせることや（米本国に）戻すことは大変、難しい。来週には結論を出す」と語った。

　前原さんは、言わずと知れた、親米タカ派。それだけにこの発言はおもしろそう。オスプレイについては、さすがにアメリカでもいろんな議論がひろがっているようだ。だからこそ、同盟の危機とあえて、前原さんは言うんだろうなあ。
　もちろん、それでも、前原さんも、政府も、配備をめざす。そのことは前提なんだろうけれども。そのぐらいの矛盾の深さを自覚している。

　いまの政府のやっていることは、新自由主義、軍事大国化の大攻勢ともいえる、暴走でもある。だけど、その暴走は、実は、大きな矛盾をはらんだ、国民との乖離をはらんだもの。だからこそ、体制づくりが優先されるともいえるのだけどなあ。

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3．11後の自衛隊 ―― 迷走する安全保障政策のゆくえ ――

　こんな本を読むと、ああ、この間、軍事や安全保障政策についてのウォッチを完全にサボっていると反省させられてしまう。わぁー、いっったい自分は何をやっているんだと。
　たしかに、自衛隊は災害救援活動をした。そして、いま、その災害救助としての役割が自衛隊に期待されている。しかし、この間の自衛隊の活動を見ると、実態はむしろ、より軍事的な役割を担う方向へと進んでいるというのが、この本の核心的な内容。その点では、米軍の動向、日米同盟のありようが大きなポイントとなる。たとえば、友だち作戦とは何だったのか。
　かつて、自衛隊を、たたかえない軍隊と喝破した、半田さん。その自衛隊は、日米同盟の変容のなかで、大きく姿を変えようとしている。国民の期待する方向に反してだ。そして、そのことを主導するのは、米軍であり、防衛省・自衛隊そのものだ。ここには、政治主導の屈折した実態がある。このことをちょっと考えさせられた。米軍とそのカウンターパートナーとしての自衛隊の実相。
　リアリズムの取材者のリポートだっただけに、面白かった。ということで、その問題意識をかかえて、布施さんの本も読む予定。

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ちょっと、これはないよなあ――朝日新聞 《いじめられている君へ》

　今日、朝、新聞を見て驚いた。朝日の一面。これはない。

《いじめられている君へ》内藤大助さん（朝日新聞）

　いいか、絶対にあきらめるな。いじめが一生続く、自分だけが不幸なんだって思ってるだろ？　俺自身もそうだったから。でも、いじめはきっとなくなるものなんだ。
　俺は中学２年の時からいじめられた。はっきりした原因は俺にもわからないけど、同級生から「ボンビー（貧乏）」ってあだ名をつけられて、バカにされた。
　北海道で育ったんだけど、母子家庭でさ。自宅で民宿をやっていて、母が朝から晩まで働いていた。
　家は古くてボロくて、制服も四つ上の兄のお下がり。つぎはぎだらけだったから、やっぱりバカにされたよ。せっかく祖母が縫って直してくれたのに、俺はバカにされるのが嫌で、わざわざハサミでつぎはぎを切ったこともあったよ。
　中３になってもしんどくて、胃潰瘍（かいよう）になった。学校で胃薬を飲んでいたら、先生から「何を飲んでいるんだ」って叱られた。理由も聞いてもらえず、つらかったな。あのとき一瞬、先生が助けてくれるかもって思ったんだけど……。

　内藤さんが語っていることは、善意からのことだから、責められることではない。
　だけど、いま、いじめに苦しんでいる子どもたちに、社会が発するべきメッセージは、きみはまちがっていない、きみは君のままでいい、きみは一人じゃない、社会が、私たちがきみのことを全力で守るというようなメッセージではないのかなあ。
　そうなのに、相談する勇気をもてというのは、被害者の責任を問うようなメッセージになってしまう。

　そのことが、まったくずれている。それは、新聞社の編集方針、もっといえばこの問題にたいする考え方の問題だ。そこがずれている。
　たしか、6年前にも朝日は同じことをしている。何の教訓も学んでいないのかと。ちょっと、あ然とした。

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いじめについて

　内田さんが、いじめについて、ブログで書いている。
　ます、いじめについて。次に、いじめについての続き。

　大津の事件について、とてもするどい問題提起をしている。曰く

　それは学校と教育委員会が学校教育をコントロールできていないということではなく、「コントロールする」ということが自己目的化して、学校が「子供の市民的成熟を支援する」ための次世代育成のためのものだということをみんなが忘れているということです。
　私の見るところ、「いじめ」というのは教育の失敗ではなく、むしろ教育の成果です。

　教育が、「子供たちを競争させ、能力に応じて、格付けを行い、高い評点を得た子供には報償を与え、低い評点をつけられた子供には罰を与えるという『人参と鞭』戦略を無批判に採用してる」と批判するのだ。ここから、子どもたちは敵をつくり、そして、「いじめ」にたどりつく。

　「『いじめ』は個人の邪悪さや暴力性だけに起因するのではありません。それも大きな原因ですが、それ以上に、『いじめることはよいことだ』というイデオロギーがすでに学校に入り込んでいるから起きているのです。
　生産性の低い個人に「無能」の烙印を押して、排除すること。そのように冷遇されることは「自己責任だ」というのは、現在の日本の組織の雇用においてはすでに常態です。
　『生産性の低いもの、採算のとれない部門のもの』はそれにふさわしい『処罰』を受けるべきだということを政治家もビジネスマンも公言している。
　そういう社会環境の中で、『いじめ』は発生し、増殖しています」と。

　そう、ボクたちは、子どもたちが生きている、実際の世界に、もっと想像力を発揮すべきだ。そして、その延長線上に学校や教育委員会の姿がある。

　この文章に、K先生が「いじめは『教育』の成果と書くのではなくて，せめて『ヒドゥンカリキュラム』の成果と書いて欲しかったなあ･･」と書いた。
　というか、この現状に、対抗するような実践も、また教育である。つまり、この問題を解決する道筋もまた、教育しかないもかもしれない。少なくとも、そういう議論は必要だ。

　現状をリアルに見る。事態は深刻だ。そうだけど、ボクらに課せられた課題は何なのか？　重い課題であるんだけど、考えなきゃいけない。

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米のオスプレイ事故調委員長「原因改善されず」

　だけど、これはもう。

米のオスプレイ事故調委員長「原因改善されず」（沖縄タイムス）

　２０１０年にアフガニスタンで発生した米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル空軍准将（当時）は１２日までに沖縄タイムスの取材に応じ、墜落の最大要因とみていたエンジントラブルに関する改善措置がいまだに講じられておらず、同様の事故が再発する可能性はあるとの見解を明らかにした。
　アフガンでの墜落事故調査では、要因を１０項目挙げたなかで、急速に失速し、機首から地上に激突する墜落時の映像などから「墜落に至った最大の要因はエンジンの出力不足」と確信。
　しかし、事故に至る経過を記録するボイスレコーダーがなかったため、原因の確定をめぐり、空軍上層部と意見が衝突。「事故原因を操縦士のミスにするよう上層部から圧力がかかったが、われわれの調査結果はそうではないことを示していた。操縦士のミスは機体構造の問題と結びついたものだ」と述べ、「命を預ける操縦士や整備士らのためにも原因の解明と改善を切望する」と語った。

　腰をすえて、もっと調査しないと。なにやってんねや、政府。なにやってんねや、防衛省。ゆるさへんで。
　というか、米軍って、どうなってるんや？

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経済同友会「政府は消費税率10％後の道筋を」

　経済同友会は、支配層の先進分子って言われるけど。

経済同友会「政府は消費税率10％後の道筋を」 （日経新聞）

　経済同友会は13日、税制改革や政策決定のスピードアップなどを求めた「東北アピール2012」を採択した。15年10月に消費税率を10％に引き上げた後の道筋をできるだけ早く示すよう政府に要請。将来は税率を17％まで引き上げ、そのうち10％分を年金給付に充てる目的税とするよう求めた。法人実効税率を25％に引き下げることも主張した。
　同友会が盛岡市で開いた夏季セミナーは同日に閉会。アピールは国内政治には、震災復興の遅れや一体改革を巡る民主党内の混乱などを念頭に「国政の停滞で、国益を損なう現状は由々しき事態だ」と指摘した。セミナーでは国会の会期を大幅に長くする案や、参院を廃止し一院制にする意見が出た。
　エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及に合わせて中長期的に原発依存度を下げる「縮・原発」が望ましいと主張した。長谷川閑史代表幹事は記者会見で「現段階では、ゼロという選択肢は望ましくない」と語った。
　セミナーは昨年の仙台市に続き、被災地で開いた。来年は福島県内で開く。

　これがその実物。
　キーワードは、実行、決断。決められる政治を財界として迫る決意かな。そこで求めるのは、日本再生、いいかえれば新自由主義的改革の再起動とも言える。税と社会保障の一体改革で野田内閣にそれを迫るとともに、その実現のために大連立を迫っているとも言える。たぶん、その視野にはそれでうまくいかなかった場合の、「維新の会」まで入っているだろうなあ。
　ということを感じさせる、東北アピールは、東北というなで迫る、ショック・ドクトリンでもあるのだろうなあ。

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反原発デモに対応…警視庁が異例の警備方針発表

　うむー。官邸前は、なかなかたいへんな事態に、なりそうだ。

反原発デモに対応…警視庁が異例の警備方針発表(テレビ朝日ニュース)

　最大規模の反原発デモに警視庁が異例の対応です。
　毎週金曜日に国会周辺で反原発を訴えるデモは、6日には2万人を超え、一部は車道を埋め尽くすなど規模が拡大しています。警視庁は、参加者のなかに病人などが発生した場合、救急車が通れなくなったり、交通事故の発生を防ぐため鉄製の柵を設置してデモを歩道に限定するなどの警備方針を発表しました。具体的には、国会周辺に7つのエリアを設けて、官邸前に人がとどまらないよう誘導します。また、東京メトロと連携して車内放送でも協力を呼びかけるということです。警視庁によりますと、こうした警備方針を事前に明らかにするのは初めてだということです。

