« 2012年5月 | トップページ | 2012年7月 »

2012年6月

2012/06/30

オスプレイ「絶対反対」 宮森小体験者ら

 今日は宮森小学校の事故から、53年目。そのとき、オスプレイ配備を米軍は通告し、そして、具体的な準備がはじまる。何て言うことなのだろうか?

オスプレイ「絶対反対」 宮森小体験者ら(沖縄タイムス)

 墜落を繰り返すオスプレイ12機が日本時間の30日、船に積まれ、米本国から日本に向けて出発する。この日は1959年、旧石川市の宮森小学校と周辺地域へ米軍ジェット機が墜落してからちょうど53年になる。体験者や遺族にとって、児童や住民18人が犠牲になった大惨事は、いまだ“過去”になっていない。鎮魂の日に刻まれるオスプレイ配備の第一歩。「宮森のことを何とも思っていないのか」。日米政府の強行策に、体験者と遺族は怒りの声を上げた。
 「6月30日にオスプレイを日本に向かわすなんて…。米国は宮森小への墜落など、何も覚えていないんだろうね」。当時3年生だったうるま市の東恩納司さん(61)は、声を落とした。
 墜落はミルク給食の時間に起きたが、教室の外にいた。「やんちゃぼうずだった僕は、ほかの4人とミルクコップに水道水を入れ、花壇にかけて遊んでいた」と振り返る。爆発音で煙に巻かれ、ブランコで遊んでいた上間芳武君が遊具ごと吹き飛ばされた。「芳武君が亡くなり、僕以外、外で遊んでいた子はみんな大けがをした。教室にいれば助かったのに」と悔やむ。
 普天間飛行場のヘリが住宅地上空をかすめて飛ぶのを見ていると、「恐ろしくて、とても宜野湾には住めない」と思う。「さらにオスプレイなんて…。これ以上、苦しめないでほしい」と声を振り絞った。
 同小5年だった佐次田満さん(64)は、墜落現場の光景が忘れられない。黒煙がもくもくと上り、児童が逃げ惑っていた。黒こげになった子どもが運ばれる場面も目撃した。「頭の中が真っ白。とてもショッキングで、頭に鮮明に焼き付いている」と語る。
 「子どもを守るのは大人の責任。悲劇を繰り返してはいけない」と願う一方、オスプレイ配備を強行する日米両政府に憤る。「今阻止しないと持ち込まれてからでは難しい。日本政府は沖縄人を日本人と見ていないのではないか。まさに沖縄差別」と語気を強めた。
 一人息子の晃さんを亡くした読谷村の新垣ハルさん(85)は「オスプレイなんて嫌い。絶対に受け入れたくない」と声を震わせた。…

 米軍はあくまでも、条約上の権利だといいはなつ。そして、そのことを伝えに、宮森小の630に沖縄にくる森本防衛相。なんという無神経さ。というか、問題を米軍の側からしか考えていない証左。

 沖縄は心の底から怒っている。いよいよ県民大会だ!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

戦後教育学と教育科学研究会

560941_386530881407663_386699449_n 『教育』はもう35年の購読者。だけど、教科研の会員になったことは実はないんだよなあ(笑い)。ということで、今日は、午後から、「戦後教育学と教育科学研究会」と題した教育科学研究会発足(再建)60 年を記念シンポジウムに法政に。報告はまず、佐藤広美さんの「戦後教育学と教科研の再建」。3・11から説き起こしながら、「罪の意識」ということを考え、そして、教科研出発にあった、勝田や宗像の「罪の意識」と戦争責任の問題を論じる。続いて、田中孝彦先生の「戦後教科研における子ども研究とそのための概念規定の蓄積」。これは、田中先生と教科研との出会いをふり返りながら「道徳と教育」部会の議論を見る。教科研の子ども論は、道徳ということを一つのポイントに発展してきたと言える。最後が久冨善之先生の「〈教育の社会性〉と教科研のアイデンティティ」と題して、教育と社会との関係への一貫した注目を、戦後の時代区分を意識して考えながら、教育・学校の変容と再生を考えるもの。

 さて、ここからが討論をふまえつつの感想。討論は最後の報告からはじまる。結局、社会が教育に求めるものを考えた時、それは「学力」をめぐる議論に焦点化されるのだろうか?いうまでもなく、これからの社会を生きていくための力をどう考えるかの捉え直し抜きに、社会と教育の問題はない。そのときに、これまでの学力をめぐる議論をどうつかまえるのか?
 いわば道徳の問題もそうであるわけで、道徳が、社会認識を基礎に、どう社会のなかで生きていくのかという問題であると言い換えれば、それが学力とは何かとつねに一体の問題にある。だけど、戦後の議論のなかでは一貫して学力というものはそう捉えられてこなかったわけで。
 田中さんの報告も、久冨さんの報告も、現在の子どもや学校がかかえる問題との関係で、戦後のこうした議論をどう考えたらいいのかというところまでほしかったんだけどなあなどと、ブツブツ?

 さて問題の佐藤さんの報告。学力をめぐる議論の態度って、実は戦前の問題との共通性はありそうだな。それはさておき、佐藤さんの着想はわかるのだけどね。だけど罪の意識というときに、国家の罪とそれへの同調だとか、構造やレベルの問題が出てくる。現在の問題をとらえるときに民主主義の問題と人権の問題がでてくる。現在の問題から、勝田の戦争責任認識をかんがえようとしたら、あらためて、戦前の教科研の問題を突き詰めざるを得ないのだろうな。戦争責任ということを一口で言っても、その実態は何なのか。良く整理されずに生のままで提示されていて、よく受けとめきれなかったというのが正直なところ。

 大きなテーマだけに、突き詰めるような激論をもっとしてもいいんじゃないのかなって思うけど。というか、もっと若い人の意見が出されればなあという感じはする。本田先生がんばっていたけど。そういう意味で教科研もいよいよ過渡期かなあ。夏の大会は期待かな。

 まとまりのない感想をとりあえず。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ビブリア古書堂の事件手帖(3) 栞子さんと消えない絆

9784048866583 ご存じ、栞子さんのシリーズ第三作。主人公もちょっと積極的になってきて、物語もますます面白くなってきた。今度の古書は、SFの隠れた名作であり、チェブラーシカや宮沢賢治という誰もが知っている話であったり。だけど、かなりひねったうんちく話が謎解きのポイントとなる。栞子さんの家族をめぐる謎は、今回は妹がからんでくる。
 あっというまに読みましたよう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「女性は育休取らず退職して」25% 求人紙発行会社がネットアンケート

 ニュースをクリップ。

「女性は育休取らず退職して」25% 求人紙発行会社がネットアンケート(東京新聞)

 女性社員が出産する際には「育児休業を取らずに退職してほしい」と25・3%の企業が考えていることが、求人紙を発行する株式会社「アイデム」のアンケートで二十九日、分かった。
 男性社員の育休取得に関しては16・9%が「許容できない」と答えた。
 アイデムの担当者は「育休取得への理解が企業に浸透していない状況が浮き彫りになった。国は積極的に啓発活動をしてほしい」としている。
 アンケートはインターネットを通じて今年二月、六人以上の社員を雇用している千四百三十九社を対象に行った。
 女性社員の育休では「取得して復職してほしい」が30・4%、「どちらかといえば取得して復職してほしい」が44・3%。反対に「どちらかといえば取得せずに退職してほしい」が17・3%、「取得せずに退職してほしい」が8・0%だった。
 女性管理職の有無で比較すると、いる会社は「取得して復職してほしい」が37・6%だったが、いない会社は21・6%で16ポイントの差が出た。
 会社の規模別では、大企業の方が取得を前向きに受け止めていた。
 男性社員では「一年程度の取得は問題ない」が24・3%。一方で「一週間未満なら許容できる」が13・3%、「取得は許容できない」が16・9%だった。

 アイデムのHPにはまだ掲載されていないなあ。

 なかなか難しい問題を内包する。実際には、女性を雇用することにまだまだ消極的な企業者というのは多いのだろうなあ。なかなか、女性の能力を活用し、その条件をふまえた経営にならない。
 だけど、そもそも、これだけ大企業と中小企業の経営環境の違いが大きいもとで(たとえば法人税の実際の税率はさまざまな減税のもとで、大企業の方や低くなっているのは有名な話)、育休などをとるための助成制度が、なかなか実態にあっていないということの現れということもできるのだろうな。そのこともふくめ、中小企業のための政策がどれだけおくれているんかということも感じさせられると。

 いずれにしても、日本社会のあり方というのが問われている課題なんだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012/06/29

日韓の軍事情報協定延期 韓国、世論反発で要請

 ニュースをクリップ。

日韓の軍事情報協定延期 韓国、世論反発で要請(共同通信) 

 日韓両政府は29日、同日午後に予定していた両国の軍事分野を中心とする秘密情報保護協定の署名式を延期すると発表した。韓国が国内世論の強い反発を受け、日本側に延期を申し入れた。
 同協定は秘密情報の保全に関する規則を網羅的に定め、防衛分野では両国間で初の協定となる予定だった。日韓の防衛協力を強化し、核やミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあったが、土壇場での延期で日韓の足並みが大きく乱れた形だ。
 日本政府は29日午前の閣議で協定に署名することを承認。同日午後に玄葉外相と申駐日韓国大使が外務省で署名式に臨む予定だった。

 先日も韓国の新聞の報道を紹介したけどね。まともな、外交や歴史認識のない日本のあり方が問われているということを自覚すべきだと思うなあ。
 まあ、協定そのものは問題だけどね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大飯再稼働反対、官邸前埋め尽くす

 とにかくすごかった。10万人? 15万人? 20万人?

大飯再稼働反対、官邸前埋め尽くす(TBSニュース)

 7月1日に大飯原発3号機が再稼働されるのを前に、官邸前では再稼働の撤回を求める大規模な抗議活動が行われました。
 道路を埋め尽くす大勢の人々。29日午後6時から、官邸前で2時間にわたって大飯原発3号機の再稼働に反対する大規模な抗議活動が行われました。抗議活動は今年3月から毎週末行われていますが、主催者の発表によりますと、今回は過去最高の20万人が参加したということです。
 参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えたと主催者は分析しています

391301_386098744784210_754725829_n 仕事をしていて、官邸前に駆けつけたのは、終了直前だけどね、やっぱり、現場の雰囲気はしっておきたい。って、思ったけど、たしかにいかないとわからないほど、ちょっと体験したことのない雰囲気。いやあ、すごい。もうついたころには、人があふれていて、官邸前の道路は、完全に車道を占拠していた。見たこともない風景。しかも、整然とした行動。同時に、再稼働決定への強い意思表示。
 若い人、人、人。それもまた、すごい。たぶん、こういう世代が主人公になっていかなければいけないんだ。同時に、この世代の価値観や感じ方を尊重し、学ばないと。

 こうした運動の行く末もまた、面白そうだなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/28

原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング

 ニュースをクリップ。

原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング(毎日新聞)

 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。
 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4)−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという。
 「即時廃炉」の24基のうち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が13年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1〜7号機(新潟県)などは、東日本大震災や07年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。

 ゼロの会については、河野太郎議員のHPにくわしくアップされてるけど、発表されたゼロの会の提言はこれ。

 いろいろ大いに議論すればいいものだと思うけど、同時に、超党派でこういうとりくみがすすめられているというのが重要なのだと思う。

 ランキングのほうは元資料がまだみつからない。新聞によって、ちょっと報道内容がくいちがっているような???

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

行政と警察が不正受給対策 神奈川、生活保護めぐり

 捕捉率が低いだとか、餓死や孤立死がおこっているとか、自立のための支援をする体制がないということは、行政にとっては悩みではないのかなあ、と突っ込みたくなるのが当たり前だと思うのだけど。

行政と警察が不正受給対策 神奈川、生活保護めぐり(東京新聞)

 神奈川県で行政と警察がタッグを組み、深刻化する生活保護の不正受給防止に取り組むためのネットワーク発足式が28日行われ、県と横浜、川崎、相模原の政令市、警察の担当者が出席した。行政と警察が直接連携する全国的にも「珍しい試み」(厚生労働省)で、同じような悩みを抱える自治体のモデルケースとなりそうだ。
 発足式で県保健福祉局の菊池善信局長は「情報や防止策を共有して連携を高めたい。制度が信頼され、真に生活に困っている人が安心して利用できるようにしていきたい」とあいさつした。
 ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。

 なぜ、警察なのか、なぜ取り締まりなのか? 支援があつくなってこそ、不正を制御することもできるのではないのかなあ。「真に生活に困っている人が安心して利用できる」ということを、行政が強調することで、その困っている人の認定をおこなう。それが、適正化の名の下でおこなわれた、水際作戦だったことはこのかんの経緯が証明しているのに。同じことをくり返すのか。
 この攻撃とのたたかいは、長いたたかいになりそうだ。同時に、それは、社会保障そのものの変質につながるそういう攻撃でもある。こころして!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大阪府、教育への政治関与強化へ 検討委初会合で松井知事表明

 うーん。大阪はどうなってしまうだろうか…。 

大阪府、教育への政治関与強化へ 検討委初会合で松井知事表明(東京新聞)

 大阪府の松井一郎知事は28日、府の教育振興基本計画に関する検討委員会の初会合で、教育行政への政治の関与を強めていく考えをあらためて表明した。「今まで教育は、中立性の名のもと、政治とかけ離れていたが、実際は教育の施策や予算は政治が決める。教育目標も知事が教委と協議し決定していかなくてはならない」と述べた。
 検討委は府が目指す教育目標の論点整理が目的で、学者や民間企業の役員ら7人で構成。8月までに中間報告を取りまとめる。
 大阪府が4月に施行した教育行政基本条例では、強い権限を知事に与えている。

