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2012/06/30

「女性は育休取らず退職して」25% 求人紙発行会社がネットアンケート

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「女性は育休取らず退職して」25% 求人紙発行会社がネットアンケート(東京新聞)

 女性社員が出産する際には「育児休業を取らずに退職してほしい」と25・3%の企業が考えていることが、求人紙を発行する株式会社「アイデム」のアンケートで二十九日、分かった。
 男性社員の育休取得に関しては16・9%が「許容できない」と答えた。
 アイデムの担当者は「育休取得への理解が企業に浸透していない状況が浮き彫りになった。国は積極的に啓発活動をしてほしい」としている。
 アンケートはインターネットを通じて今年二月、六人以上の社員を雇用している千四百三十九社を対象に行った。
 女性社員の育休では「取得して復職してほしい」が30・4%、「どちらかといえば取得して復職してほしい」が44・3%。反対に「どちらかといえば取得せずに退職してほしい」が17・3%、「取得せずに退職してほしい」が8・0%だった。
 女性管理職の有無で比較すると、いる会社は「取得して復職してほしい」が37・6%だったが、いない会社は21・6%で16ポイントの差が出た。
 会社の規模別では、大企業の方が取得を前向きに受け止めていた。
 男性社員では「一年程度の取得は問題ない」が24・3%。一方で「一週間未満なら許容できる」が13・3%、「取得は許容できない」が16・9%だった。

 アイデムのHPにはまだ掲載されていないなあ。

 なかなか難しい問題を内包する。実際には、女性を雇用することにまだまだ消極的な企業者というのは多いのだろうなあ。なかなか、女性の能力を活用し、その条件をふまえた経営にならない。
 だけど、そもそも、これだけ大企業と中小企業の経営環境の違いが大きいもとで(たとえば法人税の実際の税率はさまざまな減税のもとで、大企業の方や低くなっているのは有名な話)、育休などをとるための助成制度が、なかなか実態にあっていないということの現れということもできるのだろうな。そのこともふくめ、中小企業のための政策がどれだけおくれているんかということも感じさせられると。

 いずれにしても、日本社会のあり方というのが問われている課題なんだろうなあ。

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コメント

これも、正社員の退職トラブルに等しい、単なる間抜け会社と使いものにならない間抜け社員
に騙されてしまうという本質にあるとすれば、何とも悲しいことでしかありませんね。
経営的に余裕がある大企業なら、幾らでも出来て当然のことでもあるし、消費税増税よりも先に
法人実効税率を80%に引き上げることも、電力料金にしても幾らでも値上げされても、為替も
幾らでも円高にして、株価なんか幾らでも下落させることになっても、愛国心というものがあれば
出来て当然のことですよね。
それが嫌なら、日本からとっとと出て行けば良いの出し、それこそ、こうした使いものにならない
間抜け会社や間抜け社員を道連れにして、国際社会の中で、幾らでも惨敗し、悲惨な目に遭って
そのまま日本に二度と戻って来ることも出来なくなって、勝手に総懺悔をして見捨てられることに
なっても、それが、この地球全体のためにもなるし、お国のため天皇陛下のためにも何よりのこと
だと思うと、何とも皮肉なこととしか言い様がありませんよね。

財界を含め、原子力ムラに限らず、自分達の既得権益のことしか考えることしか出来ない身勝手
な共同体なんか、何処かの都知事と共に、それこそアメリカと共に、幾らでも騙されたふりをして
揺さぶられて、崩壊することになっても自明のことでしか無いし、その分、地域に密着し、極めて
良心的な中堅企業や中小企業を中心に、より安定した売り上げと利益を確保し、それが結果的に
雇用拡大や付加価値の向上や原発に変わる再生可能な自然エネルギーをはじめとする新たな
産業が生まれ、それに必要な人材育成と共に、アメリカにおける企業家精神というものを幾らでも
取り込んでも良いのだし、富裕層に対する増税により、たくさん稼ぐことで、幾らでもたくさんの税金
や社会保険料を喜んで払ってあげることで、社会に恩返しすることを誇りとして、その全てを低所得
者の方々をはじめ、生活に困っている人達に幾らでも廻してあげる様にすると共に、最低賃金を引き上げ、それを生活保護水準の上限とすることで、これを農家への個別所得保障にも当てはめれば、生活保護制度そのものを最低所得保障制度というものに変わっても良いのだし、この上限を
最低補償年金というものに当てはめれば、その財源は消費税で賄うということにすれば、消費税を増税することにでもすれば、賛成してあげることも出来るのでは無いでしょうか。

そうすることで、日本はもう経済規模や経済成長率で他国のと比較することなんかせず、むしろ
社会福祉が整い、貧富の格差もそれほど大きくなるわけでも無く、それなりの豊かさで幸せに
暮らせる社会となりさえすれば、世界の中で、ただひっそりとした国となっても構わないのだし、
それが逆に、変な戦争に巻き込まれることも無く、国内にあっては、変な騒ぎをはじめ、何ら悪い
ことも起きることも無く、ただ清貧なだけでは無く、活力もそこそこに損なうこともなく、安定した
プラス成長と貿易黒字が維持すると共に、循環型経済による分業体制と共に、廃棄物を幾らでも
減らし、資源や食糧も、無理に輸入に頼ることも無く、自給率を向上させることで、それが日本の
国益となると同時に、アメリカにとっての国益になると共に中国やロシアをはじめ、世界中の全て
の国々にとっての国益に結びつくことになることで、国際的な分業と地球環境への恩返しを通して
全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、国際社会
全体の平和と安定に寄与することで、日本が世界に対して明るい光となるメッセージを発信すること
が出来れば、これだけを誇りとさえ出来れば、グローバル競争に喜んで敗北することになっても、
惜しくは無い筈だし、むしろ無理に競争して敗北する方が惨めな思いをするだけでしか無いと思えば、これこそが私たち日本人の社会における構造的欠陥を克服し、乗り越えるための民族的課題
でもあるのかも知れません。

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