　もちろん、あきらかな過剰で、挑発的な警備方針。
　主催者側が、それでも冷静な行動をよびかける。

　@MCANjp 本日午後2時半頃、警視庁麹町警察署から警備方針についての連絡がありました。そのときは鉄柵という話は出ていませんでしたが、車道の開放を一切やめるとのこと。これを受けて、反原連のスタッフが夕方に衆議院議員会館において警察庁の担当者に申し入れをしています。
　@MCANjp 申し入れ内容は、官邸前の車道を一定時間全開放すること。あくまで歩道のみという方針であれば、国会議事堂側歩道の封鎖をすみやかに解除し、自由に通行できるようにすること、というものです。同様の申し入れは、複数の国会議員からも行われる予定と聞いています。
　@MCANjp 今週は、霞が関・永田町周辺一帯の歩道が人で埋まっているのに官邸前だけぽっかりと空いている様子を、全世界に配信させるぐらいの勢いで。前のほうで混乱が起きたところで、マスコミ的においしい画が撮れるだけで、プロテスターにはなんのトクにもなりません。粘り強くいきましょう。

　そうこの粘り強さで、世論の大きさ、ボクらの思いの大きさを示す行動を広げる。
　車道は、自動車による安全な行動もおこなわれるのだろうなあ。
　まだ、たたかいは続くのだ。世論が政権を包囲し尽くすまで。そうした壮大なたたかいに深く連帯をしようと思う。

　そのためにも、仕事を何とかしなくっちゃああああああ。いけたら、どの場所での参加になるのかああ。それはそれで、楽しみでもあるんだ。

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オスプレイ緊急着陸 回転軸などに不具合か

　えっ、これってどういうことなんだろう。オスプレイに関して、沖縄地元紙の報道では、次々におどろくようなことが明らかにされている。たとえば…

オスプレイ緊急着陸　回転軸などに不具合か（琉球新報）

　米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが９日、機体トラブルを起こし、米東南部ノースカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが１０日までに分かった。
地元メディアやＡＢＣニュースが報じた。けが人はなく、機体に損傷もなかった。両翼部分に設置されているエンジンか、エンジンを連結する回転軸（ドライブシャフト）に不具合が生じたとみられる。
　ＭＶ２２はことし４月、モロッコで訓練中に墜落し、４人が死傷。空軍仕様のＣＶ２２も６月に米フロリダ州で墜落して５人が負傷しており、安全性に対する懸念が一層強まりそうだ。
　現地報道などによると、緊急着陸したのはノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー基地に所属するオスプレイで、操縦士が「ドライブシャフトに問題が発生した」と同空港の航空管制に連絡し、緊急着陸した。当時、オスプレイは通常の訓練中だった。
　着陸時、操縦士は機体を制御できていたとするが、海兵隊などが原因を調査している。ドライブシャフトは両エンジンを連結させているため、エンジントラブルか、シャフトに何らかの変調が生じたとみられる。…

　これってそうとう、深刻な欠陥じゃないのか？
　昨日の同紙の社説では、「２００６年３月に米ノースカロライナ州で乗員が飛行準備中に突然離陸を始め、約９メートルの高さまで上昇後、地面に落下して機体の一部が損壊する事故が起きていた」なども書かれている。また「０６～１１年に発生の損害２００万ドル未満やけが人発生の未公表のＢＣクラスの事故が２８件起きていた。公表のＡクラスの事故２件と合わせれば３０件に上る。それ以前の開発段階には４件の墜落事故を起こし、乗員３０人が死亡している。配備されているはずの機体が４０機も所在不明との市民団体の情報もある」というのだ。
　この点についてのくわしい記事はこれ。

オスプレイ　整備中に上昇、墜落　０６年発生米紙報道（琉球新報）

　米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、２００６年３月に米東南部ノースカロライナ州で飛行準備中に突然上昇し、地面にたたきつけられていたことが分かった。現地紙アマリロ・グローブニュースなどが報じていた。米雑誌ワイアードによると、修理費はクラスＡの事故（２００万ドル以上）に分類される約７０６万８千ドル（約８億２８００万円＝当時）かかったが、海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で事故に含めなかった。さらに、オスプレイの事故機を含む機体数をめぐり、０９年の米議会の調査に海兵隊が回答を繰り返し拒否するなど、「事故隠し」の疑惑が生じている。
　オスプレイは０９年６月の米議会の調査で、それまで予算付けし海兵隊に納入されたはずの１４５機のうち、海兵隊へのヒアリングによる保有数を「１０５機」と記載。４０機が所在不明になっており、過去の事故が隠ぺいされている疑いもある。…

　技術的に、どんな問題がトータルにあるのか。ちょっと全体像を解説してくれる人いないかしら？　いずれにしろ、こんな欠陥機、絶対に、配備は許されないぞ！

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オスプレイ緊急着陸、政府は火消し発言相次ぐ

　ほんとにねえ、日本政府って、なぜ、こうなんだろう。ことのおこりは、写真の記事。アメリカで、オスプレイが緊急着陸していたことを隠していたことを、沖縄の地元紙が報じた。その対応に追われる政府。だけど、どうして？

オスプレイ緊急着陸、政府は火消し発言相次ぐ（日経新聞）

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが９日に機体トラブルを起こして米ノースカロライナ州で緊急着陸したことを受け、政府では11日、火消しの発言が相次いだ。
　森本敏防衛相は記者団に「緊急着陸は民間機であれ軍用機であれ起こっている。あくまで事故を未然に防ぐためだ」と指摘。藤村修官房長官は記者会見で「一般の事例だ。（米側に）照会し、きちんと説明していくことに尽きる」と語った。防衛省は事務的に詳細を問い合わせている。
　一方、沖縄県側は配備反対の姿勢を鮮明にしている。仲井真弘多知事は11日、東京都内で記者団に「地元の不安がなくならないと『はい分かりました』とはならない」と強調。国民新党の下地幹郎幹事長は野田佳彦首相に、オスプレイの事故調査結果と再発防止策が確認できるまで米軍岩国基地（山口県）への搬入はすべきでないと要請。首相はコメントを避けた。…

　今政府に必要なのは、国民に対する説明ではない（何を説明するちゅうねん）。そうではなく、アメリカへの抗議と交渉でしょう。そのことは埒外にあって、それでもオスプレイの配備を強調する。
　たしかにね。オスプレイは航続距離は長く、小回りもきく。ここにアメリカのねらいがあるとしたら、もういまの日米関係のありようは、国民にとって新しい局面に来ている。そのこともよく自覚すべきだろうなあ。

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政府、日本再生戦略原案を取りまとめ 首相「経済再生の道筋」

　フロンティア分科会にしろ、この再生戦略にしろ、どこかの経済団体の出した文章との関連が興味深いところ。自民党時代からも含め、こうした政策の流れというものの系譜をどこかで落ち着いて、たどってみたいものではあるのだけれども。

政府、日本再生戦略原案を取りまとめ　首相「経済再生の道筋」 （日本経済新聞）

　政府は11日夕、首相官邸で国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、2020年までの成長戦略である「日本再生戦略」の原案をまとめた。環境や医療・介護といった11分野で成長戦略を策定し、政府が掲げる20年度までの平均の成長率「名目３％、実質２％」の達成を目指す。民主党内の手続きを経て、遅くとも８月までには閣議決定する見通しだ。
　野田首相は会議で、原案について「日本経済の再生のための道筋を示すものだ」と強調し、高い優先順位を付けている分野横断的なプロジェクトの充実を指示した。また戦略を実行する監督体制の整備や政策のわかりやすさを求めた上で「きょうの議論を踏まえ、最終的な取りまとめ作業をさらに進めて欲しい」と語った。
　日本再生戦略は10年６月にまとめた新成長戦略を発展させたもの。昨年３月の東日本大震災や原子力発電所の事故を受けて、防災・減災や原子力依存度を引き下げるための再生可能エネルギーの促進といった視点を新たに加えた。日本再生戦略を決定した後は、毎年５月に国家戦略会議で進捗を評価。成果の出ない政策については予算の縮小・廃止を含む見直しを行う方針だ。
　原案では「まずは『デフレ脱却』に取り組む」と強調。日銀に対して「脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」と明記したほか、急速な円高に対しても「必要な時には断固たる措置をとる」として、投機的な動きをけん制した。
　また、20年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を50％に引き上げる「グリーン成長戦略」のほか、医療・介護、健康関連サービスでの50兆円規模の市場と284万人の雇用を作り出す目標を掲げた「ライフ成長戦略」など11の戦略と38の重点施策を反映。今後３年間を集中期間と位置付け、15年時点の中間目標を入れた工程表も示した上で、来年度予算編成での重点化や規制緩和を進める。…

　さて、これが実物。

　これだけ、繰り返し、サプライサイドの経済政策を提示し、大企業への応援と、貯まった資金の活躍の場の金融政策を提示しても、うまくいかないわけをそろそろ自覚してもいいころだとは思うのだけれども、民主党政権は、自民党時代の失敗を傷みとしていないからたちが悪いのかなあ。官僚はそもそも、これ以外の発想はないのかなあ。

　あまりにも貧相だなあ。
　防災や原発、医療、環境などいくらいっても、すべては「経済」の下に置く。その「経済」というものが、大企業の競争力（儲け）という視野しかないから、どんどん先細りするのに。