 あからさまに、教育への介入を宣言する知事に、蔭山委員長はどう裁くのか。
検討委員会のメンツはこれだが、文部科学省の「教育改革」を引っ張ってきた梶田氏をはじめ、グローバル人材の育成をかかげるだけのメンツがそろっている。ここは、ちゃんと注視し、批判が必要だろうなあ。
 同時に、保護者の声といいうことを維新の会は強調し、その代弁者としての政治介入を強調する。だけど、こうしたやり方がほんとうに保護者の声を教育に反映させることになるのか。これも、ちゃんと議論というか、オルーターナティブの提示も含めすすめないといけないんだろうな、などなどと。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/27

「学び」という希望 ―― 震災後の教育を考える ――

2708370 著者はご存じ「尾木ママ」。教育運動のなかでも、独特の位置にいて、むかしから、メディアでの発言力を重視して、そのことをもって、教育の国民的な議論を前に進めようという役割を自認してきた人だと思う。その尾木さんにとっても、バラエティーに出演するようになり、「尾木ママ」と呼ばれるようになってからの変化は劇的だというのだ。たとえば、いま彼の講演を聞きに来る人は、以前から尾木さんを知っている人は1割以下だというのだ。学校づくりもふくめ、教育の問題というのは、政治的な問題とちがって、多くの人による合意が必要でもある。だけど、実際には、ボクらが日常的に教育の問題で相手にしているのは、きわめて限られた範囲なんだということを痛感させられる。だれもが思っている教育にかかわる疑問や悩みをどうわかりやすく、共通の言葉として語っていくか。参考になる尾木ママの話である。

 たとえば、3・11後、あらためて教育のあり方が問われて。現実の子どもの姿、とくに自己肯定感の低さという現実を見れば、いまの教育のままでいいとは思えない。子どもたちが生きていくために求められる教育になっていかなければならないというのは、実感にもあっていることだ。そのために学校が変わらなければいけない。
 だけど、尾木さんも、現場を離れてだいぶたつせいだと思うけど、一方で、議論は荒っぽい(笑い)。子どもの現状の分析や学校の分析も。
 三章はいちばん読せる部分だけど、OECDの議論など、ほんとうはもっとていねいにしてほしいところだけど、ブックレットという制約もあるのか。だけどそういうなかで、個に寄り添う教育として語る内容の基礎に、親の願いや、子どもの思いというのがしっかり組み込まれているところが、なるほどなあ、いま、どのように変わっていかなければいけないのかについて、説得力ある提起になっていると感じたのだけどね。

 最後は、井上ひさしの、例の釜石小学校の校歌で終わる。尾木さんの教育観がつまった一冊になっていて、おすすめではあるんだよなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日韓、29日にも軍事情報協定 網羅的に保全

 ニュースをクリップ。

日韓、29日にも軍事情報協定 網羅的に保全(共同通信)

 韓国政府当局者は27日、日韓が軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を29日にも締結すると明らかにした。
 主に北朝鮮に関する軍事情報を提供し合うことになるとみられる。北朝鮮は締結協議について「日本に(朝鮮半島の)再侵略の道を開くものだ」(労働新聞)と非難しており、反発は必至だ。
 韓国政府は26日の閣議で協定締結方針を確認した。日本も次の閣議で決定した上で、29日に外交当局間で署名が行われる見通し。

 日米同盟の強化の下ですすんだ情報の管理は、さらにアメリカの同盟国に拡大されていく。その軍事一体の一環で、同時に、物品役務相互提供協定もむすばれるようだ。明らかに、憲法9条の枠を超えようとしている。注視が必要。

 だけど、これがどのように韓国ではほうどうされているのか?京郷新聞という保守系の新聞では、北朝鮮の問題もあるが、歴史問題が解決されていない日本とのあいだで、軍事機密を共有していいのかという趣旨の記事なんだろうと思うけど。
 そう考えると、外交的な信頼を形成していない地域で、こうした軍事同盟の強化は、その当事者の国家間でも、不安定さを加速させるということを痛感させられる。同時に、その歴史問題は、北朝鮮との関係でも存在しているわけで、そのことについての日本の政治の責任はとてつもなく大きい。日本の外交の残しているもの。そこはやはり、アジアの今後を考えたとき、あいまいにはできないと思った次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

重重 Layer by layer―中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニたちの写真展

Nikonpostcard ということで、さっそく、この写真展に行ってきた。とにかく、ニコンは場所を貸すというだけ、警備は厳重だけど、監視もついていて、何か違反があれば、すぐに写真展を中止にさせるということではないかと関係者の談。たしかにものものしい警備。
 だけど、注目されたこともあり、写真展の入りは、このクラスの写真展では異例の大入り。写真そのものがとても訴える力があり、見る人に迫ってくるだけに、たくさんの人が見るというのはとても意味があることだと思う。
 テーマは、中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」。たぶん、撮影場所は、東北部だろうか? 養老院などの建物もうつっている。その暮らしは見る限りとても豊かとは言えない。凄惨な戦中の体験のあとの戦後の苦難を容易に想像することができる。
 この問題は、民族の苦難でもある。だけど、同時に、実際の苦難は個々バラバラに、ハルモニたちのうえにふりかかってきた。その個別の苦難が写真をとおして、胸に迫る。何とも言えない孤独の中を生きる彼女たちのその姿。そのことそのものが、この写真家をして、ハルモニたちの姿を撮らせたということなのだろうが。

 ならば、加害者としてのわれわれも民族的な課題だ。それを、個々の人間としてどうこの課題に向き合うのか。そんなことも考えさせられる。
 会場では、顔見知りのフォトジャーナリストが写真で出きることはないか、など、真剣に話し合っていた。
 
 写真家本人のHP。これもまた、心に迫る。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/26

一体改革が衆院通過  民主、分裂状態

 気になるのはメディアの政局ずき。今日のテレビなども、法案そのものについて論じたところはほとんどない。

一体改革が衆院通過  民主、分裂状態(中日新聞)

 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対し、16人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相は、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
 増税法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることが柱で、13年秋ごろにその時の政権が増税実施を最終判断する。このほか、改革関連7法案も衆院を通過した。
 増税法案の投票結果は賛成363票、反対96票、棄権・欠席は19人だった。政党別では、民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本が賛成。共産、新党きづな、社民、みんなの党、新党大地・真民主が反対した。
 党議拘束に従わず反対票を投じた民主党衆院議員57人のうち、離党も含めて小沢元代表と行動をともにするのは40数人とみられる。少数与党に転落する離党者数として焦点だった「54」のラインには届かなかった。
 小沢元代表が採決後に開いた会合には衆院議員44人、参院議員14人が出席し、今後の対応を元代表に一任した。元代表は会合後、記者団に直ちに離党しない考えを示す一方で「総選挙もかなり近いと予想されるので、いたずらに時間を経過させるわけにはいかない。近いうちにどうするか決断しなければならない」と離党の可能性にあらためて言及した。…

 だけど、いちばん大きな問題は、衆院を通過した法案が、消費税増税を強行し、日本経済のいっそうの混迷をもちらすものであると同時に、社会保障を自己責任のものに変質させるところにある。なぜ、そうした法案について、論じないのか。
 しかも、政局を論じるなら、民主党政治の破たんであり、二大政党制の破たんであろう。自民党は、法案修正に応じた以上、成立まで突き進むしかない。という点では、政権と同じ立場になったということ。小沢さんたちも、そうはいっても解散はしたくないという気分はありありだから様子見発言をくり返す。どうも、緊張感のない政局でもある。
 新党にすすむが、混迷政局が続こうが(外部的な圧力は法案成立を促すだろうが)、結局は、くり返される茶番。その本質には、さっき言ったすすめている法案の中身があるのだと思うのだけどね。そうくり返される茶番だな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (1)

元従軍慰安婦の写真展開催、東京地裁の仮処分受け

 何ともはや。

元従軍慰安婦の写真展開催、東京地裁の仮処分受け(ウォールストリートジャーナル)

 東京都新宿区のニコンサロンで26日から、韓国人写真家の安世鴻氏による元朝鮮人従軍慰安婦の写真展が始まった。ニコンは先月、写真展の開催中止を決定したが、東京地裁がニコンに対し予定通り会場を使用させるよう命じる仮処分を出したためだ。ニコンは東京地裁に異議を申し立てている。
 ニコンの広報担当者は、今回の地裁の判断に逆らうようなことはしないが、写真展が終了する7月9日までにニコン側の要求が通れば、いつでも中止する予定だと述べた。
 写真展の開催をめぐっては日韓両国に強い感情的な反応が巻き起こった。ニコンは写真展の開催をいったんは承諾したものの、写真展に対する抗議が殺到したことから、先月になって突然、中止を決定した。安氏はこれを不服としてニコンが予定通り写真展を開催するよう求める訴えを東京地裁に起こし、伊丹恭裁判長は22日、ニコンに写真展の開催を命じる仮処分を出した。
 写真展は「重重―中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」と表題がつけられている。
 写真展の中止を決定した際、ニコンは安氏にその理由を提示しなかった。安氏の広報担当者は、ニコンが中止の理由として裁判所に提出した書類を公表した。そこには「本写真展も政治活動の一環として行われるものであり、『政治性』を有することが明らかになった。そこで、ニコンは、ニコンサロン写真展の本来の目的に合致しないことが明白となったので、展示という便宜の提供を中止することにした」とある。
 ニコンの広報担当者は、現在係争中であることを理由に、この書類の真偽についてはコメントを控えた。
 伊丹裁判長は写真の政治目的は写真展を中止する理由として無効であるとしている。仮処分決定文の中で、「写真展が政治性を有し、あるいは政治活動としての意味を有するものであるとしても、それは、写真文化の向上という目的と併存し得るものである」と伊丹裁判長は書いている。
 安氏は10年にわたり、従軍慰安婦の写真を撮影し続けており、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)のビデオインタビューの中で、写真展のタイトル「重重」の意味を説明している。写真展を紹介するハガキの写真を掲げ、安氏は「おばあさんの顔の皺が重なっている。70年前に慰安婦の被害を受けた。その苦痛が戦後も断絶せず、継続して現在でも続いている。苦痛が大きな塊になっている」と述べた。
 写真展がどのくらい反発を買うのかは不透明だ。あるブロガーは「これ開催したらニコンは日本にいられなくなるだろう」と書いている。
 日本共産党の新聞『赤旗』は「表現の自由守った」として東京地裁の決定を歓迎した。

 綿井さんの報告によると会場の外にの告知を見る限りでは、新宿ニコンサロンでは、日大芸術学部写真学科の写真展だけが開催されているようなのだそうだ。そして、はいる際には、厳重なボディチェックもされるそうだ。いつからこんな国になってしまったのだろうか? ニコンサロンのホームページには、「6/26 (火) ~7/9 (月)
安世鴻写真展は諸般の事情により中止することといたしておりましたが、東京地方裁判所から、「ニコンサロンを安世鴻氏の写真展のために仮に使用させなければならない」との仮処分が発令されましたので、これに従って、安世鴻氏に対し新宿ニコンサロンを仮にご使用いただくことといたしました。(現在、東京地方裁判所へ保全異議申立中です)」とだけあって、写真展の紹介もない。」
 写真展の案内は重重プロジェクトのHPで。

 明日にでも行ってみなくっちゃ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

低周波音、基準上回る 普天間第二小ヘリ飛行時

 疲れましたあ。工場にとじこもる一日ですから。国会はどうもあわただしかったようですが。
 さて、ニュースをクリップ。

低周波音、基準上回る 普天間第二小ヘリ飛行時(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小の教室内で測定された米軍ヘリの飛行に伴う低周波音の一部が、防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け作成した環境影響評価(アセスメント)で低周波音の評価の基準とした閾値(いきち)を上回っていたことが琉球大の測定で分かった。教室内での実測は初めて。県が昨年11月、宜野湾市大謝名の屋外で実施した低周波音の測定でも、同様に閾値を超えていた。米海兵隊が今年夏にも県内配備を目指す垂直離着陸輸送機MV22オスプレイからも同様の低周波音が発生するとみられ、住民への影響が懸念される。
 琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)が4月17日、第二小の教室の窓を閉めて測定した。午後5時38分ごろ、米軍ヘリCH53が飛行し、一部の周波数(20、25各ヘルツ)でそれぞれ90・9、93デシベルを計測。防衛省がアセスで、「物的影響」の基準とした閾値(20ヘルツで80デシベル、25ヘルツで83デシベル)をいずれも大幅に上回った。物的影響は建物や置物のがたつき、振動音をもたらすため不快感が強く、低周波音に関する苦情の中でも特に多いとされる。
 「心理的影響」でも、一部周波数(25ヘルツ)で93デシベルに達し、アセスの閾値(88デシベル)を超えた。圧迫感や振動感、頭痛や吐き気などをもたらす可能性がある。
 渡嘉敷准教授は「オスプレイの低周波音は、現在普天間飛行場周辺で飛んでいるヘリより大きい可能性がある。低周波音は防音窓でも防ぎにくく、政府は定期的に測定すべきだ」と指摘した。
 一方、県は2002年ごろから断続的に宜野湾市内で低周波音を計測。昨年は11月15~16日の両日、宜野湾市内の上大謝名公民館(屋外)で実施し、初めて周波数ごとの測定値と閾値を比較・分析した。その結果、米軍の中型輸送ヘリCH46が飛行した15日午後1時前、一部周波数(12・5、16各ヘルツ)で95・1、104デシベルを記録し、アセスの物的影響の閾値(75、77各デシベル)を大きく上回った。この周波数で100デシベルを超えると、圧迫感や振動感で「大いに不快」に感じるとされる。心理的影響でも、一部周波数でアセスの閾値を大幅に上回った。
 米軍は、低周波音は人により感じ方が異なり客観的な評価が難しいとして独自の調査はしていない。13日に沖縄防衛局を通じて県などに提出した環境審査(レビュー)書でも、防衛省が米軍普天間代替基地建設のために作成したアセスの予測値を引用するにとどめた。
 低周波音は普天間飛行場周辺の住民らによる爆音訴訟の福岡高裁那覇支部判決(10年7月)で、心身への健康被害が生じると認定されている。防衛省は普天間飛行場周辺での低周波音について、同訴訟で必要とされた測定は実施したが、それ以外で定期的な計測は行っていない。

