« 今を生きる子どもたちとともに―――3・11後2年目の暮らしから | トップページ | 生活保護、現物支給も…維新八策で検討 »

2012/06/18

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

 刑事的な責任というものは問えないのだろうか。人の命と健康を何と思っているのか?

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず(朝日新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。
 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。……

 こうした問題への反省や総括は十分なされたと言えるのだろうか?そこからどんな教訓を学んでいるというのだろうか。重大事故があったときの対応というものは、十分に検討され、十分な対応がなされるようになったのだろうか? そんなことを考え始めると、何も変わっていないことに愕然とする。そして、何も変わらない安全神話のもとで、原発の再稼働に突き進もうとしている……。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 今を生きる子どもたちとともに―――3・11後2年目の暮らしから | トップページ | 生活保護、現物支給も…維新八策で検討 »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/54996650

この記事へのトラックバック一覧です: 米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず:

« 今を生きる子どもたちとともに―――3・11後2年目の暮らしから | トップページ | 生活保護、現物支給も…維新八策で検討 »

無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31