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大津・中２自殺 「葬式ごっこあった」

　深刻ないじめは、もはやどこにでもある。ということは誰もがわかっていると思うのだけど。

大津・中２自殺　「葬式ごっこあった」（東京新聞）

　昨年十月に大津市内の中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市教育委員会は十日、昨年十一月上旬に全生徒を対象に二回目のアンケートを実施していたことを明らかにし、一部を公表した。いじめの内容について「自殺の練習として首を絞められていた。葬式ごっこをさせられていた」と一人が回答していた。市教委は「生徒に聞き取りをしたところ、事実という確証を得られなかった」としている。
　葬式ごっこは一九八六年二月、いじめに遭った東京都中野区立中野富士見中二年の鹿川裕史君＝当時（１３）＝が自殺した問題でも発覚。教師も加わり、鹿川君は「このままじゃ『生きジゴク』になっちゃうよ」との遺書を残していた。
　大津市教委は、全生徒に対し、十月中旬と十一月上旬に分けアンケートをしたが、これまで二回目のアンケートの実施自体を公表していなかった。二回目では「今までにまだ伝えていないこと」などを質問し、全生徒の二割ほどが答えた。
　昨年十二月、市教委は学校から二回目のアンケートで「新しい情報は確認できなかった」と報告を受け、内容の確認を怠っていたという。今月六日にアンケートを見直すと、自殺の練習についての記述が見つかった。
　書いた生徒と、その内容を伝えた生徒の計二人から聞き取り調査をした結果、いずれも伝聞情報で「事実と確証を得られない」と判断した。内容は遺族に伝えていない。
　沢村憲次市教育長は十日の会見で「事実確認や調査が不十分だった」と陳謝。しかし「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とした。
　生徒アンケートをめぐっては、一回目のアンケートで「自殺の練習をさせられていた」とする回答が十六人いた。だが市教委は「現場を直接見た生徒がおらず、事実だと判断できなかった」として、今月四日まで詳しい内容を公表していなかった。

　かなり厳しい、攻撃的ないじめや、非常に精神的プレッシャーをうける事態がひろがっていることは、現場でほとんど了解されていると思うのだけれども。そして、それに真摯に向き合おうとしている先生も多いわけで。
　だけど、こうした事態を管理的に解決しようという動きが、現場に圧力をあたえる。結局、隠ぺいがこうも広がってしまうのは、そういう圧力の反映だとも言えるのかもしれない。しかし、学校にしろ、教育委員会にしろ、その対応はひどすぎる。

　結局、こうした対応の悪さが、インターネットの世界では、被害者、加害者の情報が、どんどん垂れ流すような状況を生んでいる。そして、おきまりの単純な加害者バッシング。そんなことでは、何も解決しないのに……。どんどん、しんどい状態が広がっている感じ。

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国民年金加入者 「年収１００万円以下」５４％

　ニュースをもう１つクリップ。

国民年金加入者　「年収１００万円以下」５４％（東京新聞）

　国民年金に加入する自営業者や非正規労働者など「第一号被保険者」のうち年収百万円以下が５４・７％に上ることが九日、厚生労働省の調査で分かった。五十万円以下は３８・０％、収入なしは２４・６％で、貧困層が拡大していることがあらためて裏付けられた。
　男女別にみると、年収五十万円以下は男性が３５・７％、女性が４０・４％だった。
　公的年金制度には、低所得者には保険料の免除制度があり、多くの低所得者が同制度を利用しているとみられる。また（１）自営業者らは所得の把握が十分でないとされる（２）自営業者らの世帯の専業主婦も第一号被保険者に入っている－ことなどから、所得水準が実態より下がっている可能性もある。調査は二〇一〇年十一月から翌年二月まで、約六万世帯を対象に初めて実施された。年収は〇九年の額。
　国民年金と、会社員らの厚生年金加入者全体の平均年収は二百九十七万円。国民年金加入者の平均（加入者数千九百七万人）は百五十九万円、厚生年金（同三千九百九万人）が四百二十六万円だった。会社員や公務員世帯の専業主婦である「第三号被保険者（千九万人）」の平均年収は五十五万円。…

　問題は、こうした貧困にある人たちの実際の生活がどうなっているのだろうかということ。貯蓄をとりくずしている人もいるだろうけど、貯蓄のある人など、ごく一部だろう。では？　そして、医療などはどうなっているのだろうか。そして、このまわりには少なくない無年金者も存在する。
　そんな実態をよく知って、いま社会保障の問題が国会で議論されているのだろうか？　生活保護にさまざまな制限をかけようということを議論しているのだろうか？　ぞっとする無関心と、無責任…。

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失業手当終了者の９割就職せず 帰還見通せない現状影響

　ニュースをクリップ。やはり現状の深刻さは…。

失業手当終了者の９割就職せず　帰還見通せない現状影響（福島民報）

　東日本大震災の被災者を対象に２回にわたり延長された雇用保険の失業手当受給者のうち、６月までに給付が終了した５２２５人のほぼ９割が就職や就職内定に至っていない。厚生労働省の９日までの調査で明らかになった。未就職者と未内定者のうちの２割は、避難区域再編の見通しが立たないことなどから求職活動をしていないことも分かった。福島労働局は就業対策を強化しているものの依然、雇用のミスマッチもあって効果は上がっていない。
■横ばい
　震災と東京電力福島第一原発事故に伴い広域延長給付の対象となった双葉郡８町村といわき、相馬、南相馬、田村、川俣、新地、飯舘の計１５市町村合わせて５２２５人の受給終了時点（６月２２日現在）の就職状況は【表】の通り。就職したり、内定したりしたのは６１５人で全体の１１.８％にとどまり、未就職者・未内定者は４６１０人で８８.２％に上る。未就職者・未内定者のうち、求職活動中は３４１３人で６５.３％を占めた一方、求職活動していない受給終了者も目立つ。人数は１１１３人で全体の２１.３％となっている。残る８４人（１.６％）は職業訓練中か受講予定者。
　厚労省が３月１６日現在で初めて実施した受給終了者２０１９人に対する調査では、就職者・内定者は１２.５％（２５３人）、未就職者・未内定者は８７.５％（１７６６人）だった。３カ月以上が経過しても、就職者・内定者の割合は増えず、横ばい状態が続いている。
■労働意欲
　厚労省が就職が決まっていなかったり、就職活動をしたりしていいない受給終了者に聞き取り調査したところ、避難区域再編が進まず帰還を見通せないことが大きな要因であることが分かった。
　一方、福島労働局は企業側の事情として「失業期間の長い人はブランクがあるとして、採用を避ける傾向にある」と分析する。現状では避難区域で失業者が増加する懸念があるとして、市町村と連携し就業対策を進めている。しかし、成果は思うように表れていない。
　大熊町とは共同で週１回程度、就職相談会を開いているが、参加者は毎回数人程度で１人も来ない日もあるという。町産業課の担当者は「生活基盤をどこに置くか見極めが付かない上、避難先で希望する就職先を見つけにくい」と、失業者を取り巻く現状を説明する。…

　原発避難者には、賠償金もある。だから豊かだという取り上げられ方をすることがある。だけど、あらためて雇用の深刻さ、その先行きのなさを思い知らされる。そもそも、戻れるのかどうかもはっきりしない。どこかに移転するのなら、まとまった金がない…。結局、生活基盤をどうするのかということが、はっきりしないのだ。時はどんどんたっていく。人の心はふみにじられている。

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「駆けつけ警護」可能に 国際機関職員ら襲われた場合 ＰＫＯ協力法改正案、今国会提出へ

　ここにきて、集団的自衛権の行使を合憲化する策動が一気に強まっている。さらには、自衛隊の武器使用の緩和もすすめられようとしているようだ。

「駆けつけ警護」可能に　国際機関職員ら襲われた場合　ＰＫＯ協力法改正案、今国会提出へ（産経新聞）

　政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。
　藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。
　即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。
　改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。…

　いずれにしても、アメリカと一体に行動できる自衛隊がめざされている。
　こうした動きの背景には、昨年来の民主と自民の協議による政治の推進という事実上の民自公連立の体制がある。さらに、今度の３党合意で、それはすすみそうだ。となると、ここですすめられるのは一体改革、「構造改革」路線の推進だけではない。選挙後に予想されている大連立では、今後は改憲も射程される。と同時に、こうした解釈改憲、秘密保全法などの壊憲がすすめられることになる。その危険は、直視しなければならない。重大な問題だ。

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日本大使館にトラック突入＝慰安婦・竹島で抗議、けが人なし－韓国

　もちろんこうした行為は許されることではない。だけどなあ。

日本大使館にトラック突入＝慰安婦・竹島で抗議、けが人なし－韓国（時事通信）

　在ソウル日本大使館の正門に９日午前５時前（日本時間同）、韓国人の男（６２）が運転する小型トラックが突っ込んだ。鉄製の門扉がゆがみ、レールから外れたが、建物に被害はなく負傷者も出なかった。男は警備中の警察官に取り押さえられ、公用建造物破壊の現行犯で逮捕された。
　日本大使館は外交通商省に厳重に抗議し、再発防止を申し入れた。
　男は貨物車両の運転手で、同大使館前に建てられた従軍慰安婦を象徴する少女像に６月、日本の右翼活動家が「竹島は日本の領土」と書かれたくいを縛り付けたことに抗議するため犯行に及んだと供述している。
　トラックの側面にはハングルで「日本大地震。日本国民のみなさん頑張ってください。韓国が支援し、応援します。日本の閣僚のみなさん、独島（竹島）は韓国のものということを知っているでしょう」と書かれていた。

　だけどなあ。国民と政治をわけて、政府に抗議をする姿勢など、うけとめる方がつらくなる。そして、ないよりも少女像へ日本の右翼がやったこと。
　なぜ、民間で冷静な議論がなされないのか。政治がその条件を阻んでいるのか。その政治（政府の外交）がやっていることのお粗末さ。その根本を、ボクら国民も考えたいもの。領土の問題も、歴史問題も、本来ならば、もっと冷静な議論ができるはず。その前提についての国民的な認識は、やっぱりボクらも考えないと、前にすすまないだろうなあ。だけど、領土問題は、難しい。難しいけど、ちゃんと議論する土俵をつくらないとなあ。