 何度かいったけど、普天間基地の騒音もすごいよ。しかも、隣接する場所には学校がある。その学校では、航空機が飛ぶたびに授業は中断される。子どものどんな影響があるのかは、これまでもいろいろ言われていたけれど、調べれば調べるほど、深刻なデータが出てくるのだから。低周波音。その心理的な影響は大きい…。

 それでもオスプレイですか。29日には米軍は正式に通告するとか。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/25

社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明

 日弁連はきわめて迅速に声明を発表した。これは重要なのだと思う。

社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明

 民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案(以下「推進法案」という。)は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」(1条)の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。
 すなわち、推進法案(2条3号)は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。
 また、推進法案(2条4号)は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。
 さらに、推進法案(4条)は、新設する社会保障制度改革国民会議の審議を経て社会保障制度改革を具体化する立法措置を講じるものとしているが、社会保障制度改革をめぐる国民的議論は、全国民の代表である国会において、全ての政党・会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命する僅か20名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切である。
 最後に、推進法案(附則2条)は、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている。しかし、生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。むしろ、本来生活保護が必要な方の2割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。
 当連合会は、2011年の第54回人権擁護大会において、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を決議した。しかし、推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。
 よって、当連合会は、今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである。
                                2012年(平成24年)6月25日
                                         日本弁護士連合会
                                          会長  山岸 憲司

 もやいの稲葉さんも、指摘しているけど、この声明では、「自助を強調し、公助を軽視。公的責任を極端に限定した社会保障制度改革推進法案は社会保障の理念を否定し、憲法25条の解釈改憲を狙うものに他ならない。」としていることが大事なのだ思う、社会保障の理念、人権を保障する理念そのものを否定しようとしている。そして、すすめからそのものも批判する。
 さらに言えば、このうえに行おうとしているのが消費税増税であるということ。あまりにも、日本の政治がおこなおうとしている決定のもつ、否定的な意味合いは大きい。それでも、それを明日、衆院では通そうというのだから。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「被爆体験者」が全面敗訴、長崎 認定請求を棄却

 被爆者のほかに、被爆体験者というくくりがある。

「被爆体験者」が全面敗訴、長崎 認定請求を棄却

 爆心地から12キロ以内で長崎原爆に遭ったが、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」395人が、国や長崎県などに被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の第1陣の判決で、長崎地裁(井田宏裁判長)は25日、請求を全て退けた。
 判決は、原告が主張していた原爆直後の急性症状について「放射線に特異なものではない」と指摘し、被爆者と認定するよう求めた請求を棄却。体験者がいた地域を被爆地域と認めることや、健康手帳を交付するよう求めた請求も「不適法だ」として却下した。原告側は控訴する方針。

 被爆体験者というのは、長崎への原爆投下当時、爆心地から半径12キロメートル以内にいた人で、被爆者健康手帳または第1種健康診断受診者証の対象にならない人のことで、「長崎被爆体験者(第2種特例受診者)」という制度がつくられている。だけど健康診断が、年1回だけ受けられるだけで、医療費助成の制度はきわめて限定されてしまっている。とくに癌などは対象にならないようだ。被爆のストレスによる胃潰瘍には医療費助成はあるが、胃がんになってしまえば対象外になるというのだから。原爆訴訟が大きな前進をかちとった。だけど、まだまだ、その枠の外に追いやられている人は存在する。「被爆体験者も被爆者だ」というたたかいは続いている。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

除染:都立水元公園を実施へ 高線量を測定

 やっとだなあ。

除染:都立水元公園を実施へ 高線量を測定(毎日新聞)

 東京都は25日、都立水元公園(葛飾区)の駐車場周辺で、1時間当たり最大1.22マイクロシーベルトの空間放射線量が測定されたと発表した。国は周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所は除染するよう求めており、都の施設が除染対象になるのは初めて。都は同日、周囲を柵で囲って立ち入り禁止にし、近く土を取り除くなどの除染を実施する。
 都建設局によると、周辺の空間放射線量を調べている共産党都議団の指摘を受け、25日に駐車場に隣接する植え込みで測定。駐車場の西側12地点が毎時0.98〜1.22マイクロシーベルト、南側2地点が毎時1.14〜1.22マイクロシーベルトで、駐車場中央は毎時0.16マイクロシーベルトだった。
 都は「23区東部は都内でも空間放射線量が高い傾向にある。早急に除染の方法を決め、他の都立公園でも測定を検討する」と話している。

 直接の影響もそうだけど、まわりに流れ出す可能性もあるわけだし、この地域は農地もあるしねえ。この放射性物質の拡散による汚染の問題は、すでに、フクシマだけの問題ではなくなっていることを直視しなければ。ボクの住む町もそうだけど、現実に目の前にある問題。そこで生きているという問題。
 まずは、この決定が、第一歩となるように。もっともっと働きかけを強めないといけないということだな。
(こんなことも何も解決していないのに、再稼働なんて論外。狂気の沙汰であることは誰だってわかろうものなのに)。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/24

飯舘村 一年 ~人間と放射能の記録~

 今日のETV特集。つらくって…。

0624_01b 2011年5月、原発事故のもたらした放射能汚染によって全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村。放射能は人々から、ふるさと、なりわい、共同体を奪った。暮らしを奪われた住民は、全村避難から1年を経過した今、何を思い、これからどう生きていこうとしているのか。
 避難直後、村は「2年での帰村」を掲げ、国に速やかな除染を求めた。しかし、除染の効果的な手法は確立されておらず、本格的な除染の開始は2012年の夏以降にずれ込む見通しとなった。一向に前進しない故郷の回復、長引く避難生活。住民はいらだちを募らせ、心身への負担も日に日に増している。国による除染は本当に可能なのか、そして、いつ村は元に戻るのか。放射能への科学的評価は定まらず、誰も明確な見通しを描けていない。
 判断に資する確かな見通しがない中、人々は、それぞれの「生き方」をかけて、人生の選択にのぞんでいる。先祖伝来の土地を守りたいと独自に除染を開始する者、別天地での農業に希望を見いだす者、将来を見通せず立ちすくむ者・・・。放射能は、事故前に確かにあった未来を人々から奪っていった。そして今、人々はその重荷を背負いながら、新たな未来を描こうともがき始めている。
 番組は、原発事故直後から取材を続けてきた家族たちに密着。史上類を見ない大規模放射能汚染が人々に何をもたらし、そこからどう立ち上がろうとしているのか。1年3か月に及ぶ長期定点取材で伝える。

 とっても厳しい現実。村そのものが奪われるという現実。昨年の番組でも出ていた家族も、その後を追いかけている。だけど、1年たっても、何の展望も出ない。どれだけの手立てが講じられたのか。家族も引き離され、そして…。棄民であり、流民を強いられる人々。村が奪われるということがどういうことが、それでも生きていくということがどういうことか。ああ、やっぱり想像力がなさすぎる自分は反省を迫られる。
 そして、この現実と国会の風景とのあまりにもの乖離…。少なくとも、この飯舘のある国の政府や国会じゃないよなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

若者の就労を支えるネットワークづくり

181342_383364095057675_83244079_n 今日は表題の講演会に。三鷹の文化学習協同ネットが、市民・企業・団体・専門家の連携で若者の就労を実現する「若者就労支援サポートネット」の設立を準備している。その準備イベントだ。
 伴走型支援というのがキーワードだろうか。パーソナルサポートの考えをとくに若者の就労支援を軸にすすめようということだろう。とくに、今日の講演のテーマは「静岡方式で行こう」というもので、それは、支援の場をもたず、直接、仕事の現場にむすびつけていく支援のあり方だ。簡単に言えば、その現場での当事者の成長を軸に、支援を考えるとでも言っていいのだろうか。そのためにも、組織作りによって、支援のネットワークに企業を巻き込んでいく。
 協同ネットでも、行政がおこなう起業支援などともむすびつきながら、出口での若者の行き先まで模索するのだろうと思う。
 静岡の津富先生の講演と、佐藤洋作さんとのトークもとても、よくって、深まった感じがする。
 かなり、政府の、ミスマッチング論や、企業論にのっかってしまわないかという意見も正直ある。だけどそれは、塀の上を綱渡りする人たちだから(笑い)。そもそも、本来は、雇用を非正規にしぼる企業のありようや、労働運動のありようなのが、問われるわけだけど、そのことを前提に考えて、企業の方は若者の問題に誠実に向き合うのかどうかが問われる。それだけに、もっと労資の力関係がかわらなければいけないわけだけど。そのための働きかけというのが無視できないわけだけど、だけど、同時に、目の間前にいる、困難をかかえた若者にどう接していくのかという問題提起ななされているのだろうなあ。その点で社会の持つ力というものが、ここでは重要なのだろうと。
 そういう意味では社会や制度をとわなければいけないわけだけど、だけど、制度そのものの未確立なこの分野では、やっぱりNGOの実践となるのだろうなあ。制度づくりと実践そのものが模索なわけで、静岡方式だって、荒っぽいと言えば荒っぽいのかも知れないけど。その実践の力。
 だけど、トータルに、いま公的なセクターで、困難にある人への社会支援の力がそがれて縮小している時代に、じゃあNGOの実践だけでいいのか、それで続くのか。
 いろいろな可能性と課題なども一般感じながら、刺激的な話を聞き、いろいろ考えた講演会でした。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相、沖縄知事と正式会談せず オスプレイ反発を考慮?

 昨日は慰霊の日。昼にぼやーっと、追悼の式典を見ていた。
 さて、こんなことがあった。

首相、沖縄知事と正式会談せず オスプレイ反発を考慮?(朝日新聞)

 野田佳彦首相は23日、沖縄全戦没者追悼式に参列するため沖縄県を訪れた。米新型輸送機オスプレイの沖縄配備を8月に控えるが、県内では反発が強まる。炎が広がるのを避けたのか、仲井真弘多(ひろかず)知事との正式な会談は見送り、米軍関連施設にも足を運ばなかった。
 糸満市の平和祈念公園で開かれた追悼式で、首相は「現在も沖縄に米軍基地が集中し、多大なご負担をかけている事実は慚愧(ざんき)に堪えない。基地負担の早期軽減に全力を尽くし、具体的に目に見える形で進展させる」とあいさつしたが、現実とのギャップは否めない。
 日米両政府は普天間飛行場移設よりグアム移転の先行で合意。首相は「沖縄の負担軽減」だとアピールするが、地元では普天間固定化への懸念が出る。墜落事故が相次ぐオスプレイの普天間配備では、17日の宜野湾市での反対集会に約5200人が集結。首相周辺には「このタイミングでオスプレイの話ができるわけがない」(官邸スタッフ)との声も強く、首相は空港に見送りに来た知事と数分言葉を交わしただけだった。…

 何を考慮したというのだろうか? 沖縄戦の惨劇は、いまでも、生存者たちの大きな傷になっている。そのことを、まず正面から考えるべき。同時に、この沖縄戦は、アメリカの軍事的支配のはじまりだった。その後の沖縄もつねに、基地のなかにあり、戦争とともにあったと言っていい。そういう戦後の沖縄のありようが、生存者たちを苦しめているということにどうして、為政者は思い至らないのだろうか?それでもオスプレイを配備するというのだから。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/23

〈対論〉普天間基地はなくせる

0535  かたや宜野湾市長とし、沖縄の基地撤去のたたかいの先頭にたってきた伊波さん、かたや防衛省の幹部、内閣官房副長官補という役職をつとめ政府の安全保障政策の中枢にいた柳澤さん、政治的な立場はほんらいまったく違う二人によるコラボです。
 そこから見えるのは、海兵隊は沖縄に不要であり、普天間基地は無条件に撤去すべきだという明確な一致です。運動のなかにある伊波さんの言葉に、日米同盟の運営に直接たずさわってきた柳澤さんの言葉が重なり合うことに多くの読者は大きな驚きをもつでしょう。
 もちろん安保条約の根幹部分で、二人の意見は異なります。しかし、東アジアでの平和をきずく外交を強めることこそがいま焦眉の課題であり、米軍の抑止力に固執する日本政府のあり方そのものが問われているという点では同じ方向を向いています。
 ”オール沖縄”のたたかいから、全国の連帯へ。基地のあり方と日本の進路に大きな国民的議論と合意の方向を示唆している対論でのあります。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宣伝です! 鴻沼福祉会コンサート2012 結ゆいまーる~沖縄と東北によせて~

20120716kounuma_2 昨日は、歴史的な4万5000人の官邸前行動。そして7月16日の10万人集会への向かいますが、その夜はぜひこちらにという宣伝です。

鴻沼福祉会コンサート2012 結ゆいまーる~沖縄と東北によせて~(埼玉会館大ホール)
                 主催:社会福祉法人鴻沼福祉会・鴻沼福祉会後援会

障害をもつ仲間たちの暮らしや労働を支援している鴻沼福祉会が毎年開催するコンサート。仲間たちのステージも楽しめます。
1部:歌手 普天間かおりさん
2部:民族歌舞団荒馬座

日時
2012年7月16日(月・祝)開場17時/開演18時
場所
埼玉会館大ホール(さいたま市浦和区高砂3-1-4)
参加費
チケット
指定席A5000円・指定席B4500円・自由席4000円・当日券(自由席のみ)4500円
*障害者・子ども・学生・65歳以上はそれぞれ500円引き

問い合わせ、申し込み先は
社会福祉法人鴻沼福祉会事務局(9時~17時 土日祝休)
TEL:048-854-6890
FAX:048-856-0313(1.企画名、2.名前、3.参加人数、4.TEL を明記のこと)

 ぜひ。ぜひ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/21

”震災失業”被災地はいま

Doc_img1 震災から1年が過ぎ、推計12万人以上とされた“震災失業者”の暮らしは今どうなっているのか。被災地では、先月およそ1万人の失業給付が終了するなどセーフティネットの期限切れが始まり、雇用問題の深刻さの度合いが増してきていいる。NHKは去年10月から最大の被害地、宮城県石巻市にカメラを据え、“震災失業者”の奮闘の日々を記録してきた。そんな中で見えてきたのは基幹産業である水産業の復興が未だに進まない中、「貧困」状態に陥り始めた人々が増えてきた事実だ。水産加工会社を解雇された人。失業給付がない自営業者はその後どうなっているのか。自ら仕事を作り出す若者たちの新たな動きも交え、被災地の“今”を描く。

 今夜のNHKのドキィメント。絶対に忘れてはいけないのに。1年前のドキュメントにも登場した現地。何がかわって何がかわってないか?10万人を超える失業者。いよいよ、失業給付がきれはじめる。そういう厳しい現実。しかし、生業の再建はすすまない。有効な政策的手立てはすすんでいるのだろうか?

