シリーズ 貧困拡大社会(6) 若い世代を襲う“住まいの貧困”
今日のハートネットTV。たしかに住まいの問題は重要だ。
シリーズ貧困拡大社会。6月は、2日連続で「住まいの貧困」を取り上げます。2日目は、経済不況が長引く中、若い世代を中心に家を失うリスクが広がっている実態と背景に迫ります。金融危機以降、増加している「追い出し屋」被害。数か月、家賃を滞納しただけで、鍵を付け替えるなど、一方的に立ち退きを迫る違法な行為が相次いでいるといいます。背景には賃貸借契約のあり方の変化があると専門家は指摘します。雇用環境の変化により収入が不安定な人たちが増える中、保証会社と呼ばれる業者が強制的に家賃の回収を迫るケースが増えているというのです。一方で総務省の調査によれば、日本には全国に750万戸を超す空き家が存在しています。そんな空き家を利用して、“住まいの貧困層”のための居場所を確保しようと、立川市にあるNPO法人が立ち上がりました。しかし、不動産業者に協力を求めても、返ってくるのは冷たい反応ばかり。さらには慢性的な資金不足も重なり、計画は思うように進まない・・・。
番組では、相次ぐ「追い出し屋」被害の実態と、“住まいの貧困”から救い出そうと奔走する支援団体の活動を通して、今後の住宅のセーフティネットのあり方について考えていきます。
ハウジングプアとはよくいったものだ。都市部で生活していくために一番コストがかかる問題が居住で、収入の三割、四割がかかる。だから不安定になるとすぐに住居の問題が出る。そして、そこにつけいるかのように、貧困ビジネスが入り込み、いっそう住居を失うリスクを高めている。
しかし住居を失うことは、その人にとって一番ダメージが大きい。路上生活まで至ってしまうと凍死や病気の危険もさることながら、安定した住まいを失ってしまうと、それまで築いてきた人間関係も切れてしまうからだ。年賀状などが典型だけど、住所という安定した住まいがあるということが人間関係を築く上での基盤になっている。住まいを喪失してしまうと、人間関係の意味でも孤立化し、精神的にも大きなダメージを受けてしまう。
ところが、この点での社会的な支援は弱く、そもそも、制度そのものが十分に機能している状況ではない。うーん。ちゃんと考えないとと思った。
ホームレス、生活保護支援の住宅の借り上げへ無理解。障害者団体の施設と同じ構造。地域の理解。そういう社会的な合意を積み重ねる道のりはまだまだだけど、それが同時に制度をつくっていく。粘り強いとりくみに敬意。
« 敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相 | トップページ | 生活保護:33歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴 »
「政治」カテゴリの記事
- VIVANTを見てみた(2026.08.12)
- 「視覚障害者たちの戦争」(2026.08.10)
- 平和盆踊り(2026.08.09)
- 2年間の消費税食料品1%が(2026.08.07)
- 今日は8月6日(2026.08.06)
「経済」カテゴリの記事
- 2年間の消費税食料品1%が(2026.08.07)
- 今日は北の国に移動(2026.08.05)
- 自民党が社会保障教育を推進する新議連(2026.08.01)
- テック・クーデター(2026.07.29)
- 教科研の青年期部会、「母が生きた街〜沖縄・照屋のおんなたち〜」(2026.07.24)
「若者」カテゴリの記事
- 「近年の高校教育政策の検討~文科省『高校教育改革基本方針(グランドデザイン)』を中心に~」(2026.06.04)
- 新聞は、いろいろな記事(2026.06.03)
- 東京大の学園祭「五月祭」をめぐって(2026.05.17)
- 特定利用空港・港湾で自衛隊 2年で1.2万回利用(2026.04.28)
- 1年ぶりの靖国・遊就館(2026.01.29)
« 敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相 | トップページ | 生活保護:33歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴 »



コメント