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野田内閣不支持５６％ 発足以来最高

　もう１つ。世論調査をクリップ。

野田内閣不支持５６％ 発足以来最高（NHKニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ２７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント上がって５６％となり、野田内閣の発足以来、最も高くなりました。
　ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは１６７６人で、６５％に当たる１０８９人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ２７％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント上がって５６％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も高くなりました。
　支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が３４％、「他の内閣より良さそうだから」が３３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５１％と半数を超え、「実行力がないから」が２４％などとなっています。
　次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が２３％でした。
また、社会保障の財源に充てるために、消費税の税率を平成２６年４月に８％に、平成２７年１０月に１０％に引き上げることについて、賛否を聞いたところ、「賛成」が３０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が２９％でした。
　さらに、「社会保障と税の一体改革」で、民主・自民・公明の３党が合意して、法案が衆議院で可決されたことに関連して、ほかの政策についても、この３党が連携していくことが望ましいと思うかどうか尋ねたところ、「望ましい」が１４％、「どちらかといえば望ましい」が３１％、「どちらかといえば望ましくない」が２４％、「望ましくない」が２４％でした。
一方、消費税率引き上げ法案に反対して、民主党に離党届を提出した、小沢一郎氏の行動を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が１８％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が４５％でした。
　また、小沢氏が１１日に結成する新党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が３％、「ある程度期待する」が１１％、「あまり期待しない」が３０％、「まったく期待しない」が５２％でした。
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し、国政に影響力を持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が２１％、「ある程度期待する」が４１％、「あまり期待しない」が２４％、「まったく期待しない」が９％でした。
　衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、「できるだけ早く行うべきだ」が２３％、「９月の国会の会期末までには行うべきだ」が１９％、「年内には行うべきだ」が２４％、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が２５％でした。

　民主党を離れた支持は、小沢にはいきそうにない。ここで、受け皿の問題と、その中身と、求められる議論、運動ということが出てくる。深い政治選択をつかむためには、運動による政治的な体験も必要だ。そういう意味では、いま国民的な運動が必要な局面でもある。

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「衆院選後、民自連立を」３６％ 朝日新聞世論調査

　今日は新聞休刊日。さて話題の世論調査。

「衆院選後、民自連立を」３６％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。
　衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は１４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んでいる様子がうかがえる。
　政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では５１％と半数を超えたが、自民支持層は３４％だった。…

　さて、この３６％をどうみるかは難しい。もちろん、その前に、設問の誘導性はあるが、それを横に置いても。特徴の第一は、民主党政権ばかり、第二は、そのうえで、自民党がその受け皿になっていないということがある。だから、政党支持率では、無党派やわからないと答えている層が多い。だけど、その自民でもない、民主でもないという方向が、明確でないから、大連立ということと、この記事にはでてこない維新の会などへの支持という形であらわれていると見るべきなのだと思う。だけど、これは根本矛盾。なぜならば、大連立にしても、維新の会にしても、かつての自民党政権の延長線上にあるからだ。そういう選択の中身の議論について、国民のあいだで豊かな議論が展開できるようにならなければいけないという局面にあるのは事実。ただ、大連立にしても、維新の会にしても、個別には違いがあるが、それでも財界の利益擁護の新自由主義的改革の推進、そしてその先には軍事大国化への憲法改悪があることもまた事実だから、しっかりした議論の提示が必要なんだろうけれどもねえ。

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橋下「大阪維新」の嘘

　結構、おもしろくって、よく取材して書かれた本。橋下をめぐる人脈の問題や、大阪府政で結局彼が何をやってきたのかという検証を考えていく上でもいろいろなデータが載っている。
　徹底した、ごまかしの論理がどのように形成されたのか。財政再建をめぐるうそ、大型開発の無駄の継続といううそ、同和浪費継続のうそ、教育改革のペテン、それを支えるマスコミ。本質は、大企業の競争による大阪の建設であり、そのためには、市民犠牲はいとわない、だけど、それを市民の願いの実現のように描くペテン。
　しっかりとした、議論をすすめるために、もっともっとねらないとねえ。その材料がいっぱいありそうだけど。せっかく今年文庫として再刊したのだから、かつて書かれたもののデータを、全部あたらしくしてほしかった。ここでとりあげられている施策のその後はどうなっているかなどもね。ダメダメ、それは自分たちの仕事だよなあ。などと反省もさせられるなあ。

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えっ！?このまますすんじゃっていいの？ 消費税増税？生活保護改悪？社会保障切り捨て？そんなあれこれ・・・ ～総理！私たちの声をきいてください！～

以下、情報です。

生活保護問題対策全国会議のブログから

できたてほやほやの〈困っちゃう人々の会〉からのお知らせです。

くらし・しごと・消費税up・・・そしてめくるめく世の中の動き・・・
あなたもいろいろ困っていませんか？？？
「これじゃあ困っちゃうよ！」といっしょに総理に伝えてみませんか　
＊　　　　毎週水曜日首相官邸前　総理にお届けします　　　＊　
＊　　　　ハートフルなスタンディングアクション　　　　　　　　 ＊

●行動タイトル
「えっ！?このまますすんじゃっていいの？
消費税増税？生活保護改悪？社会保障切り捨て？そんなあれこれ・・・
～総理！私たちの声をきいてください！～」

●詳細情報
記者会見：2012年7月9日（月）17時　厚労省記者クラブにて

行動開始日：2012年7月18日（水） ※１１日からじゃないですよー！
行動時間帯：毎週水曜日18時～20時（17時30分集合。雨天決行・荒天中止）
場　所：首相官邸前（道路はさんで向こうがわ）
参加者：下記呼びかけ文に賛同する全国の〈困っちゃう人々〉なら誰でもOKです！
　ツイッター：@komacchauhito
　メール：komacchauhitobito@gmail.com

呼びかけ団体: このまますすむと困っちゃう人々の会
★困っちゃう人々。たとえば、こんな人たち・・・
　　雨宮処凛・稲葉　剛・大河内知彦・河添　誠・小松千矢子・信木美穂
　　　・・・ほか全国に多数

望んでいるのは決して特別なことではありません。
つつましくてもいいからその日食べたいものを食べ　病気になったら治療ができ
自分が輝く仕事に出会いそして明日を生きることに不安がない
そんな暮らしがしたいだけです。
今、このささやかな願いさえ崩れて行こうとしています。
くらし直結の消費税が上がり　安心の土台である生活保護制度が改悪され
未来のよりどころである社会保障費が切り捨てられてしまいそうです。
明日の暮らしに不安を覚えながら　毎日を生きるのはつらいことです。

大きな声を出す必要はありません。拳を上げなくてもいい。
小さくつぶやくだけでも　いいえ　黙ってそこにいるだけでも十分です。
私たちのささやかな生活をこれ以上不安にしないでほしいこと

一緒に伝えてみませんか。
毎週水曜日の夕暮れどき　首相官邸の前で語り合いましょう。
明日の安心を揺るがさないでほしいってこと。
こんな明日なら元気がでるのにってことを。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日の渡辺さんの講演でも、こうした行動がよびかけられていました。思いはいっしょですね。よし、今月の原稿の流れをなんとかそれまでにつくって、これにもいくぞう！　と決意するのだけどねえ。

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橋下・維新の会のねらいを暴く交流集会

　金曜日にいった集会。いろいろな意見も出されているようなので、ボクの感想を書いておこうと思う。
　運動団体がこのテーマで東京で集会をするのは初めてなのかもしれないなあ。マスコミ人だとか、学会レベルでの集会はあったけど。
　さてスピーカーは三人。まず、その話を聞くという感じ。最初は小森陽一さん。橋下の演説、主張から、その人間観や教育観を読み解くもので、小森さんらしい思想的なもの。ちょっと短かったかな。
　続いて、野田正彰さん。これがいろいろ議論を呼んでいるようで。大阪でやった講演でもいろいろな意見はあるそうだな。いっしょに講演した人から聴いたことがある。だけど、ボクは野田さんのことはよく知っているけれど。野田さんの問題意識はよくわかる。精神医学の専門家として、かれのような人がリーダーでいいのか。ただね、こういう議論は日本の政治の場ではなかなか受け入れられない。市民的なレベルでも。そういう意味で政治的に効果とはいえないんだろうな。むしろ、野田さんには、市民や職員の痛みをもっと聞き取ってほしい感じはする。
　最後は、西谷さん。労働法の専門家らしい職員管理の条例の解説と、おもしろいなあと思ったのはその背景としての市民という問題、市民と労働者というくくり方、その分断。それに対し、市民の権利性をど回復するかという、問題意識。

　それから、討論では労働組合人々が発言。そういう意味では、橋下ももとで、府民が、市民がどうなってきて、どうなっているのかということを中心にすえた報告はなかった。最初の講演でも。たぶん、このあたり、まだ、東京の団体では深まってないのかなあ。
　橋下に関する議論はただでさえ難しい。東京のメディアでも、悩んでいる。だけど、彼のもとで起こっていることの検証と、それが市民の願いと乖離していること、市民の願いの実現の方向ということを粘りよく議論するしかないのだと思う。そのための情報をていねいに明示していく。
　だけど、大阪の人と話しながら、大阪の運動はそういう要求運動をしっかりすすめようとして元気だったりする。これは予想外。だから、教育分野でも、学校選択や学力テスト結果公表への拒否という形で、あらわれているのだろうね。
　異常なメディアの協力でうまれた、橋下市政（府政）。その異常さのもとでのしたたかな運動が大阪にはあるのかもしれない。感じをつかみにいきたいなあ。

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命を大切にする新しい福祉国家・自治体へ ～3.11後日本が進むべき姿は？橋下維新の会の動きも含めて～

　いろいろあって、川崎まで渡辺治さんの表題の講演をききにいってきた。たっぷり2時間半（苦笑）。
　講演は、何が新自由主義的な政党であって民主党の変化をもたらし、政権交代をもたらしたかというところから始まる。国民のたたかいが変化をつくりだしたということが、渡辺さんのいちばんの主眼であるので、この辺はとても丁寧で、この延長線上に、財界とアメリカの圧力と、主体的な側の問題も視野に入れながら、民主党の変節を解説する。
　そのうえにたって、このあたりからは、時間がなくなってはしょるんだけど（笑い）、野田内閣による、新自由主義の大攻勢、そして、その先にある改憲、自民でもない、民主でもない新自由主義の選択肢としての維新の会などなど。
　そして福祉国家と運動の課題。ここでも運動の課題への講師の思いは強かったなあ。