 もともと、疲弊がすすんでいたこの地。ならば、どう地域政策をつくっていくのかということぬきには、復興政策はありえなかったはずだったが。しかし…。そういう厳しい現実をあらためて思い知らされる。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」

Tipcover_150_1
 毎年紹介しているような気がするけど、変化がないのは悲しい。

日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」(読売新聞)

 米国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。
 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、4段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から1段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。
 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。
 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、8年連続で上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

 クリントンの記者会見と報告書はここに。
 アジア系の新聞は加えていろいろな資料をのせている。聨合は「その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。人身売買の根絶を目指す民間非営利団体(NPO)のポラリスプロジェクトジャパンは20日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らかにした。同団体は2005年にホットラインを設置し女性からの相談を受け付けている。これまでの約2500件の相談のうち、36%が日本人だが、次いで韓国人が29%と外国人では最多だ。フィリピン人が11%、タイ人が7%と集計された」というのだ。

 日本の遅れた人権状況のもとで、課題は大きいんだけどなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

東京新聞6月16日朝刊、再稼働抗議デモの不掲載について

 本当にメディアが問われているんだよ。

東京新聞6月16日朝刊、再稼働抗議デモの不掲載について~応答室だより・鈴木賀津彦室長(東京新聞)

 野田政権が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決める前日の十五日夕、首相官邸周辺で大規模な抗議デモがありました。本紙の十六日朝刊には、このデモを報じた記事や写真はなく、読者の皆さんから左記に代表される批判が百件以上寄せられました。
 東京電力福島第一原発事故以降、本紙は、事故が起きた原因を検証する一方、原発に頼らない社会に向けた報道に取り組んできました。主権が権力を握る政治家や官僚にあるのではなく、市民の側にあることを確認するため、市民の行動や声を紙面できちんと扱うことにも努めてきました。
 再稼働決定前夜のデモは当然報じるべきでした。掲載に圧力がかかったわけではありません。取材を担当する部署内の連絡ミスで、当日、現場に出向いた記者がいなかったのです。官邸前に足を運んだ多くの市民に寄り添うことができず、肝心な取材を怠ってしまう結果となりました。これを重く受け止め、ミスをなくす取材態勢を整えました。
 時の政権への市民の異議申し立てを記録していくことは、ジャーナリズムの重要な役割です。「主権在民」「主権在官」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる。それを後押しする本紙の姿勢は揺らいでいません。

 これが真実かはわからないけど、これからのこの新聞の記事がその答えを教えてくれる。そういう目でみたいもの。同時に、少なくとも、脱原発を掲げた、大手メディアについては、東京新聞この記事をどう読んだか発言して欲しいと思う。当然、多くの質問がなされているのだろうから!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/20

全首長が開催賛成 オスプレイ反対県民大会

 いよいよ島ぐるみのたたかいへ!

全首長が開催賛成 オスプレイ反対県民大会(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備について、41市町村の全首長が19日までに「県民大会を開くべきだ」とし、オスプレイの配備についても全員が「反対」の意向を示した。沖縄タイムス社が18、19の両日実施した市町村長アンケートに回答した。改選された県議会も「オスプレイの配備反対」の再議に向けた調整を進めており、決議後は県民大会への流れが一気に加速しそうだ。
 「県民大会を開くべきだ」と答えた41市町村長の多くは「宜野湾市だけの問題ではない」「被害は県全域に及ぶ」「配備を目前にした今こそ必要」との認識で一致。「県民の怒りを示すべきだ」と、積極的な意見が相次いだ。
 翁長雄志那覇市長は「県民大会の開催には賛成。ただ、米フロリダ州で墜落事故が起こり、日米両政府が何らかの変更を示す可能性もある。万が一を視野に入れ、両政府の動向を注視したい」と話した。…

 タイムスによると県民大会の開催についての主な首長コメントは以下の通り
翁長雄志那覇市長 仮に森本敏防衛相が「揺るぎなく普天間に配備します」とでもなれば、すぐにでも開催するべきだ。ただ、墜落事故があり、両政府が今後、配備に関して何らかの方針を示す可能性もある。万が一の変更も視野に入れ、両政府の動向を注視したい。那覇軍港を使用するなら、市民を挙げて反対行動を起こす。私一人でもやる意気込みでいる。
佐喜真淳宜野湾市長 宜野湾市民大会を契機に、機運が高まればいい。
儀間光浦添市長 県民大会の開催はまったく異論はない。参加もしたい。人口が密集する危険な欠陥飛行場に危険なオスプレイを配置するなど、県民をばかにしている。(配備して)もし事故が起きれば沖縄の基地機能がすべてストップするだろう。
稲嶺進名護市長 政府の配備ありきの対応は、思考停止としか言いようがない。一市町村の問題ではなく、北部地域、全県下一致して力を合わせて行動を起こすことが必要だ。日米両政府が、強硬に配備しようとすることに対して県民の怒りを込めて、意思表示すべきである。
東門美津子 沖縄市長 県民総ぐるみで、配備反対に取り組むべきだ。県民の意思を示すことで、日米両政府に配備の断念を訴える必要がある。普天間飛行場の県内移設は反対、基地の負担だけを県民に強いるやり方は許されない。普天間の機能が必要ならば県外・国外に移設するべきだ。
島袋俊夫 うるま市長 県民の意思をもう一回突きつけないといけない。はっきり県民の意思を示さないことには、基地問題を沖縄に押しつけることになる。大会は県民が一致して意思を突きつけるチャンス。今立ち上がらないと、これから県民にチャンスはない。
儀武剛 金武町長 現行の日米安全保障条約の中で、地元への配慮がなくてもそのままやっていくんだという日米両政府の県民軽視が見える。これまで沖縄が苦悩してきたことを含め、県民は怒るべきと思う。北部市町村大会も県民大会も視野に入れ、先頭を切って頑張る。
當山宏 嘉手納町長 オスプレイは全県に影響を及ぼす。騒音だけじゃなく、墜落の危険が高い。宜野湾市だけの問題ではなく、全体で反対しないといけない。
野国昌春 北谷町長 配備を目前に控えた今、やらないといけない。県民ぐるみの意思を示す必要がある。いつ墜落するか分からないオスプレイが県民の頭上を飛ぶことは許されない。県議会のメンバーが変わるタイミングでもあり、与野党を超えて県民全体で反対すべきだ。
新垣邦男 北中城村長 黙っていたら大変なことになる。全県民が立ち上がらないといけない。政府に「宜野湾市民だけが反対している」と取られても困る。オスプレイは全県下を飛び回る。座して待つわけにはいかない。
浜田京介 中城村長 絶対に県民大会を開くべきだ。市民大会の5千人では足りない。万単位の結集を日米両政府に見せつけて、配備をあきらめてもらわなければならない。
城間俊安南風原町長 県内のどこに落ちてもおかしくない。国の安全保障を盾に県民に対して押し付けるのは許せない。私たちは米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したことを忘れない。国は米国の方針を沖縄に押しつけるのではなく、沖縄の思いを米国に伝えるべきだ。

 これが沖縄の思いだ。そういうなかで嘉手納にオスプレイ配備という一報が。嘉手納の騒音を知らないのだろうか? ここにさらに基地強化????

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

カンボジア 子どもたち女たち

18c022f84cc19b9a23d5d9f748ffa7ba_2 昼間に、いろいろお世話になっている、写真家の足立君江さんの写真展に行ってきた。今回もとってもやさしい写真。カンボジアはまずしい。子どもの就学率も小学校の最初は78%ほどあるが、中学になると30%少しだそうだ。子どもたちは働く。だけど、写真の農村の子どもたちは、明るく、楽しそうだ。もちろんつらい仕事なのだろうけれども。そこには未来を感じさせる。課題は無茶苦茶多い。海外からの支援で学校をつくっても、教師のなり手がたりない。
 女たちもよく働く。その女たちの姿もまぶしい。

 問題は複雑でむずかしい。だけど、少しずつ前進しているのだろうな、この国は。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

改正自立支援法「基本合意に違反」 違憲訴訟の元原告ら

 6月20日、この日を忘れないでおこう。

改正自立支援法「基本合意に違反」 違憲訴訟の元原告ら(日経新聞)

 改正障害者自立支援法が20日に成立したことを受け、同法を違憲と訴えた集団訴訟の元原告らが同日、厚生労働省で記者会見し、2010年に政府と元原告が和解に向けて調印した基本合意を挙げ「新法をつくる約束を踏みにじった」と批判。政府の部会が昨年8月にまとめた、福祉サービスの原則無料化などの提言も反映されていないと主張した。
 改正法は、法律の名称を「障害者総合支援法」に改め、難病患者も対象に加えることなどが柱。一部を除き13年度から施行する。

 委員長報告だけで、本会議討論もなく…。なんだよこれは!
 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団・基本合意の完全実現をめざす会が、強い抗議声明!

「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明
                 2012年6月20日
           障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団・基本合意の完全実現をめざす会

1 「総合支援法」の成立
 本日、第180回国会で障害者自立支援法の一部改正法である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(総合支援法)が成立した。
 本国会で成立するべきは障害者自立支援法を根こそぎ廃止し、障害者の基本的人権を支援する新しい法律であるべきである。
 訴訟団との約束と願いを踏みにじったこの法律制定を断じて許すことは出来ない。

2 2008年障害者自立支援法の導入
 2006年に施行された障害者自立支援法は「障害福祉サービスはお金で買うものだ」という考え方(平成17年10月06日・衆議院厚生労働委員会中村秀一元厚生労働省社会援護局長・政府参考人答弁参照)により制定された法律である。

3 違憲訴訟の提起
 私たち障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は、障害福祉は憲法に基づく基本的人権の行使を支援するものだとして障害者自立支援法の廃絶と新たな法律の制定を求めて2008年、2009年、全国で71名の原告が勇気を奮って訴訟を提起した。
 政府は2009年10月、障害者自立支援法の廃止を前提とした裁判の話し合い解決を呼びかけ、真剣な協議を経て、2010年1月7日、被告である国は次の基本合意文書を原告らとの間で調印した。
・国は違憲訴訟の目的と意義を理解したこと(前文)
・障害者自立支援法を平成25年8月までに廃止することの確約(第一)
・速やかに応益負担制度(定率負担制度)を廃止すること(第一)
・新たな障害者総合福祉制度は憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援することを基本とすること(第一)
・障害者自立支援法の総括と反省として、国は、憲法第13条、第14条、第25条等に基づく違憲訴訟団の思いに共感し、真摯に受け止めること(第二1)
・国は障害者自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省し、その反省を踏まえて今後の施策を立案し実施すること(第二2)
・新たな総合福祉法の制定にあたり訴訟団提出の要望書を考慮の上、障がい者制度改革推進本部の下での障害者参画の上で十分議論すること(第二3)
・自立支援医療の利用者負担について当面の重要な課題とすること(第四)
・新しい福祉制度の構築においては、次の障害者自立支援法の問題点を踏まえて対応すること
○ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるようにすること
○ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
○ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止

4 裁判の終結
  上記基本合意成立を受け、2010年4月21日までに全国14カ所の地方裁判所の法廷の裁判官の面前で、被告国が同基本合意を確認して誓約する裁判上の和解が成立し、同訴訟は司法上の解決をみた。

5 推進会議、総合福祉部会
  2010年1月に障がい者制度改革推進会議、同年4月に総合福祉部会が開始され、いずれの会議も基本合意文書を基本として議論が進められることが確認され、私たちは訴訟終結の判断は間違っていないと確認した。
  
6 障害者自立支援法廃止の閣議決定
  2010年6月29日政府は障害者自立支援法の廃止を閣議決定した。

7 2011年8月30日 骨格提言
  障害種別などを乗り越えた55人のあらゆる立場からなる委員の一致した提言として、総合福祉部会が障害者自立支援法を廃止した後の新たな法律の骨格を提言した。
  骨格提言は基本合意文書、および障害者権利条約に依拠して作成された。
  私たちはこの訴訟運動が推進してきた力と役割の正しさに確信を抱いた。

8 2012年 政府の約束反故
  ところが2012年2月8日第19回総合福祉部会で厚労省から発表された法案は障害者自立支援法をそのまま定着化させる法案と言ってよい内容であり、国の背信行為に訴訟団全員は憤りに打ち震えた。あらゆる機会をとらえて私たちは国に再考を促した。
  しかし、その後微修正を経たものの、本日成立した法律は廃止するべき法律を存続させる一部改正法であり、
国が被告として履行するべき法令廃止の約束に違反し、基本合意文書で約束された確認事項をことごとく踏み躙る内容であり、司法決着を覆す国家の許されざる野蛮な違法行為であると私たちは万感の怒りを持って抗議する。

9 法的責任追及
  訴訟団は本日の法律制定により国の違法行為はより明確化したと考える。
  訴訟団は国の背信的で違法な対応に対し法的責任を追及すべく検討中であり、法的意見の発表を予告するとともに、違法行為に加担した政治家の政治責任、政府の法的責任を徹底的に追及することをここに宣言する。                                       以上

