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2012/07/07

雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

 ニュースをクリップ。これは昨日のニュースだけど。

雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン (日経新聞)

 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
 もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。…

 先日書いた、集団的自衛権のことも含め。、報告が出されている。実物はこれ。

 しっかり読まなくっちゃいけないけど。しかしなあ。あまりにも、露骨に、大企業の利益のための社会を構想する。ここまで、極端な構想を掲げたものだ。

 国民が貧困化しても、大企業が儲けているという事実はもっとはっきりさせなければ。それでも危機だと、国民を脅すというのが、新自由主義の手法だ。

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