　軸をしっかりとらえること、そして運動をどうすすめるか。やっぱり、おもしろかったです。

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雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

　ニュースをクリップ。これは昨日のニュースだけど。

雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン （日経新聞）

　国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
　学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
　改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
　もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。…

　先日書いた、集団的自衛権のことも含め。、報告が出されている。実物はこれ。

　しっかり読まなくっちゃいけないけど。しかしなあ。あまりにも、露骨に、大企業の利益のための社会を構想する。ここまで、極端な構想を掲げたものだ。

　国民が貧困化しても、大企業が儲けているという事実はもっとはっきりさせなければ。それでも危機だと、国民を脅すというのが、新自由主義の手法だ。

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嘉手納訴訟団１万人超目標 県民大会、原告に呼び掛け

　昨日は、官邸前にはいかず、橋下批判の講演会。そのあと、大阪方面の方と通院。今日は早朝からひと仕事したあと、お休みの一日。半分寝て、半分ボーッと。

嘉手納訴訟団１万人超目標　県民大会、原告に呼び掛け（琉球新報）

　米軍嘉手納基地周辺住民の２万２千人余が原告となり、国に対し米軍嘉手納飛行場の爆音差し止めを求める裁判を起こしている第３次嘉手納爆音差し止め訴訟団は、８月５日に開催予定のオスプレイ県内配備に反対する県民大会に向けて、原告１万人以上の参加を目指し呼び掛けを始めた。５日の同訴訟団の幹事会で、基地周辺地域６支部の幹事が確認した。
　原告各世帯から１人以上、１万人以上の参加を目指す。近日中に原告の各家庭に参加を呼び掛ける文書を配布する予定だ。日常的に爆音被害と墜落の恐怖にさらされる基地周辺住民が多く参加することで、墜落事故を繰り返すオスプレイ配備反対の意思を日米に突き付けることを狙いとしている。新川秀清原告団長は「同基地周辺では過去に悲惨な墜落事故がたびたび起き、犠牲者を出してきた。だからこそ、墜落事故を起こすオスプレイの配備に、黙っているわけにはいかない。訴訟団としても島ぐるみの取り組みにつなげたい」と語った。

　いよいよ県民大会は8月5日に決まった。暑いなあ。そこにむけ、沖縄では、世論の総結集がすすむ。こちらは熱い沖縄になっているような。

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いじめ側に「死ぬ」 ７人が伝えたことを見聞き

　なんという事件だろう。

いじめ側に「死ぬ」　７人が伝えたことを見聞き（中日新聞）

　昨年十月に大津市の中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市教委のずさんな調査が次々と明らかになってきている。男子生徒が自殺前、加害者とされる生徒に電話やメールで「死ぬ」と伝えたことを見聞きしたと七人が回答したが、市教委は公表していなかった。さらに、加害側とされる生徒が否定したため、携帯電話の履歴を調べることもなかった。
　アンケートは男子生徒が自殺した直後の昨年十月、全校生徒八百六十三人に実施。無記名は百七十六人分あったが、市教委は「全体を把握のために役立てた」とする程度で、内容を調査しなかった。記名の回答は百二十七人分あったが、市教委は「重複している情報もある」として、実際に聞き取りをした人数は半分以下。「自殺の練習を強要されたと聞いた」などと自殺といじめの関連性を疑わせる回答もあったが、市教委は「伝聞なので確度が低い」と、加害者とされる生徒には事実確認をしなかった。　関係者によると、アンケートではこのほか「先生にも泣きながら電話で言ったそうですが、あまり対応してくれなかった」「一度先生は注意したけれど、その後は一緒になって笑っていた」など、教員が放置したとする回答が記名七件、無記名七件あった。市教委は「教員の聞き取り調査では確認できなかった」と説明する。…

　いじめの陰湿さ、集団性。そのことそものを、正面から向き合い、子どもたちに何が起きていたかを知らなければいけない。
　だけど、これだけ、いじめの証言がありながら、教育委員会も、学校もそのことを隠しとおそうとした。そのことそのものが問われている。二重三重に重大な事件。

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在沖海兵隊、基地内性的暴行６７件

　日曜日のシンポジウムで高里さんがふれていたデータ。詳しく、琉球新報が報道している。

在沖海兵隊、基地内性的暴行６７件（琉球新報）

　２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）に、在沖海兵隊の基地内で性的暴行事件が６７件発生し、米本国を含む海兵隊施設で２番目に多かったことが５日までに分かった。海軍省と海兵隊本部がこのほど、海兵隊内の性的暴行事件に関する報告書を公表した。海兵隊全体では同会計年度で被害者から３４６件の暴行事件が申告されており、前年（１０会計年度）より１０％増加している。
　報告書は「性的暴行を排除するというわれわれの取り組みは効果がなかった」としており、性犯罪に対する海兵隊の組織統制が十分に機能していないことが浮き彫りになった。
　海兵隊は長引く戦闘状態が続くイラクやアフガンに派遣されており、過度のストレスなどで組織内の性犯罪件数が増加しているとみられる。
　件数が多かったのは、米東部最大の海兵隊基地、キャンプ・レジューン（ノースカロライナ州）で、７０件発生しており、次いで「ＯＫＩＮＡＷＡ」と分類された在沖海兵隊が６７件、キャンプ・ペンデルトン（カリフォルニア州）が６４件となっている。駐留地別の発生率に換算すると、在沖海兵隊が、キャンプ・レジューン、キャンプ・ペンデルトンの約２倍となっている。
　報告書は、国防総省の２０１０年の調査で約８割の性的暴行が申告されなかったことも報告。「性的暴行は著しく過小報告されることが示されている」としており、在沖海兵隊で報告された６７件も氷山の一角の可能性が高そうだ。また、性的暴行事件が発生しやすい状況について「加害者と被害者が知人同士で、アルコールを飲んでいる場合」と指摘した。
　海兵隊本部は５日現在、県内で地元住民が被害に遭った事例の有無などについて質問した本紙の取材に応じていない。

　戦地に出撃する部隊がいる基地の現実……。この間、米軍内の性的暴行はかなり問題になっていて、国防総省の２００８年の報告書では、７年財政年度に申告された性的暴行は２６８８件だった。ただ、１万人につき１９人だったから、その数と比較しても、沖縄の海兵隊のそれは圧倒的に多いということができる。２万１０００人で６７件だから倍近い。結局、湾岸戦争から、イラク、アフガンの戦争で急増しているのだと思う。
　そして、問題は、では基地外の、住民に対する被害は、なのだ。

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国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書

　東電の事故調報告があまりにもひどいものだっただけに…。かなり読み応えがありそう。

国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との判断を示した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと断定。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。
　報告書は６４１ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」とした。
　その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。

　報告書の実物はここ。

　報告書は、事故の原因も、津波だけではなく、地震の可能性も否定できないとしている。そうした認識のうえに７つの提言をしている。

▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべき
▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築する
▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要がある
▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべき
▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべき
▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直す
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置する

　全体は厳しいなあ。まずは概要かな。それでも１００ページかあ。

　さて、明日は、官邸前行動の金曜日だ。先週の集会解散をめぐって、いろいろな議論がなされている。基本的に、挑発にのらず、冷静な行動を呼びかけ、混乱をさけた先週の解散のよびかけはまちがっていないとは思う。一部の挑発的、冒険的人は別だけど、ああいう警察の行動に違和感をもった人もいるだろうけど。それほど、この国は示威行動、表現の自由について規制の多い国だから。そういう違和感をもつ人には、ここは相互に冷静な議論をしてほしい。違和感を持った人の思いも、認めながら、ここは、今後も、多数の人を官邸前に集めることで、政府を包囲していく世論を広げていくということに、全体の力を集める。意見の違い、思いの違いは、尊重しながら横に置く。しかないよなあ。そういう点で、今回も主催者の率直なよびかけはとても共感を広げるに違いないと思うなあ。
　とにかくやったことのない、はじめての運動の広がりと言っていい。不必要な混乱や事故は、絶対にさけなければいけない。主催者のその努力には最大限協力したいと思う。

　前回の解散のよびかけはこれ。http://www.youtube.com/watch?v=qvKXMut9WJA

　といいつつ、明日は、取材で、違う場所からの連帯かな。最初ちょっとよろうかな。

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「生活苦しい」初めて６割超す １１年国民生活基礎調査

　これって、そうとう大きなニュースだと思うけど、テレビでもさらっとしたとりあげられないんだよなあ。

「生活苦しい」初めて６割超す　１１年国民生活基礎調査（朝日新聞）

　全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて６割を超えた。厚生労働省が５日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。
　昨年６～７月に被災３県（岩手、宮城、福島）を除く４４都道府県で調査し、約４万６千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、１９８６年の調査開始以降で最も高い６１．５％。子どものいる世帯に限ってみると６９．４％に達した。
　また、２０１０年の１世帯当たりの平均所得は５３８万円で、前年（同じ４４都道府県で比較）より１３．２万円下がった。非正規社員の割合は３８．８％で、前年より１．５ポイント増えた。

　調査の実物はここ。

　だけど、朝日の記事もちょっとミスリードだと思う。生活が苦しいと感じている人の増加が問題の核心ではない。中心的な問題は所得そのものの減少にある。
　２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２０００円減って５３８万円。これは１９８８年とほぼ同じ低水準で、最も高かった１９９４年と比べ１２６万２０００円減少。もっとよくみていくと、全世帯の中央値は４２７万円。もっとも世帯数の多いのは３００～４００万円の１３・６％。それ以下の世帯が１００万円未満６・５％、１００～２００万円１３・１％、２００～３００万円１３・３％となり、２００万円未満の世帯が２割となる。
　こうした貧困化がすすんでいることが、国民的に共有されるような報道がなされないし、そうした認識のうえで、政策が議論されないから、消費税増税や社会保障の削減など、とんでもない話がおこってしまう。