 約束を政府が踏みにじった影響は大きい。肝炎訴訟などにも。政府への信頼は地に落ちる。

 難病などの範囲は広がった。だけどね、結局は、制度上においても、応益負担のしくみが残されており、自立支援法の骨格が残されている。そういう欠陥法である以上、難病対策のどれだけの前進になるかは、やはり疑問は残るのだ。
 だからこそ骨格提言であるはずだ。
 日本障害者協議会(JD)の抗議声明はこれ。
 たたかいは、続く!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/19

生活保護:33歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴

 もし、POSSEの支援がなければ、白石などの悲劇がくり返されたのかと思うと、ぞっとする。

生活保護:33歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴(毎日新聞)

 京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。
 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。
 同団体によると、女性は昨年離婚し、5〜11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。
 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」などと拒否。この際、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護問題に言及し「最近、結構(市民の目が)厳しい」などと話したという。

 これが、バッシングとメディアの報道がもたらした結果である。自民党の政策や一部の議員の動きをうけて、すでにふたたび「水際作戦」の強化がはじまっているのかもしれない。とても、危険なこと。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (3) | トラックバック (0)

シリーズ 貧困拡大社会(6) 若い世代を襲う“住まいの貧困”

 今日のハートネットTV。たしかに住まいの問題は重要だ。

120619 シリーズ貧困拡大社会。6月は、2日連続で「住まいの貧困」を取り上げます。2日目は、経済不況が長引く中、若い世代を中心に家を失うリスクが広がっている実態と背景に迫ります。金融危機以降、増加している「追い出し屋」被害。数か月、家賃を滞納しただけで、鍵を付け替えるなど、一方的に立ち退きを迫る違法な行為が相次いでいるといいます。背景には賃貸借契約のあり方の変化があると専門家は指摘します。雇用環境の変化により収入が不安定な人たちが増える中、保証会社と呼ばれる業者が強制的に家賃の回収を迫るケースが増えているというのです。一方で総務省の調査によれば、日本には全国に750万戸を超す空き家が存在しています。そんな空き家を利用して、“住まいの貧困層”のための居場所を確保しようと、立川市にあるNPO法人が立ち上がりました。しかし、不動産業者に協力を求めても、返ってくるのは冷たい反応ばかり。さらには慢性的な資金不足も重なり、計画は思うように進まない・・・。
 番組では、相次ぐ「追い出し屋」被害の実態と、“住まいの貧困”から救い出そうと奔走する支援団体の活動を通して、今後の住宅のセーフティネットのあり方について考えていきます。

 ハウジングプアとはよくいったものだ。都市部で生活していくために一番コストがかかる問題が居住で、収入の三割、四割がかかる。だから不安定になるとすぐに住居の問題が出る。そして、そこにつけいるかのように、貧困ビジネスが入り込み、いっそう住居を失うリスクを高めている。
 しかし住居を失うことは、その人にとって一番ダメージが大きい。路上生活まで至ってしまうと凍死や病気の危険もさることながら、安定した住まいを失ってしまうと、それまで築いてきた人間関係も切れてしまうからだ。年賀状などが典型だけど、住所という安定した住まいがあるということが人間関係を築く上での基盤になっている。住まいを喪失してしまうと、人間関係の意味でも孤立化し、精神的にも大きなダメージを受けてしまう。
 ところが、この点での社会的な支援は弱く、そもそも、制度そのものが十分に機能している状況ではない。うーん。ちゃんと考えないとと思った。

 ホームレス、生活保護支援の住宅の借り上げへ無理解。障害者団体の施設と同じ構造。地域の理解。そういう社会的な合意を積み重ねる道のりはまだまだだけど、それが同時に制度をつくっていく。粘り強いとりくみに敬意。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相

 なろへそ、森本さん…。これは、野心だな。日本とアメリカの軍の代弁者も自認しているのだろうかね。

敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相(時事通信)

 森本敏防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏(公明)への答弁。 
 防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。

 自民党政権時代も、タカ派勢力がくり返し発言してきた問題。安倍さんを筆頭に、額賀だとか、石破だとかは推進論者だったと記憶している。一方で、山崎さんとか、久間さんは慎重な発言をくり返していてようにも。今回の防衛大綱にいたる議論でも当然、提起されていた問題だと思う。保守勢力の結集と動員をこの点ではかろうというのだろうか?? 外交をあくまで武力を中心に考えようとすれば、結果としてこういう議論になってしまう。外交そのものの、復権をはからないといけないと言うことを教えてくれている。なんとなく、政治の世界では棚上げ感のある外交問題だけど、くすぶり続けている、領土問題などがあるだけに、ほんとうに外交の復権をはからないと、ちょっと大変なことになりかねない問題でもあると思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ、本土でも低空飛行訓練計画 東北から九州

1environmentalmapjapan 今朝の朝日の一面はいろいろなことを考えさせられた。

オスプレイ、本土でも低空飛行訓練計画 東北から九州(朝日新聞)

 米軍が沖縄の普天間飛行場に配備する新型輸送機MV22オスプレイで、東北や四国、九州など各地で低空飛行訓練を計画していることがわかった。同機は米国内などで墜落事故が相次ぎ、沖縄では反発が強まっている。ルートに設定された本土の各地にも反対が広がっている。
 防衛省が13日に公表した普天間配備にあたっての米海兵隊の環境審査報告書で明らかにされた。低空飛行ルートの存在を、米軍が公式に認めるのは初めてとみられる。
 報告書は、東北―信越の山間部を中心にした3ルートと四国―紀伊半島、九州、奄美諸島に各1ルートの計6ルートを明示。それぞれ「オレンジ」「ブルー」「ピンク」などの色の名がつけられている。…

 いうまでもなく、この問題は、MV-22オスプレイの普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版に掲載されている。この英文はすでに紹介したけど、日本語訳を薔薇、または陽だまりの猫さんが紹介してくれている。

 朝日でも使われている地図のもとになるものが写真のもので、その審査書に掲載されている。オスプレイの危険は、単に、沖縄の問題ではないということを明らかにしているわけだ。

 興味深いのは、この朝日の記事とほとんど同じ内容のものが、審査書が発表された翌日のしんぶん赤旗に掲載されていること。それも同じように一面トップで。

オスプレイ 全国で低空飛行 沖縄から東北まで6ルート想定 米軍報告書 岩国・富士も拠点に(しんぶん赤旗)

 事故多発の欠陥機と指摘される、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄の普天間基地(宜野湾市)に配備されれば、日本全土で低空飛行訓練を行うことになる―。防衛省は13日、オスプレイの普天間基地配備と日本での運用に関する環境審査の米軍報告書を沖縄県など関係自治体に提出しました。この中で、オスプレイが沖縄と本土に設定した低空飛行ルートでの訓練を想定していることが明らかになりました。…

 プライドの高い朝日としては異例の記事であるとも言える。だけど、ことは重大なのだ。それでも掲載したことの意味は大きく、注目したいと思う。そして、この問題を大いに知らせていく必要がある。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

障害者総合支援法案:参院厚労委で可決 20日にも成立

 たった3時間の審議で委員会可決された。衆院で自公により修正され、どんどん悪くなる。障害者の制度改革が遠くなる。骨格提言はすておかれ、権利条約は…。再び愚行をくり返すのか?

障害者総合支援法案:参院厚労委で可決 20日にも成立(毎日新聞)

 政府が今国会に提出した障害者総合支援法案が19日、参院厚生労働委員会で民主、自民、公明の賛成多数で可決された。早ければ20日の参院本会議で可決、成立する見通し。
 法案は基本理念に「共生社会の実現」を盛り込み、難病患者を障害福祉サービスの対象とした。サービスを受ける際に必要な「障害程度区分」の認定方法や意思疎通に支障がある障害者への支援の在り方は、法施行3年をめどに見直す。一部を除き来年4月1日施行とした。
 一方、障害福祉サービスの原則無料化など、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会による「骨格提言」はほとんど盛られなかった。民主党政権が当初明言した現行の障害者自立支援法廃止も見送られ、障害者団体などは反発を強めている。

 夕方、参議院TVでビデオ映像を見ていて、傍聴者の抗議の声に、悔しくて、情けなくて、思わず涙が出てきた。やっぱり、悔しい。心の底から。
 だけど、だけど、ボクらはあきらめちゃいけない。絶対に。骨格提言にいったった道のりを考えて見る。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/18

新採教師の死が遺したもの 法廷で問われた教育現場の過酷

0417hon_img つらくなる。胸がしめつけられる。なくなった木村さんの残した記録を読みながら。なぜ彼女は死ななければならなかったのか?

 どこの職場だって若い人との世代間ギャップがある。ボクだって、若い人への不満はある。「プロ意識がない」とかね(笑い)。もともと、若い人の成長というのは、共通した課題である。今の社会特有の難しさもある。だけど、日本の社会というのは若い人を育てるのが下手な社会であると思う。
 だけど、学校でおこっていることは、こうしたこととは少し違う。もともと、日本の職場は、異論を発言しにくい雰囲気がある。そういう上意下達が強い。だけどシステムとしてがちがちになり、そこに競争至上主義、管理至上主義という価値観によって固められていく。そのなかで教師たちは。苦しむ教師の声は、聞こえない。
 いま子どもたちに大きな変化がある。家庭の生活がしんどくなるなかで、特別な教育的な課題をもつ子どもたちもふえている。そうした子どもを前に、たじろき悩む教師たち。なぜ、そこに支援が届かないのか。ガチガチの職場は、困難を乗り越えられない教師たちへの”冷たい視線”がある。そうした職場で肥大化する自己責任論。

 子どもは幸せか? たぶんもっと甘えたかったAくん。うん、子どもたちのとって、若い先生は、それだけで、魅力なんだ。そういう若い先生の存在をもっと大事にする。いるだけで大事なんだ。そして、支援する。どうして、そういうことができないのか。苦しみ続けなくていいんだよ。――地裁の判決は、弁護士たちはそう訴えかけている。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

生活保護、現物支給も…維新八策で検討

 今回の生活保護をめぐる議論の発火点は、いうまでもなく自民党だ。4月に、「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直しという政策をだしている。
 そこで、今日、生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットが、公開質問状を出している。これはぜひ、直接に読んでほしいと思う。

 だけど、保護費の削減だとか、扶養の義務化だとか、目新しいものではないけれども、かなりひろく誤解は存在する。たとえば日本の保護費は高いだとか。だけど、国際比較するにしても、そもそもの制度の違いがある。日本はセフティネットは生活保護しかなくここにいろいろな制度がおしこまれている。外国にはさまざまな制度があるのだ。生活扶助だけど比較すると日本の生活保護の金額はぐっと低くなる。しかし、そういう誤解を利用して、何の根拠もない生活保護へのバッシングがおこなわれる。
 さらに言えば現物支給などもそうだ。いわばフードスタンプ化しようというわけだ。だけど、アメリカのこの制度には現実に、どんな問題があるのかということを少しでも検討されたのだろうか?そして、たとえば、子育て世代のなら、それで、ほんとうに実情にあうのかどうかということを。ボクは、ここには、”劣等国民”という視点で、施しを与えようという姿勢が見えて仕方がない。だけど、この現物支給化などは、インターネットを見ると、支持も多かったりする。ここにも誤解がある。制度自体への。同時にもっと権利としての理解も広げなければと思う。

 そういうなかで、橋下さんも現物支給を打ち出す。その方向は、自民党となんら変わりはない。

生活保護、現物支給も…維新八策で検討(読売新聞)

 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選の公約にあたる「維新版船中八策」づくりで、生活保護の現物支給や、保護に期限を設ける「有期制」の導入など、生活保護制度の抜本改正を検討していることが明らかになった。不正受給を防止し、増大する保護費を抑制する狙いという。
 維新幹部によると、現行では現金支給の生活保護費について、食料品や生活用品と交換できるクーポン券の形で支給を検討。受給資格の期限を区切るほか、医療費についても、一部自己負担を求めるという。……

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

 刑事的な責任というものは問えないのだろうか。人の命と健康を何と思っているのか?

