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2012/06/18

生活保護、現物支給も…維新八策で検討

 今回の生活保護をめぐる議論の発火点は、いうまでもなく自民党だ。4月に、「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直しという政策をだしている。
 そこで、今日、生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットが、公開質問状を出している。これはぜひ、直接に読んでほしいと思う。

 だけど、保護費の削減だとか、扶養の義務化だとか、目新しいものではないけれども、かなりひろく誤解は存在する。たとえば日本の保護費は高いだとか。だけど、国際比較するにしても、そもそもの制度の違いがある。日本はセフティネットは生活保護しかなくここにいろいろな制度がおしこまれている。外国にはさまざまな制度があるのだ。生活扶助だけど比較すると日本の生活保護の金額はぐっと低くなる。しかし、そういう誤解を利用して、何の根拠もない生活保護へのバッシングがおこなわれる。
 さらに言えば現物支給などもそうだ。いわばフードスタンプ化しようというわけだ。だけど、アメリカのこの制度には現実に、どんな問題があるのかということを少しでも検討されたのだろうか?そして、たとえば、子育て世代のなら、それで、ほんとうに実情にあうのかどうかということを。ボクは、ここには、”劣等国民”という視点で、施しを与えようという姿勢が見えて仕方がない。だけど、この現物支給化などは、インターネットを見ると、支持も多かったりする。ここにも誤解がある。制度自体への。同時にもっと権利としての理解も広げなければと思う。

 そういうなかで、橋下さんも現物支給を打ち出す。その方向は、自民党となんら変わりはない。

生活保護、現物支給も…維新八策で検討(読売新聞)

 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選の公約にあたる「維新版船中八策」づくりで、生活保護の現物支給や、保護に期限を設ける「有期制」の導入など、生活保護制度の抜本改正を検討していることが明らかになった。不正受給を防止し、増大する保護費を抑制する狙いという。
 維新幹部によると、現行では現金支給の生活保護費について、食料品や生活用品と交換できるクーポン券の形で支給を検討。受給資格の期限を区切るほか、医療費についても、一部自己負担を求めるという。……

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