　日本社会はかなり危険な状態であることは否定できない。

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琉球新報社説 県民大会開催へ 日米安保崩壊への警告だ

　今日は辺野古の座り込みから３０００日。いよいよ県民大会へ、琉球新報は強い調子の社説を掲げた。

社説 県民大会開催へ　日米安保崩壊への警告だ（琉球新報）

　日米両政府が進める米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２の配備計画を阻止するため、県議会は県民大会を開催することを決めた。４日の各会派代表者会議で合意した。
　県議会が主導することで、主義主張を超えた異議申し立ての受け皿が確立する。高く評価したい。
　仲井真弘多知事、県議会、県下の全４１市町村長、全市町村議会が結束して配備反対を訴えても、両政府は沖縄の民意に耳を傾けようとしない。そうであるならば、もはや県民の総意を結集し、県民大会で対抗するしかあるまい。
　酷暑の中で開かれるが、経済界やさまざまな市民団体が一丸となって、沖縄に犠牲を強い続ける差別的な国策を改めるよう明確な意思をより熱く、より広く発信したい。
　米軍はオスプレイ１２機を積んだ船を、普天間配備前の試験飛行のために搬入する山口県の岩国基地に向かわせている。強硬姿勢を改めず、なし崩し的に岩国に運び、普天間配備は不可避と沖縄側が動揺することを狙っているのだろう。
　米政府が老朽化したヘリコプターの更新の必要性を挙げ、どれだけ「機体に問題はない」と安全性を強調し、日本政府が丸のみして伝えても、県民には生死にかかわるリスクを受け入れる余地などない。
　問題は一時的な安全性の確保ではない。世界一危険とされる普天間に数カ月、数年間隔で落ち続ける欠陥機を配備し、県内全域で飛ばすことの不条理を問うている。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設をごり押しする日米両国に反発し、県民の基地負担に対する忍耐は我慢の限度を超えている。……

　沖縄は日米安保の崩壊だとまで言っている。しかし、アメリカは、「条約上の権利だ」とまで言っている。なぜ、アメリカはそこまでいうのか、オスプレイを含めて、いまアメリカは沖縄や日本で、何をどうしようとしているのか。そこから見えるのは、日米の一体化で、アジア・太平洋戦略を強めるアメリカの思惑が見える。それだけに、この問題は、本質的に、安保の存在、あり方を問いかけずにはいられない。そういう時代に、実際に来ているという感じがする。

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集団的自衛権 行使容認の報告書

　国家戦略会議のフォロンティア分科会ってやつなんだろうけど。

集団的自衛権 行使容認の報告書（ＮＨＫニュース）

　野田総理大臣の指示で、中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会は、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」として政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめました。
　それによりますと、西暦２０５０年の日本を「希望と誇りある国」にするため、国民が自分の適性や環境に応じて柔軟性を持ちながら働き、新たな価値を創り出す、「共創の国」を目指すべきだとしています。
　具体的には、技術革新が期待できる環境や新エネルギー、海洋鉱物資源の開発などへの民間投資を促進するほか、女性の就業促進を含め、社会人の再教育制度の充実や定年制の廃止など、柔軟な雇用ルールを整備するよう求めています。
　また、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」としたうえで、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」としています。
　そして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と指摘し、これまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めています。……

　正式には明日、報告書は提出されるというから、ＨＰには明日、掲載されるんでしょうね。もともと「希望と誇りある国」というのは野田さんの所信表明の言葉。そういう野田ビジョンをつくりたんだろうけれども、ここにきて、どうも色あせてしまっている感じはするけれども。自民党政治時代からの野望みたいなものを、この際だからどんどん達成しようという為政者の思惑も見え隠れする。自民党は正面から反対しないし……。

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０３年に「構造上問題」 オスプレイで国防総省報告

　アメリカでこんな警告が、こんな報告書が、こんな議論が！

０３年に「構造上問題」　オスプレイで国防総省報告（琉球新報）

　米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが４月にモロッコで発生した墜落事故の原因とされた操縦ミスと追い風による墜落の危険性が、２００３年に米国防総省に提出された報告書で予見されていたことが分かった。モロッコの墜落事故をめぐっては日米両政府とも機体の安全上の問題はないとしているが、報告書は「Ｖ２２（オスプレイ）の構造上の問題」と指摘、人為的ミスや強風などに弱いオスプレイ固有の問題があらためて浮き彫りになった。
　報告書は国防分析研究所の主任分析官レックス・リボロ氏（当時）が作成。操縦ミスでナセル（エンジン格納部分）を前方に傾けることと、コンピューターで自動制御されているナセルに変調が生じることが重なり、墜落の危険性が高くなると指摘し「特有の構造上、ヘリコプターに比べ多くの問題に陥っている」と警鐘を鳴らしている。
　０４年には国防総省所属の国防技術情報センターの専門家が「低速飛行における垂直離着陸回転翼機の空気力学について」と題した報告書を作成。試験飛行で、回転翼の吹き下ろしが尾翼部分を直撃して機首が上がり、機体が一方の方向に横滑りする現象（ＰＵＷＳＳ）が発生したことを挙げ、「操縦に不都合な影響を与える」と危険性を指摘した。その後、ＰＵＷＳＳの発生時には自動的に機首が下がるよう修正された。
　だが、リボロ氏は本紙の取材に機体両側に回転翼がある構造が飛行制御プログラムを複雑にしていると指摘。「低速飛行時に強風や操縦ミスが発生すれば、機体を制御しているコンピューターに誤作動が生じやすくなる。モロッコの事故は今後も発生する」と述べた。

　こんなものを沖縄に配備する。そして、全国で低空飛行訓練するというのだから……！！！

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春香伝

　イム・グォンテクの春香伝をやっと見た。もともとの、春香伝の話は、さすがにボクでも知っている。身分を超えた愛の物語というか、ストレートな感情のストーリーという感じ。映画は、全編、パンソリの歌？語り？にそって展開する。イム・グォンテクと言えば、風の丘を越えて/西便制、そしてこの映画もパンソリを主題とした映画だ。
　あらためて、パンソリという芸能の、表現の強さを思い知らさせる。そして、それが文化としてかの国の定着しているのかも。そして彼の国の物語はいつもしたたかな庶民の物語だなあ。

　現代的なスピードのある物語の展開と、パンソリの強さが、こういう映画をつくりだしたというのことか。
　だけど、春香役のイ・ヒョジョンの初々しさもまた、すばらしい。

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県議会、県民大会開催で一致 オスプレイ配備

　原発の問題もあるのですが、心は沖縄です（苦笑）。

県議会、県民大会開催で一致　オスプレイ配備（琉球新報）

　県議会（喜納昌春議長）は４日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備に反対する県民大会開催に向け、同日午後に与野党の各派代表者会を開催することで一致した。各会派はすでに開催の意思を確認しており、県民大会開催が確定的になった。県議会は同日夕の各派代表者会議で、開催に向け具体的に始動する。
　喜納議長は記者団に対して「県民大会開催に向けた呼び掛けを県議会が主導する」と述べ、県議会主導で大会開催、参加を呼び掛けるとした。
　大会の趣旨について「（オスプレイ運用計画のある）岩国市や渉外知事会も含めて、沖縄を中心に全国民に問い掛ける運動を展開したい」と話した。
　各派代表者会では、開催時期や場所、事務局体制などの話し合いがされるとみられる。喜納議長は「市長会、町村会と調整し、市民団体とも連携して前回の県民大会を上回る大会にしたい」と意気込みを語った。
　喜納議長は４日午後、与野党の第１会派となる自民、野党第１会派の社民・護憲、中道会派の「改革の会」の会派室を訪ねて、代表者会の開催を要請し、了承された。

　７月中という話もあれば、事故報告書発表前にという話もある。県民の総意が結集される効果的な時期が、今後、調整されることになる。
　知事は、まだ、出席を表明していない。今後は、知事がどのような役割をはたすのが焦点となる。

　ということで、沖縄企画を、合間に考える１日でもあったりして。
　その過程で、対馬丸の生存者の平良啓子さんを知る。証言はこれ。

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「生活保護のつらさ 分かち合えた」 板橋宿泊所火災１カ月で元居住者

　ちょっと心に残る記事。この事件を知ったときは、貧困ビジネスかと思ったのだけど。

「生活保護のつらさ　分かち合えた」　板橋宿泊所火災１カ月で元居住者（東京新聞）

　生活保護受給者が生活していた東京都板橋区の簡易宿泊所「ふじや旅館」で、経営者と入居者が死亡した火災から一カ月が過ぎた。今年三月まで一年七カ月間、旅館で暮らした男性（６３）は、胸を締め付けられるような思いでいる。「生活保護を受けなければならないつらさを、入居者と分かち合えた大切な居場所を失ってしまった」　（堀祐太郎）
　現場は今も焦げ臭い。焼けた衣類が散らばり、むき出しのすすけた柱が惨状を示す。献花に訪れた男性は、焼け跡のガレージで灰をかぶった赤いワゴン車を指さした。「これに乗って、ふじやに来たんだよな」。記憶が一挙によみがえり、大粒の涙がこぼれた。
　中学を卒業して青森県から上京。日雇いの建設作業員として現場を渡り歩いたが、二〇一〇年六月に心筋梗塞で倒れた。健康保険も年金もない。医療費はすべて実費となり、区の福祉事務所に駆け込んだ。「建物が古くてあまりお勧めできないけど」と、職員はふじや旅館を紹介した。
　生活保護収入を狙って狭い所に大人数を押し込む業者もある。でも、経営者の羽田隆英さん（５４）は違った。その日のうちに車で迎えに来て、買い物を手伝ってくれた。
　良い思い出しかない。カツ丼を作ってくれ、酒を酌み交わした。居住者たちは体を壊すなどして生活保護を受けている人ばかり。「みじめだな」「病気が治ってここから出られたら…」。それぞれの思いを明かすと、つらさが和らいだ。
　あくまでも定住先が決まるまでの一時避難で、入居は三カ月限定の約束だった。しかし、区は退去を迫らず、一年七カ月も暮らした。区は火災後の会見で「職員を定期的に派遣し、施設環境は常に把握していた」と説明したが、男性は「ほとんど来たことはなかった」と語る。
　入居希望者は後を絶たなかった。男性は今年三月での退去を決め、区から紹介されたワンルームマンションに移った。その後も、羽田さんらに会いに旅館を訪ねた。「早く体が良くなるといいね」と、火災前日にも声を掛けられた。その直後の悲劇。男性は今も現実感がわかないという。……