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず(朝日新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。
 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。……

 こうした問題への反省や総括は十分なされたと言えるのだろうか?そこからどんな教訓を学んでいるというのだろうか。重大事故があったときの対応というものは、十分に検討され、十分な対応がなされるようになったのだろうか? そんなことを考え始めると、何も変わっていないことに愕然とする。そして、何も変わらない安全神話のもとで、原発の再稼働に突き進もうとしている……。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/17

今を生きる子どもたちとともに―――3・11後2年目の暮らしから

0521_2 今日は、ちょっと体調はいまひとつだったけど、なくそう子どもの貧困ネットワークの表題の集会に。岩手県公立小学校養護教諭で『大震災と子どもの貧困白書』執筆者の濱ゆりさんが、その後の話をふくめて、報告。すごくよかったです。

 哀しみは、十分に、ともに共有されたのか。震災から1年以上の月日がたっても、その現実は、このことを問いかける。と同時に、それは、実際に、この哀しみに、十分に向き合ってきたのかということもつきつける。
 そして、根底になるのは、もっと以前から存在するこの地域の貧困であり、そのもとでの子どもたちの状況である。そういう社会の現実を、ここで突きつけている。

 寄り添うことの大切さと、そしてその困難。そんな話を、切々と聞かせてもらった。
 寄り添うこと、向き合うこと。とても、単純なことがらだけど、思慮も、思想も必要なことでもあろう。だから、格闘しなければいけないし、葛藤しなければいけない。ちゃんと。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ配備拒否 宜野湾で市民大会 5200人集結

Img4fdd73e1ec182 オスプレイ配備拒否 宜野湾で市民大会 5200人集結

 「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」(主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会)が17日午後2時、宜野湾海浜公園屋外劇場で開催された。墜落への不安や騒音を抱えてきた普天間飛行場周辺の住民や、米軍基地を抱える自治体の住民ら約5200人(主催者発表)が結集し、日米両政府に対し、墜落の危険性が高いオスプレイの配備反対を強く訴えた。また普天間飛行場の早期返還と、戦後67年以上続く過重な基地負担の解決を求めた。 大会では米軍が進める垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備の中止と、普天間飛行場の早期閉鎖・返還、また閉鎖・返還の時期を明確にするよう日米両政府などに求める大会決議を採択する。
 オスプレイは開発段階から墜落事故が相次いでおり、今年4月にはモロッコで訓練中に墜落し米兵2人が死亡。13日には空軍仕様のCV22が米フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員5人が負傷している。安全性が証明されないまま、米軍は普天間飛行場に8月に12機を配備する計画で、日本政府も容認している。
 壇上では、大会実行委員長を務める佐喜真淳宜野湾市長があいさつ。市内の高校生代表と大学生代表、市婦人連合会の平良エミ子会長、市老人クラブ連合会の多和田真隆会長、市PTA連合会の中村絹江会長、市青少年健全育成協議会の普天間朝光会長が意見表明するほか、仲井真弘多知事も大会にメッセージを寄せた。
 普天間飛行場は1996年4月に日米両政府が返還に合意してから16年余が経過しているが、返還は実現していない。

 号外が出され、動画もある。琉球新報はここ。
 10万にもみたない小さな市の5200人の大きな集会。ここから、新しいたたかいがたぶん始まる。まもなく、67年目の慰霊の日を迎える。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

パーマ屋スミレ

8327bc213aedda67647fca9a86d6f0ac 鄭義信といえば「焼肉ドラゴン」、これもテレビで見た。今度の、パーマ屋スミレも3月の舞台を5月にNHKが放映し、そして、じっくりみることが出来た。舞台は、60年代。九州の炭鉱で働く在日の人々。事故による一酸化炭素中毒の後遺症が、家族を襲う。くり返される困難と試練。

 ボクは大阪の、阿倍野と西成のちょうど境で生まれ、育った。だけど、炭鉱の町のその風景は、ボクの育った町のすれと同じだった。それだけで、物語に引き込まれる。つらく、苦しい思いで胸が張り裂けそうになる。

 重苦しい物語を、役者たちは、明るく、したたかな人として演じきる。そう、それでも生きなければいけないのだ。
「名もない韓国人、日本人労働者たちが、繁栄の陰に常に、常に、存在してたんや…。常に、常に、日本の歴史の底辺を支え続けてきたんや…」。そう、そうのとおりだ。その思いのうえにボクらは生きている。そして、いまがある。さらに今ボクらは、やはり厳しい現実に向き合っている。「日本経済の底辺を支えている人たちのことを書きたいと思った。この国が長期的なエネルギー政策を考えず、やみくもにスクラップ・アンド・ビルドを推し進めてきたことで、人々は翻弄(ほんろう)されている。原発事故のこともあって、この話に決めた」。

 タイトルには、見果てぬ「夢」がこめられている。ボクは、ずっと、泣き続けながら見た舞台だった。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/16

JCJ6月集会。『ハシズム』で日本は沈む!?

Aveo0xcaaegux7 今日は、早朝仕事。職場で実務関係が中心。午後からは、表題の集会に。
 新妻さんという朝日の大阪の元編集局長。いやあ、もうかなりしんどい朝日だけど、かつては、こういう骨のある幹部もいたということでもある。テーマの橋下批判も、オーソドックスな批判ではあるけど、慎重な物言いのなかに、強い怒りも滲み出る。ジャーナリストらしい発言。この人の新聞記者としての生き様の話だけでもおもしろかった。
 途中、今日は、早朝仕事だったので、意識が途切れる場面もあったんだけど、それはそうと、シンポジスとは、現毎日論説委員長が登場。元政治部長である。正直、参加者からは嫌われただろうけども、話は興味深い。だって、権力の中枢の人間とわたりあるく大手紙の政治部長の感覚というものが知れる。なぜ、政治部の記事はああなのか。追随よりも、迎合というものを感じる。彼の橋下評価もそうだ。だけど、政治に骨がないように、政治部記者の思考にの骨って何なんだろう。いつからこのような状況になったのか。それでも、この場に出てくるのだから、やっぱりおもしろい人だと思うなあ。
 もうひとりの、パネリストは、白石草さん。FBのお友達だし、いろいろインターネットの番組は見ているけど、ちゃんと挨拶したのは今日がはじめて、生の感覚(子どもの話だとか)というのは、失わないジャーナリズム精神なんだろうなあ。いい。
 話そのものは、かみ合わなかったし、東京の発言も悪くはなかったけど、ハシズムを深めるという点では、なくてもよかった。そういう構成上の不満はのこるけど、ここの話は十分に興味深く、面白かった。

 ハシズムについての、議論については明日ぐらいにちょっと、まとめるかな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

Chicago Blues Festival 2012- Billy Branch, Sumito Ariyo

 京都でいっしょの時間をすごしたもう30年も前のなつかしい友人。いまは、アメリカで生き、ミュージシャンをやっている。そんな友人から、「誰かがアップしたようで」って、彼の演奏が届いた。おお、アリヨ、30年前の面影そのままである。そうや、関西はブルースや。本人に教えてもろたんやし、勢いでアップや!ええで!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

大手新聞の社説

 昨日の官邸前1万人集会を大手紙は見事に黙殺した。世界のメディアが注意するなかでの黙殺である。これは相当すごいことでもある(笑い)。と、同じように、今日の大手紙の社説にはおどろいた。

毎日新聞 民自公修正合意 「決める政治」を評価する
朝日新聞 修正協議で3党合意―政治を進める転機に
読売新聞 一体改革合意 首相は民主党内説得に全力を
日経新聞 首相は消費増税の実現へひるむな
産経新聞 3党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが

 民自公合意とは、社会保障切り捨て、消費税増税先にありきの談合以外何ものでもな。その政治を、最大限評価し、応援する。いや、ここまでやるとは。権力と限りなく一体になるメディアだけど、崩壊する権力を支えるこの姿勢は、大手メディアが末期的な政治状況にあるということの証左なんだろうな。

「一体」改革 消費増税も棚上げせよと掲げた中日新聞(東京新聞)以下、ブロック紙、地方紙との違いをみても、かなり極端な状況である。何か、心の底から驚いた。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/15

消費増税、民自公が合意へ 実務担当者協議で

 なぜ、ニュースはオウムなのか。高橋逮捕は、大飯原発の再稼働をめぐる国民のたたかいや、この消費税問題から目をそらせるために、わざわざとっていたのって勘ぐりたくなる。

消費増税、民自公が合意へ 実務担当者協議で(朝日新聞)

 消費増税関連法案をめぐる修正協議で、民主、自民、公明3党の実務担当者は15日、政府提出の消費増税法案と自民党の社会保障制度改革基本法案の修正で合意する見通しとなった。異論を唱えていた公明党も社会保障改革などでの主張が取り入れられ、合意容認に転じたためだ。
 民主党の看板政策である最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止については、社会保障制度改革の「国民会議」を新設し、そこに議論に棚上げ。このほか税分野では、消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる。低所得者対策として、8%増税時には現金給付をおこなうほか、10%増税時までに「給付付き税額控除」の導入も検討――とする方向だ。

 何なのか、消費税増税のための、密室談合の結果である。だけど、まだまだ、続くのだ。この先の政局は、だれにも読めない。何度も言うが、その根底には国民の思いとの乖離がある。国民生活の実態とは、とうてい相容れない。民主にとっても、自民にとっても、この道は隘路であり、茨の道であることをしっかりしめしてあげようじゃないか。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相官邸前は1万人

401942_122714367867459_468734721_n 大飯原発の再稼働をめぐって、抗議行動が展開される。あの安保闘争から52年目の6月。仕事帰りの人、遠くから駆けつけた人、怒りにみちた1万人の行動となっていた。ボクは、民自公三党の協議もチェックしなくっちゃいけないし、その他の仕事もあって、インターネット観戦だけど、この視聴もどんどんふえ、たぶんのべ1万とか2万とかふえていった感じ。その力は、軽視できない。
 もちろん、マス・メディアは伝えない。だけど、結局、社会を変えるのは、小さい単位の議論や説得の積み重ね以外にない。そこは、動揺してはいけない。そのことも痛感させられるのだ。かならず、変わっていくぞ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ審査書概要、空軍仕様機含めず 事故率低く見せる

 防衛省がつくって、沖縄や岩国にとどけたというオスプレイは安全だというパンフレットを、職場にもっていってみんなに紹介。イラク作戦なども自慢げに描くそのパンフレットの姿勢そのものにおどろきがひろがるが。
 そんななか、審査書について、沖縄で、怒りが広がっている。そのずさんさと、嘘に。

オスプレイ審査書概要、空軍仕様機含めず 事故率低く見せる(琉球新報)

 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に向け、在沖米海兵隊が作成した環境審査書の概要版(エグゼクティブ・サマリー)は、10万飛行時間当たりの事故率について「1・12」と示し「米海兵隊平均を上回る優れた運用上の安全記録を誇る高性能航空機」と強調している。しかし、この数字は開発段階の事故や空軍仕様機(CV22)の事故、今年4月のモロッコでの事故は含んでいない。同審査書で目立つのが、危険性を低く見せようとする海兵隊の姿勢だ。
 CV22は今回の米フロリダ州で発生した墜落事故のほかに、2010年4月にもアフガニスタン南部で通常任務中に墜落し、4人が死亡、16人が負傷する事故が発生している。
 MV22とCV22を合わせた墜落などの大きな事故は日米両政府が公表したり、報道で明らかになっているものだけで1991年以降、計9件に上る。環境審査で示された「1・12」の事故率は、2004~08年に起きたMV22の「クラスA」(死者や200万ドル以上の損害などが発生)の事故1件で算出されている。
 環境審査書本文は1999年~2011年の事故率を示し「3・32」としたが、90年代の一部開発段階の事故は反映させていない。04年の運用状態に到達した後の事故率の「1・12」を強調し、普天間飛行場でオスプレイに交代されるCH46中型輸送ヘリコプターの事故率を「1・14」と比べ低いことをアピールした。しかし、防衛省が環境審査書提供と併せ県に提出したデータ集は、MV22についてモロッコの墜落事故を含み「1・93」と示し、CH46よりも高くなる。
 米側が事故率の算定に含めていない開発段階の事故を全て入れ、CVの事故も含むと事故率はさらに高まる。また、事故率算出に換算されるクラスAの事故とは海兵隊が認めないが大きな被害が出ている事故もこれまで報道されており、危険性の実態は相当高まるとみられる。

 オスプレイには、MV-22という米海兵隊向けの輸送型のものと、HV-22という米海軍向けの戦闘捜索救難型(救難機)と、CV-22という米空軍向けの特殊作戦型がある。これらの形にわかれていく前や、分かれた後の、海兵隊以外の事故は算入しない。姑息だなあ。それでも、モロッコの事故を入れると高くなるし、オスプレイ全体ではもっと高くなる。
 導入計画は中止、断念しかないぞ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

心の病、3年連続で最多 労災申請1272人

 ニュースをクリップ。

心の病、3年連続で最多 労災申請1272人(共同通信)

 過労や職場での対人関係のトラブルから、うつ病などの精神疾患にかかり、2011年度に労災申請した人は前年度比91人増の1272人だったことが15日、厚生労働省の集計で分かった。3年連続で過去最多を更新。
 労災認定された人も前年度比17人増の325人で過去最多。このうち悲惨な体験をするなど東日本大震災の影響で発症した人は20人だった。
 一方、くも膜下出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は、前年度比96人増の898人で認定は310人。うち震災が原因の過重な労働などで発症したのは12人だった。

 厚生労働省のとりまとめデータはこれ。
 もちろん、これは、ほんの一部なわけで。ただ厚生労働省は、この調査について、

 厚生労働省は15日、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
 くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があり、「過労死」とも呼ばれています。厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した「支給決定件数」(※)などを年1回、取りまとめています。

 とはっきり言っているのが特徴。
 少なくとも、こうした異常な事態が拡大しているという認識はあるのだろう。だけど、これを防止する制度がほとんどつくられていないのはなぜなのかなのだ。根底には政治の責任んはある。
 なによりも、雇用と労働をめぐっての財界の要望について、抗する運動の力がないというこの大きいなのだろうなあ。と。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/14

オスプレイ、米で訓練中に墜落 日本配備に影響必至

 で、落ちた。配備は一次延期になりそうだというが。

オスプレイ、米で訓練中に墜落 日本配備に影響必至(朝日新聞)

 米空軍によると、同軍の新型輸送機オスプレイCV22が現地時間の13日午後6時45分ごろ、フロリダ州で訓練中に墜落した。乗組員5人が負傷したとみられるが、けがの程度は不明。救助部隊が現地で救出活動をしている。空軍が原因を調べている。
 オスプレイは別型MV22が日本に配備される予定。同機は開発段階で事故が多発した。4月にもモロッコで墜落事故を起こしており、日本政府は米側に事故原因の詳細な説明を求めている。今後の日本配備に影響が出るのは必至だ。

 実は、昨日、防衛省が審査書を沖縄に届けたとき、オスプレイについてのパンフレットをつくって届けている。そのうち、出回ると思うが、今日、見ることがあった。その性能や役割を解説しながら、その安全性について、事故はあったが、技術的にその安全性はクリアされていると言っている。ところが同時に、モロッコの事故は調査中とも。政府の安全観は、あの原発問題ににているなあ。
 騒音についても、少なくなると。これは強弁という。

 安全性についてもう一言。実はモロッコの事故で、オスプレイの事故率はCH46のそれを越えているそうだ。

20120614_0919_lnis6pcr_rオスプレイ事故発生率:CH46上回る(沖縄タイムス)