　しかし、希望者は後をたたなかったというのだから。生活保護利用者は、人間関係そのものがたたれてしまうケースがすくなくない。そういう人の居場所、絆になっているというは大事なことだけど。

　だけど、一方で、こういう施設が、利用者のもっているさまざまな問題を、ていねいに解決していくような機能をもっていたかというと、疑問は残る。それはもちろん、この施設の問題ではなく、行政の「貧困」である。この記事に、あわせて掲載されていた、もやいの稲葉さんのコメントにもあるように、行政が、実情にせまられて、こうした施設に、受け入りをまわしていたのなら、安全まで、行政が責任をおうべきだったことはいうまでもない。と同時に、ほんとうに、その人によりそって、先の展望のある支援をおこなうまでには、距離がありすぎる。「自立支援」という点では、先進地区とも言われる板橋でさえである。

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小沢氏ら衆院３７人除名 鳩山氏、資格停止６カ月

　民主党は今日もドタバタ。だけどね、本質的な問題はこんなところにあるのではない。

小沢氏ら衆院３７人除名　鳩山氏、資格停止６カ月（共同通信）

　民主党は３日午後、常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院３７人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。同調して離党届を出した参院１２人については、まだ参院で増税法案が採決されていないとして離党を承認する形にした。反対しながらも党にとどまる鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月とした。野田佳彦首相は処分を終え、参院での増税法案の審議を急ぎたい考えだ。
　離党届を提出した衆院議員は３８人だったが、水野智彦衆院議員は３日に撤回を執行部に申し出て認められた。このため除名は３７人となった。…

　もともと、自公民による政治の運営というのは、すでに菅政権のときからはじまっている。菅政権以来、悪法はほとんどすべてが、この三党の協議によって決まっていることは忘れてはいけない。消費税はその帰結にすぎない。
　と同時に、もっとよく政治の流れをみたら、2000年代の政治は、基本、財界本位の新自由主義的な「構造改革」の推進と、アメリカ追随の軍事大国化政治の展開を軸に、その政治と国民との矛盾をどう調整するかで、スピードをコントロールしながらすすんできたということができる。ただ、政権交代直後の一時期をのぞいては。

　小沢をどうみるか。ボクは基本的には、そういう自公民の政治をになってきた政治家に過ぎないとは思っている。ただ、帰結としての消費税という問題の意味合いは、圧倒的に大きい。かつて、小沢の選択が政権交代を主導したように、今回の小沢の行動は何らかの政治的影響をもたないとは言えない。その判断は留保する。
　それでも、小沢は反自公民の政治の旗印にはなりえない。１つに、この間の自公民の政治には同調してきたこと、それは最近の公約違反の典型であった自立支援法恒久化に賛成したことにも象徴的にあらわれている。もう１つは、20年来の彼の政治資金の疑惑には主導的にはなにも明らかにしていないこと。そのことを国民はみすかしている。

　だから、主導的な展開の力はあくまでも、自公民の政治への国民の抵抗にある。その抵抗の力は圧倒的に広がっている。その力は小沢にも影響をあたえるにちがいない。しかし、その抵抗の力が大きな政治的な力を発揮するには、癌発という政治的な課題、消費税という課題、オスプレイという課題、TPPという課題、それぞれの国民の抵抗が、どのように影響を与えあい、合流していくのか。そのなかで国民的な政治認識がどう深まっていくのか。まだまだ見えない設問に、どのような答えをボクらがしめすのかにかかっているかなあなどと苦悶する。

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原発労働と都会の無関心歌う 寺尾紗穂

　昨年の９・１１の新宿でもに続いて、７・１でも登場した寺尾沙穂さん。すっかり話題だねえ。「さよならの歌」ぐらいしか知らなかったけど、今日、買ってこよう。もちろん、タワーレコードでね（笑い）。
　話題の「私は知らない」も入っている。この曲は、昨年の９・１１で歌ったやつや、youtubeでも流れてる。そうか、この曲は、３・11の前につくったのか。その視線は見事だな。

　その彼女が昨日の、東京新聞にとりあげられていた。

原発労働と都会の無関心歌う　寺尾紗穂（東京新聞）

　東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故が起こる前年に、原発労働と都会の無関心を歌っていたシンガー・ソングライターがいる。寺尾紗穂（３０）。こぶしを振り上げて訴えるのではなく、どこまでも透明な声で胸を突く。「私は知らない」と題されたその曲は、六月に出した六枚目のアルバム「青い夜のさよなら」（ミディ）に収められ、六日に東京で行うライブでも披露される。　（中村信也）
　けだるそうな雰囲気でピアノを弾きながら歌う寺尾。声が大貫妙子、歌い方が吉田美奈子、ピアノが矢野顕子－。二〇〇六年にソロアルバムを出したときの評判だ。細身の体に長い黒髪。鼻にかかった声でよく笑う。「評伝　川島芳子」という著作をもつ物書きでもある。
　二〇一〇年。たまたまネットで原発労働者の手記を見つけた。写真家・樋口健二さんのノンフィクション「闇に消される原発被曝（ひばく）者」も読み、衝撃を受けた。
　「事故の時だけでなく、安全のための定期点検の時でさえ、被ばく者がつくられていたことを知り、すごくショックでした。“血塗られた電気”なんだなって。この事実を伝えなきゃって思いました」
　大学生時代に先輩から誘われ、日雇い労働者の町、東京・山谷の夏祭りに行ったことがある。「君の大学も建てたよ」と言うオジサンをモデルに歌を作った。原発にも、日雇い労働者が多い。また歌を書いた。
　♪放射能で被曝したおじさんが／虫けらみたいに弱るのを／都会の夜は黙殺する…
　「私は知らない」と名づけ、ライブで歌った。ステージを下りても「労働者が被ばくしないとできない電気なんだよ」と会う人ごとに伝えた。
　その翌年、三人目の子供に授乳中に大震災が起きた。そして原発事故。あれほど収拾のつかない事態になるとは思いもしなかった。
　「あの曲が３・１１後に書いたととられ、歌いづらいなと感じたこともありました。でも、あの歌が二〇一〇年にできていたことの意味を考えると、歌い続けなきゃと思います。原発の問題は、３・１１後にガラッと変わったのではなく、前からずっとあって、ずっと見なくちゃいけなかったことですから」
　今回のアルバムに収録するため一〇年にできていた歌に日本人ラッパー、ダースレイダーにラップを重ねてもらいレコーディング。ラップでは「あの子は知らない　お外は楽しいの？　太陽はまぶしいの？　キャベツは美味（おい）しいの？」などと被災地に思いを寄せている。……

　なかなかの才女。書いたものもちょっと興味をもつ。「満州」、「寄せ場」「原発」。ふふふ。
　おカネと時間があれば、絶対に、コンサートに行ってみたいなあ。

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発信箱:報道されない「示談」＝大治朋子（外信部）

　毎日新聞の大治記者の痛烈な批判である。

発信箱:報道されない「示談」＝大治朋子（外信部）（毎日新聞）

　沖縄に暮らして実感したのは、米兵らによる犯罪の多さだ。
　沖縄県警が昨年１年間に摘発した米軍人・軍属らの刑法犯件数は４２件。前年比で約４割減、過去１０年で最少というが、それでも１カ月に３．５件、１０日に１回のペースで起きている。
　例えば２月に起きた器物損壊事件。酒に酔った海兵隊員が、金武町の学校などに駐車されていた車１１台を破壊した。
　驚いたのは、その後の「示談交渉」。海兵隊の法務担当は被害者の学生らを交番に呼び出し、示談書へのサインを求めた。奥の部屋には警官がいたが、「何をしているのか確認しなかった」。学生らは交番だったので「警察の仲介だと思った」という。
　「示談」のやり方もおかしかった。米軍の法務担当者は英語の示談書などを用意し署名させたが、それを学生らに渡さなかった。だから被害者たちは「サインはしたが、内容はよく思い出せない」。そんな理不尽が繰り返されてきた。
　学校側は報道機関に一斉に情報提供したが、地元紙の琉球新報以外はほとんど報じなかった。たまたまニュースが多かったのか、あるいは人手不足だったのか。本紙はウェブサイトで新報の記事を転載した。
　報道を受け、米軍側は今後交番を使わないこと、示談書を被害者にも渡すことを約束し謝罪した。警察も「交番を使用しないよう要請した」と記者発表した。それでも多くのメディアは、沈黙した。「沖縄ではありがちな話」と黙殺したのかもしれない。

　オスプレイの問題を考える時、増加し続ける、米軍の犯罪と事故について、もう1度真正面から問う必要がある。地位協定しかり、いや根底にある、なぜ基地なのかという問題を。
　沈黙は容認である。だけど、第4の権力であるメディアの沈黙は、誘導であり、もっといえば支配である。日本におけるアメリカの横暴を支える柱となっている。そうである以上、いうまでもなく、大手メディアは、変革されなければいけない対象であるとも言える。

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ハンセン病療養所に初の認可保育園 待ちわびた子どもの声 東村山・多磨全生園