 米軍環境審査では、MV22オスプレイによる総額200万ドル以上の被害か死亡などクラスAの重大事故発生率について、10万飛行時間当たり1・12としていた。代替されるCH46は1・11でほとんど変わらず、2004年の運用開始以後は「継続して良い安全記録を示している」と強調していた。
 ところが、環境審査中の4月にモロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ、重大事故の発生率は1・93に跳ね上がり「老朽化していて危険」とされるCH46の重大事故率を大幅に上回った。
 報告書では「CH46とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用する。以前は実物で行っていた緊急時の対応訓練が可能」とし、「パイロットのミスの原因の事故リスクが最小になる」と安全性を強調しているだけに皮肉な結果となった。
 実戦配備されて間もないオスプレイは、従来機と比べ一度事故が起きると事故率が跳ね上がる傾向にあり、データ上、安全性が確認されているとは言い難い。

 沖縄のたたかいは続く。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ:宜野湾市民に渦巻く怒り そしてオスプレイがまた落ちた

 オスプレイの配備強行を目前に、沖縄では、さらに怒りが広がり、たたかいが広がる。ほんとうに、いのちの危険にさらされているなかで、休む間もないという感じ。と思いつつ、下のようなことを調べていたら、フロリダでオスプレイが落ちたというニュースが入ってきた。それは別項で。

オスプレイ:宜野湾市民に渦巻く怒り

 「市民生活の破壊につながる」「眠らせないつもりか」―。普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの深夜・早朝の飛行が「年間204回増加する」ことが13日、在沖米海兵隊による環境審査書で明らかになった。現状より、約3・7倍増になる計算だ。配備に反対する17日の宜野湾市民大会実行委員会の市内各団体は怒り、普天間爆音訴訟団などは抗議集会を開催。嘉手納基地周辺でも「安全性が示されていない」と反発の声が続出した。オスプレイの強行配備に、県民の怒りと不信は渦巻くばかりだ。
 日米は騒音防止協定で、午後10時から翌午前6時までの飛行を原則、禁止している。
 この時間帯を含む飛行が激増することに対し、宜野湾市婦人連合会会長の平良エミ子さん(64)は「私たちの暮らしはどうなるのか。寝ている時間ですよ」と絶句。「米国の環境基準なら、街のど真ん中に基地を置くこと自体が認められない。沖縄だと容認され、オスプレイが配備され、夜間に飛び回るなんて絶対に理解できない」と語気を強めた。「17日はみんなで大会に参加し、抗議の声をしっかり上げたい」と意気込んだ。
 同市老人クラブ連合会会長の多和田真隆さん(75)は「全体の飛行回数が減ったとしても、なぜあえて深夜・早朝を増やすのか。静かに寝ることすら許さないつもりか」と憤る。「会員のお年寄りは飛行場の中で生まれ、土地を奪われた。みんなが生きているうちに返還を実現し、故郷を返してほしい」と要望した。
 同市自治会長会会長の新城嘉隆さん(44)は「騒音の大きさに大きな変化はないらしいが、裏返せば今のうるさい状態がこのまま続くということだ。墜落の危険にさらされている住民にとって、『はい、そうですか』とはとても言えない」ときっぱり。
 「米本国では、住民の反対で訓練計画が見直されたと聞く。沖縄の声を聞くべきだ」と訴えた。

 これがその、審査書なるもの。

Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS Futenma and Operating in Japan
(MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版)

1 Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS Futenma and Operating in Japan
2 Appendix A:Additional Operations Details for MV-22s
3 Appendix B:Exhaust and Downwash Technical Memoranda
4 Appendix C:Aircraft Noise Study for the Basing of MV-22 at Marine Air Station Futenma and Operations at Marine Corps Facilities in Japan
5 Appendix D:Natural Resources Studies for Proposed MV-22 Landing Zones in Okinawa

 これをうけ、沖縄防衛局も、文章を出している。

○ 米海兵隊としては、普天間飛行場に限らず、どこの飛行場においても、またMV-22に限らず、どの航空機においても徹底した安全管理を行っている旨米側から説明を受けている。
○ また、環境レビューでは、普天間飛行場における安全性の評価に関し、 換装されるCH-46とは異なり、MV-22を操縦するパイロットは広範囲でシミュレータを使用することとなり、このシミュレータは飛行運用の全ての面における訓練を提供し、徹底したシミュレータ訓練により、パイロットのミスによる事故に関連したリスクは最小限になること バードストライクは、人口密度の高い区域で航空機が墜落した場合に地元の住民へ損害を与える可能性があることから安全上の懸念であり、米海兵隊は、普天間飛行場におけるバードストライク事故計画を作成し、警報システムを運用するなど、積極的及び継続的な取組を引き続き維持することなどが記載されており、引き続き徹底した安全管理が行われると認識している。


本当に審査書を読んだのかと思えてくる。こうして怒りは広がる。
 市民大会には仲井真は参加しないようなのなこともあり、沖縄の保守勢力は、超党派で県民大会をという議論もおこっている。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

社会保障は自民案軸 待機児童対策 一律補助見送り

 もちろん、予想通りの展開ではあるのだけれども……。いまさらながらこの国の政治のひどさを思い知らさえるわけで。

社会保障は自民案軸 待機児童対策 一律補助見送り(東京新聞)

 民主党は十三日夜、一体改革関連法案の社会保障分野の修正協議で、自民党の「社会保障制度改革基本法案」に対する修正案を提示した。自民党の対案を軸に民主党の主張を盛り込んだ内容。幼稚園と保育所の機能を一体化する「総合こども園」の創設は撤回し、待機児童解消策として基準を満たす施設に必ず運営費を補助する「指定制」も見送る方針を示し、自民、公明両党も受け入れた。しかし、他の部分で合意が得られず、十四日に再び協議する。 
 総合こども園は、民主党の待機児童対策の目玉だったが、自公両党は「解消につながらない」と批判し、現在の「認定こども園」を拡充する現行法改正を主張。民主党は消費税増税関連法案の成立を最優先し、自公の主張を受け入れた。
 また、指定制をめぐっては、現行制度では、自治体が一定の裁量で認可した保育所に対し、運営費が補助されるため、財政負担増を避けたい自治体は認可に消極的となり、認可保育所が増えないとの指摘があった。
 これを受け、民主党は面積などの基準を満たせば一律に運営費を補助する「指定制」を導入し、財政支援を受けられる施設を大幅に増やすことを目指したが、自民党は「悪質な業者の参入を拒めない」と反対。公明党も正当な理由がある場合を除き、認可を拒めない制度にすべきだと提案し民主党が歩み寄った。
 このほか民主党の修正案では自民党が提案した有識者による「社会保障制度改革国民会議」に代えて、国会議員が参加する「社会保障制度改革推進会議」を提案。自公両党が撤回を求めている後期高齢者医療制度の廃止と最低保障年金制度の創設については「必要に応じて推進会議で議論し結論を得る」とした。……

 さんざん、民主党のすすめようとした新システムを批判したりする作業はしたのは何だっただろうなどと愚痴りつつ(笑)。しかし、まともな議論はぜんぜん出てこない。改悪と、先送り。残るのは消費税増税。
 協議の合意へと突き進む。しかし、反対は強まるばかりだろう。ここで、その世論に、最終局面はどうなるのか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/13

一体改革法案は大筋合意 民主、自民、公明3党

 いよいよ山場の局面になってきました。協議は合意にすすみつつなるけど、どんな政局になっていくのかはよくわからない。根底には、国民との関係ではあまりにも無理筋ということがあるからだろうなあ。

一体改革法案は大筋合意 民主、自民、公明3党(共同通信)

 民主、自民、公明3党は13日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連7法案の修正で大筋合意した。焦点は、7法案とは別に自民党が成立を強く求める対案の「社会保障制度改革基本法案」の扱い。野田佳彦首相は合意に向け、民主党の考えを加えて対案を修正した上で共同提出するよう調整を指示した。一方、民主党内会合では税制分野の修正状況に増税反対派から異論が噴出した。
 社会保障分野については3党の実務者が断続的に協議。民主党は、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」創設の撤回など譲歩した。低所得者への年金加算をめぐる調整が残っている。

 で、どうなっていくだろうか。政権交代は意味がなかった。民主党は、自民派閥Aとその他Bになっていくのか(笑い)。だけど、新しい政治に踏み出していくのには、試練なんだな。まだまだ。そして、ここが勝負だな、とも思いつつ。よし!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝

 おやまあ。

親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝(毎日新聞)

 超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が5月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「(子どもへの)声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。

◇勉強会内容をブログで報告
 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が5月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。
 親学推進議連は4月、民主、自民など衆参両院の81議員で発足した。安倍晋三元首相(自民)を会長、鳩山由紀夫元首相(民主)を顧問とし、町村信孝元文部科学相(自民)らいわゆる「文教族」議員が多く名を連ねる。
 勉強会は5月25日、衆院第2議員会館で開かれ、出席者によると、民間団体「さいたま市教育相談センター」の金子保所長と高橋史朗・明星大教授が資料をもとに講演した。親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝
毎日新聞 2012年06月12日 02時30分
 超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が5月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「(子どもへの)声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。

◇勉強会内容をブログで報告
 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が5月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。
 親学推進議連は4月、民主、自民など衆参両院の81議員で発足した。安倍晋三元首相(自民)を会長、鳩山由紀夫元首相(民主)を顧問とし、町村信孝元文部科学相(自民)らいわゆる「文教族」議員が多く名を連ねる。
 勉強会は5月25日、衆院第2議員会館で開かれ、出席者によると、民間団体「さいたま市教育相談センター」の金子保所長と高橋史朗・明星大教授が資料をもとに講演した。

 なぜ、親学、なぜ家族か。安定的な人間関係が子どもにとって大切なのは言うまでもないのだけど、そのことを一気に、親学、家族の問題になでもっていく。さらには保守的なイデオロギーまで結びつける。だけど、ある意味、それだけ、安定的な人間関係がおびやかされていて、そのことへの反応ということが言えないわけではない。それだけ不安定なんだよなあ。

 埼玉では、高橋史朗が教育委員長をしていたこともあって、この分野のとりくみが盛んだ。県教委は「親の学習プログラム」っていうのをつくっていて、親対象の学習会をおこなっている。すべてが高橋流ではなく、そこではいろいろな議論はあるみたいだけど、多いのは、しつけであり、道徳であり、早起きなどの生活のリズムであったりする。わが町でも、やられている、やられている。それだけではない、しらべてみると、文科省のお墨付きもあるせいか、全国でこれがやられているのだ。

 親は、子育てで悩んでいる。相談相手もいない。だから、親学に人は集まる。だけど、ほんとうは、親はもっと多様で、もっとも多い親の悩みは、むしろ、お金の問題だ。だから、結局、親学の問題には格差が投影するのだろうなあ。

 親の不安は悩みに、正面から向き合うためには何が必要なのか。そのことをちゃんと考える必要もある。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

弁護士・日隅一雄さん死去

 ただただご冥福をお祈りします。

弁護士・日隅一雄さん死去(東京新聞)

 昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。
 京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。NHK番組改変訴訟や沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。
 十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。
 会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端。既存のメディアにも問題を突きつけていた。
 今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。
 一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。
 今年一月に「検証 福島原発事故・記者会見」(共著)、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした。……

 知る権利、情報、メディアのあり方にこだわり、民主主義の成熟に執念を燃やした。そこからは、とても学ぶことが多かった。残念であり、ああやっとお休みくださいという思いでもあり。自分の襟を正しつつ……。
 合掌。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/12

橋下「維新の会」の手口を読み解く-競争、統制、自己責任

25195631_1 いろいろお世話になり続けている小森先生の新著。文学者らしく言葉にこだわる。そこから、橋下のレトリックの手法や、その根底にある人間観、社会観の皮相さについての批判は、痛烈かつ的を射ていて、全面的に同意する。そういうおもしろさ、痛快さもこの本にはある。
 ただ、橋下は敵をつくることを求めている。つまり、彼にとって批判はうれしいこと。だから、個々の問題まで立ち入って、実証的な批判こそが必要とボクは感じている。そういう意味では、ちょっとこの本はおおざっぱ。とくに教育については、事実認識の違いもある。たとえば、義務教育は相対評価で、などと言われるとね。いまの絶対評価が、本来の評価にふさわしいとは思わない問題があるけれども、そう言われるとちょっとね。競争の分析はそんなに甘くない(笑い)。このあたりをちゃんとつめてほしかったなあ。だけど、それは絶対に編集者の責任。他山の石にしなくっちゃなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

葛飾区の公園駐車場の土から25万ベクレル 東京都「対応を検討」

 ニュースをクリップ。あえて産経新聞で。

葛飾区の公園駐車場の土から25万ベクレル 東京都「対応を検討」(産経新聞)

 東京都議会共産党は11日、東京都葛飾区の「都立水元公園」の駐車場の土から、1キロ当たり25万1千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同公園内ではここ以外にも植え込み内の土壌から11万2千ベクレルが検出されたとして、同党は都に対し、速やかな調査や除染などの措置をとるように求めた。都では同党の調査を受け、「対応を検討している」と話している。
 廃棄物や焼却灰などで埋め立て処分できると定められている基準値は1キロ当たり8千ベクレル。
 同党は都民からの連絡を元に調査。同公園駐車場の土を10日に測定したところ、25万1千ベクレルを検出したという。ただ、同じ場所で測定した地上1メートル地点での毎時0・27マイクロシーベルトにとどまった。
 都は昨年11月以降3カ月ごとに、比較的空間線量が高いとされる都内東部で、放射性物質がたまりやすいとされる場所について、局所的な空間線量を文部科学省などが示したガイドラインに沿って測定。地上1メートルの高さで周辺より毎時1マイクロシーベルト高いかどうかが簡易な除染などを行うかどうかの基準だが、同公園をはじめ、これを上回った場所はなかったという。

 先日のETV特集にあるように、水の流れや泥の問題などもかかわっているのだろう。集中的に集まる場所が存在する。きわめて高いレベルの汚染。その危険は計り知れない。封じ込めることができればいいが、豪雨など、何かで、それが流出すれば、飲み水や、さらに下流には農地もあるから、人への被害の可能性もある。
 だけど、行政の、国の対応があまりにも遅れていること。それがものすごく浮き彫りになってきているのだけれども。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