　たしかに大きな一歩だと思う。

ハンセン病療養所に初の認可保育園　待ちわびた子どもの声　東村山・多磨全生園（東京新聞）

　東京都東村山市にある国立ハンセン病療養所「多磨全生園」内に保育園が完成し、一日に開園した。国の政策で子どもを産み育てることができなかった高齢の入所者たちは、園内に子どもたちの声が響く日を心待ちにしていた。
　二〇〇八年六月にできたハンセン病問題基本法で、療養所を地域に開放するため施設の誘致が可能になった。全国十三カ所の療養所で、保育園設置は熊本県の菊池恵楓園に次いで二カ所目だが、認可保育園では初めて。
　全生園では住民との交流を深めようと、入所者自治会が掲げる将来構想に保育園設置を盛り込んでいた。近くの「花さき保育園」が移転し、二日から園児百二十四人が通う。
　全生園の入所者は二百五十人で、平均年齢は八二・七歳。一日の開園を祝う会で、佐川修自治会長（８１）は「私たちは子どもを持つことが許されなかったが、人生の残りの時間を子どもたちの声を聞きながら過ごせる。今日から園の新しい一ページが始まる」と、声を詰まらせながらあいさつした。…

　とてもうれしいニュースだ。
　今日は厚労大臣も開園式に来たそうだ。

　だけど、いま療養所の現状、ハンセン病を取り巻く状況は、基本合意と基本法制定があるものの、それに見合う施策が展開されているということは決して出来ない。療養所在住者の減少にもとない、とりわけ介護や医療の体制が十分にとれないくなっているからだ。本来は、地域への開放をすすめる施策の展開が求められているにもかかわらず、結局は、医療、介護などの体制の整備が後回しになっている。
　そうした基本合意にもとづく施策の展開の遅れは、結局は、差別の温床になりかねない。国の責任がとわれている。

　大きな一歩を、本来、求められている歩みへの一歩につなげたいものだなあ。

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政権運営、これまで以上に厳しく…５０人離党届

　さて、これをどう見るのか？

政権運営、これまで以上に厳しく…５０人離党届（読売新聞）

　民主党の小沢一郎元代表ら５０人（衆院３８人、参院１２人）が２日、離党届を輿石幹事長に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の対立は、党分裂に発展した。
　小沢氏は週内にも新党を結成する構えだ。野田首相は、自民、公明両党の協力を得て関連法案の成立に全力を挙げる考えだが、国会対応をはじめ政権運営はこれまで以上に厳しくなる。
　小沢氏は同日夕、国会内で記者団に、「もはや野田首相のもとでの民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と批判した。そのうえで、「今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党した」と述べた。新党では、反増税・反原発を訴えていく意向も示した。
　小沢氏はこれに先立ち同日昼、自身に近い山岡賢次前国家公安委員長らを通じ、小沢グループのうち、衆院議員４０人、参院議員１２人の計５２人の離党届を輿石氏に提出した。同日午後になり、階猛、辻恵両衆院議員が記者会見して離党しない意向を表明したため、２人の離党届は撤回され、離党届提出者は衆院議員３８人を含む５０人となった。

　これが小沢さんの『民主党離党にあたって』。

　政権は不安定になった。だけど、小沢さんのほうもバタバタ劇。小沢さんが提出した離党届から早くも2人が脱落。政局に直接大きな影響力をあたえる数にはとどかなかった。なぜ、パワーがないのか。まず、解散をさけたい議員が多いということもあるのだけれども、どうも小沢さんには期待があつまらない。小沢政治の実績からいっても、小沢さんが消費税反対の旗印だとは国民的には思われていないということなのだろうなあ。

　不安定な要素をかかえながら参議院を迎えることになろう。まあ、月刊誌づくりの立場からは、この先の山場をいろいろ予測し、にらみながらもね。根底にある国民の動向というものに注目したいと思う。それはそれで、結構、おもしろく、重要な動きになっているのだから。

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凍える牙

　原作は、乃南アサの直木賞受賞作。直木賞のサスペンスものだったらたいてい読んでいるのに、なぜかこれは読んでいない。だけど、木村佳乃のほうのドラマは見た覚えがある。その作品が韓国映画となった。9月8日から公開。一足先に見る機会があった。

　原作は日本だけど、ぜんぜん違和感はない。むしろ、緊張感や孤独感がシャープに映し出される。日本が舞台だと、感情の衝突をかくしたり、あいまいにしたりで、むしろ難しいのでは。こういう厳しいシーンの連続は、こちらのほうが自然だ。

　もちろんソン・ガンホはいい。だけど、主人公のイ・ナヨンも魅力的。刑事役の彼・彼女は、その社会の中心から離れて孤独を抱える。犯人の切なさ、そして人間の一方的な”願い”を背負って、復讐に走る狼犬の哀しみ。ラストの狼犬とオートバイとのチェイサーは主人公と狼犬との共鳴でもあろう。それが切ない。
　あっという間の、2時間弱だった。

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知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」 森本防衛相と面談

　いやあ、仲井真さんおこっている。だけどなあ、森本氏のこれまでの発言を振り返ると、政権はアメリカのことばかり考えて、沖縄のことって考えていないことはだれでもわかるもんなあ。

知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」　森本防衛相と面談（琉球新報）

　来県中の森本敏防衛相は１日午前、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する米側の計画を説明した。仲井真知事は面談後、記者団に「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と強く日米両政府を非難した。
　面談で森本氏はオスプレイの配備で「海兵隊の航空輸送支援能力、人道支援、災害救援能力が格段に向上する」と述べて受け入れを求めた。これに対し、仲井真知事は「性能に問題があるのに、米軍が何でも持ち込めるというのは信じられない話。断然拒否するしかない」と配備に強く反対し、「配備中止を含めて対応してほしい」と逆に国に要望した。…

　ほんとにむちゃくちゃおこっているよこれは。

　いよいよ県民大会だ。行きたいなあ。行ったことないんだ。うちのような月刊誌は、事前の企画が中心だし。山場のちょっと前にいつもいくんだよなあ、選挙もそう。山場は東京から眺めている。どないかならんかなあ。

　しかし、今度はほんとに全国的なたたかいにしないとなあ。そのチャンスでもあるしなあ。

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軍隊は女性を守らない―沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力

　先日まで、那覇の歴史博物館でおこなわれていた展示が、wamアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」ではじまったので、見に行ってきた。沖縄の展示は、博物館始まって以来の人が来たという。たしかに、日本軍「慰安婦」調査の歴史をたどれば、まず沖縄からはじまっている。ねばり強い調査で、沖縄戦では、140箇所以上の慰安所がつくられていたことがわかっている。証言で、おおよその場所は明らかになっている。しかし、名前を公表して、その実態を語っている展示は2人しかない。もちろん、軍隊がもっていた資料は焼失している。あの地上戦のなかで、朝鮮や台湾からつれられてきた人は、置き捨てられ、悲惨な終戦を迎えたことは想像に難くない。米軍の資料には160人ほどの女性が自身の国に帰っていった記録はあるという。だけど、沖縄で死んだ人少なくないのだと思う。そして、沖縄で戦後暮らした人の存在も知られている。ただ、平和のいしじにさえその記載はないという。

　今日はオープニングのイベントがあった。
　宮城晴美さんと高里鈴代さん。一度、話を聞いてみたかった人たちだから、出かけていったのだ！宮城さんは、いうまでもなく、沖縄戦の研究者で、座間味村生まれ、『母の遺したもの―沖縄・座間味島「集団自決」の新しい事実』などの著者がある、このブログでも紹介した。高里鈴代さんは、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表で、米軍による性被害の告発の先頭に立ってきた。『沖縄の女たち―基地・軍隊と女性の人権』はいわばバイブルだな。
　宮城さんは、「『集団自決』とトラウマ～沖縄女性史の視点から」と題して、沖縄で慰安所がつくられる経緯やその実際、「集団自決」を名称問題から、その座間味での実相、そして、住民が負ったトラウマについて話された。このトラウマの話はもっと聞きたい。
　高里さんは、「米軍駐留下の性暴力被害～日本の「捨て石」、沖縄の今」と題して、95年の北京会議でのレクイエムからはじめて、慰安所は、米軍駐留下に引きつかれ、そして、戦後の沖縄での性被害へと続く歴史へと振り返る。
まさに苦難の歴史だ。

　いま、沖縄の海兵隊は、内部告発でも性的事件は、米軍のなかで2番目に多いそうだ。性被害は、女性の人権の問題であると同時に、軍隊とはなにかを問うている。原発ゼロと同じように、軍隊にたよらない平和を考えないといけないという高里さんの訴えは、同感だ。それが、ボクが、「9条の軍事戦略」という言葉には絶対にのれない理由。それはあくまでも、軍隊の視点からの発想であり、そこに住んで苦しんでいる住民の視点ではない。もちろん、では軍隊にたよらない平和のために何ができるのかというのは、そう簡単なことではないのだけどね。

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20年間の水曜日

　副題には、日本軍「慰安婦」ハルモニが叫ぶゆるぎない希望とある。著者は韓国挺身隊問題対策協議会常任代表のユン・ミヒャンさん。彼女とは、一度お会いしたことがある。正確に言うと、懇談をした人についていったのだけれども。そんあこともあって、挺対協のメールニュースは送られてくるのだ。
　だからとても読みたかった本。1年ほど前に出た本だけど、できれば1000回目の水曜デモまでに読みたかったけど。

　内容的には、この日本軍「慰安婦」の問題の基本がきちんとつまっている。名称の問題からはじまって、少女たちに何が起きたのか、その彼女たちが送った戦後とはどういうものだったのか、真実を明らかにするために活動した支援者の先駆的な動き、そして金学順さんからはじまった告白、たたかい。ここが一番感動的。そしてなぜ問題が解決しないのか。日本政府の不道徳な欺瞞を告発する。そしてこの問題が本質的には戦時性暴力の問題であることも明らかにしている。
　随所に写真と、ハルモニの絵と、そして彼女たちの声がかかれていて、胸にせまってくる。日本におけるたたかいについてもちゃんとしっかり、ふれられている。とてもいい本だし、ほんとうは日本でこんな本がたくさん読まれたらいいなあと思わざるをえないのだけどなあ。

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