陸自、都内“武装行進” レンジャー訓練、42年ぶり

 いよいよおこなわれた。彼らにとって、使える自衛隊になるためには、都市での訓練は不可欠なんだろうと感じる。

陸自、都内“武装行進” レンジャー訓練、42年ぶり(共同通信)

 小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が12日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進した。陸自によるとレンジャー隊員養成訓練で、武装して都内の市街地を行進するのは、1970年から42年ぶり。
 今回訓練するのは、23区を警備区とする部隊で、陸自は「災害派遣に備えるためにも、市街地の行動に習熟する必要がある」と説明するが、陸自内部にも「災害現場で銃が必要なのか」と批判する声があった。
 一部住民が、訓練中止の仮処分申請をしたが、東京地裁が11日に退けた。

 正直、ニュースでも保育園児の散歩の横を、銃を携帯して歩く姿が映りだされていた。そんなことが必要なのだろうか?
 問題は、多くの人がいまこの問題をどううけとめているのかということ。震災で、自衛隊はずいぶん美化され、身近な存在になってしまったから。いま自衛隊はどのように変貌しているのか。軍隊としての自衛隊のあり様は、よく整理しておく必要は急務なんだろうけど。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ネットワークでつくる放射能汚染地図6 川で何がおきているのか

 一昨日のETVは「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の6回目。また、新たな問題を突きつけられた感じだな。

0610_01b_2 福島第一原発事故により、大気中にはおよそ90京ベクレルという、大量の放射性物質が放出された。原発事故から1年あまりたった今、事故直後には汚染がみられなかった場所で次々に新たな汚染スポットが見つかり、汚染地図の更新が必要になっている。その原因と考えられているのが、水による放射性物質の移動である。河川を介して放射性物質はどのように広がっているのか。番組では川が放射性物質を拡散するメカニズムを明らかにするため、福島県を水源とする阿武隈川、阿賀野川という二つの一級河川の上流から下流まで400か所以上で専門家とともに独自の調査を行った。  福島県中通り地方を縦断し宮城県沖に流れ出る阿武隈川。文部科学省の報告書によると阿武隈川には一日当たり1700億ベクレルの放射性物質が阿武隈川を移動している。私たちの調査では水そのものからはほとんど汚染は検出されなかった。しかし、川底の土からは場所によっては6万ベクレルを超える高濃度の汚染が検出された。  一方、福島県から新潟県へ流れ日本海に注ぐ阿賀野川の河口付近でも川底の土から汚染が見つかった。ここでもやはり川底の粘土鉱物が放射性セシウムと強く結合し、汚染の原因となっていた。阿賀野川の上流にあたる会津地方は、事故直後に原発周辺の住民が避難するほど汚染が低い場所だったはずだ。調査の結果、阿賀野川の支流の放射性物質の量が、雪解けを挟んで大きく跳ね上がっていた。これが粘土鉱物と結合し、はるか遠くの日本海側まで移動する実態が浮かび上がってきた。  番組では、去年の11月から半年間の独自調査を元に「水」によって集められ、「川」という道で予想外に遠くまで移動し、溜まり、汚染を拡大させる放射性物質の実態と、その動きに翻弄される流域住民の苦悩を伝える。

 よく考えれば、当たり前のことでもある。水がセシウムを運び、集め、それが泥やヘドロに付着し、たまる。そして、きわめて高い線量を計測することになる。それはほんとうにきわめて高い線量だ。近づけば、健康に害があるし、もし、何かのきっかけで、それが流れ出し、魚や農作物などに影響をあたえるようにれば。そうした危険性を、番組は検証していく。
 ここでもリードしていくのは、科学者たちのネットワークでもある。それが行政を突き動かす。だけど、しかし、まだ、国は動かないでいる。調査も、除染も。なにやってるんだ。

 再稼動だよ。ちゃんと現実をみなきゃあ。どれだけ、放射性物質が放出され、そしてその対処の方法すら見つかっていないというのに。根拠のない「安全」と、経済の名の恫喝で。どこなで、集中的に考えないといけないのに何もできていない。反省と焦りと。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/11

生活保護”緊急”相談ダイヤル 集計報告

 6月9日に全国6カ所で開催された「生活保護”緊急”相談ダイヤル」の集計結果が、生活保護問題対策全国会議のブログで掲載されています。全国から363件の相談の声が寄せられたそうです。何度かけてもつながらない、という声も多く、電話はそれ以上にかかってきたと思われるそうです。

 寄せられた声は、

・報道のバッシングを見るにあたってこのまま制度が悪くなっていくのではと不安
・福祉のお陰で命が助かっている。騒がれだして病院の対応も変わった。不正受給者のような目に晒されて病院に行くのも怖い。
・最初から泣いている、生きていちゃいけないのか、死にたい、苦しい、TVを見るのが怖い。
・近所の人に、「受給者はクズ」と言われた。お金のない人は死ぬしかないのか。
・これから申請したいと考えているが、テレビ報道のように別居の子供たちに迷惑がかかってしまうのか心配。
・どうしようもなくつらい。薬が増え、夜も眠れなくなった。体調悪い。死んでしまいたい。現物支給は差別。
・次長課長の報道以来声が出なくなり、夜も眠れない、食欲も落ちた。
・最近の報道から生活保護に後ろめたさを感じ、病院にも行きづらい。

 当事者の方々からの叫びの他、福祉事務所の窓口での追い返し(水際作戦)の訴え、また、扶養義務調査強化で子どもや親族に迷惑がかかるのでは心配する声も多数あったことが特徴です。あらためて、こうした声を聴いて、生活保護の問題を考えて行く必要があるように思います。

 全体集計表はこれ。
 事例報告書もだされていたのですが、ちょっと不備があり修正中だそうです。しばらくしたら、このブログに掲載されるそうです。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ルポ 子どもの貧困連鎖 教育現場のSOSを追って

9784334976903  共同通信社会部の記者による子どもの問題のルポには、斎藤茂男さん以来の伝統は引き継がれているのだろうか、などと思いつつ、手に取って見た。予想以上に読みごたえはあった。実は、子どもの貧困もののルポと言うのは難しい。子どもの成長というものそのものを奪うことの重みは大きく、悲惨さを強調するだけでは、なかなか実相には迫れない。頭のなかに、その貧困の構造の全体像というものをしっかり頭に入れながら、個別によりそっていくということが多分大事なんだろうなあと思う。
 このルポは、定時制の先生、貧困地域の中学の先生、小学校の保健室の先生、保育所の園長先生の4人の子どもへの支援を通してえがかれる。そう、一般にはない(残念ではあるが、献身的な支援者の)取り組みである。それだけに、貧困への理解と言う「視点」の面でもとても示唆深い内容になっているのだ。
 新聞連載を加筆しながら、新たに、本田由紀、生田武志、阿部彩、大宮勇雄という4人の専門家のインタビューを入れている。それがまた、内容に厚みを加えている。読んでいて、結構、広いものだという気がした1冊かな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

県議選:野党が過半数を維持

20120611_0215_c0zux39y_l 昨夜は、那覇に住む友人が知らせてくる選挙速報メールにドキドキ。少数激戦だったからどうなるかと。

県議選:野党が過半数を維持(沖縄タイムス)

 任期満了に伴う第11回県議会議員選挙は10日投開票され、野党・中立が27議席を獲得して過半数を保った。自民、公明を中心とする与党は21議席にとどまった。野党多数で仲井真弘多知事の政策を厳しくチェックする現在の議会構成に、有権者が信任を与えた格好だ。知事は2期連続の少数与党下で、引き続き厳しい県政運営を強いられる。一方、前回選挙で史上最多得票だった民主現職が那覇市区で落選する波乱があり、有権者の民主党政権への批判の強さを象徴した。……

 与党は伸びず、民主は大きく後退。その分、社民と社大が前進。わが共産党は、堅実に激戦を守り抜いた。豊見城があと700票とちょっと。おしかったなあ。全体でも、野党が前進し、県政にプレッシャーをかける。沖縄の全県民的なしたたかなたたかいは続くいているのだな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

心なき福祉 札幌・姉妹孤立死を追う

 昨日のNNNドキュメント。結局見てしまったので、眠いです。

120610 1月、厳寒の札幌のアパートで、40代の姉妹が遺体で見つかった。姉が病死したあと知的障害がある妹が凍死したとみられている。料金滞納を理由にガスが止まった部屋…生活困窮の果ての死だ。姉は生前、生活保護窓口を3回訪ねたが、申請書をもらうことすら叶わなかった。市は「生活保護の押し売りはできない」と弁明。だが、姉の面接記録などから、市の積極的な姿勢は感じられない。孤立死を防ぐために相談者宅を訪問するなど、踏み込んだ対応はできないのか。上田市長は「行政の力量が足りない」とその限界を口にする。3回助けを求めても救われない現実。市民の命を守るはずの福祉行政に、弱者を思いやる心は見えない。

 詳しくは、弁護士さんがメモをつくっているのでそちらをね。

 番組そのものはとてもていねいに、つくられている。なるほど、申請主義ということを口実に、いまの生活保護行政の現場では、困難を抱えている人によりそわない状況が蔓延している。そう「心なき福祉」の現実。申請書を渡さないということそのものの問題性。そうした問題を、告発し、貧困の実際をていねいに紹介したことについて評価する。
 ただ、気になるのは、2つ。1つは、最後に、「本当に助けを必要とする人に救いの手は届いていない」という言葉で結ばれていること。この言葉そのものはまちがいではない。だけど、では本当の助けを必要とする人とは誰なのかということがある。そのことで、多くの人は、我慢する。そのことを強いはしないか。と同時に、2つめに、結局、なぜ、申請主義を口実に窓口で追い返されるのかという現実の背景がぼかされる。価値判断を横において、だれもが助けられる制度になっていかないと、スティグマが残る。水際作戦を含め、生活保護の抑制はこのことを利用してくり返されている。そしてそのことが、低い保護率にとどけている。番組は、そこまではつっこんではいない。そういう不満。なんだけどね。どうだろうか?まだまだこの問題の議論はむずかしいということなのだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/10

バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明

 反貧困ネットワークの久々?の声明。

バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明
                               反貧困ネットワーク
                               (代表 宇都宮健児)
 タレントの家族が生活保護を受給していたことに端を発して、全般的な扶養義務の強化など生活保護制度の改悪の動きが広がっている。現在の社会情勢や市民の生活実態が無視され、一時のムードで将来に禍根を残すような改悪が進められようとしている。
 しかし、扶養義務の強化はこれまでの世界的な流れに逆行する。近代的国家においては、たとえ成人した親子間でも扶養義務を課さないのが通例である。すなわち、扶養できるだけの能力のある人は、その分、税金をたくさん納めることで責任を果たし、政府が所得の再分配を行って市民の生活を支えることになっている。
 いまの日本では、生活保護を受けられるはずの人が利用できず、実際に保護を受けている人の割合はせいぜい20%台と言われている。扶養義務が強化されると、ますます生活保護が利用できなくなり、餓死や孤立死が増えることは火を見るより明らかである。
 扶養義務の強化によるしわ寄せは中・低所得者世帯に集中し、これまでかろうじて貧困に陥らずにいた世帯まで貧困化することになる。とくに、少子高齢化のもとで扶養義務を負うのは若い世代である。政府は子育てを応援すると言うが、子どもの教育費などでギリギリの生活をしている世帯が親の扶養まで強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになる。
 生活保護を利用せざるを得ない人たちは家庭環境も複雑な場合も多い。扶養の強要によってこれまで以上に家族関係がこじれ、いっそう孤立させることになる。それだけでなく、DV被害者や虐待を受けてきた人たちが加害者の扶養を強要されることになったり、加害者の影に怯える彼ら彼女らに生活保護の申請を諦めさせたりすることになる。
 「美しい家族主義」は幻想にすぎない。家族が互いにいたわり合うためにこそ、生活保護をはじめとする社会保障の充実によって市民の生活を支えることがさらに重要になっている。
 今回の一連の騒動で、生活保護を現に受けている人たちも不安な日々を送っている。今こそ「声なき声」に耳を傾けて欲しい。生活に困窮し、生存を脅かされている人たち、社会から孤立させられている人たちがたくさんいる。生活保護の役割を大きく評価し、さらに使いやすい制度にして、この人たちに憲法25条で保障されている生存権という人権を行き渡らせることこそ、いま求められている。
 私たちは、誰もが人間らしい生活ができる社会を目指す皆さんと手をつなぎ、生活保護に対するバッシングを許さず、生活保護制度を改悪させないために行動する決意である。
                                   以 上

 付け加えることはありません。PDF版はこれ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

貧困待ったなし! ―― とっちらかりの10年間 ――

024515_2 ホームレスへの連帯保証人提供から始まった〈もやい〉も、すでに10年だ。ボクがここを知るようになったのは、2006~7年ごろのことだろうなあ。それでも5年たつのか。
 貧困という問題はいろいろな角度から議論できる。しかし、現実の目の前にある貧困は、実に、やっかいで一筋縄ではいなかい。寄り添うことそのもののむずかしさ、さらには、運動と個人の問題、貧困のそのものの問題と、性など少しレベルのことなる問題、そういう問題でいろいろな試行錯誤を繰り返しながら、支援の運動をすすめてきた10年なんだと思う。そして、何よりもこの10年は貧困が劇的に広がった10年でもあった。そのことが〈もやい〉をとりまく環境を、劇的に変えてしまった。大きなうねりのように押し寄せる経済困窮者たち、そのもとで小さいこの団体は何ができるのか。そういう課題も背負うことになる。それらはすべて、現実に提示されている問題でもあるのだろうなあ。それでも、その問題に誠実に向き合うことをためらわず。日本社会の健全さは、こうした運動が、必死でささえているという言い方もできるのだと痛感させられる。貧困の問題は、いまなお、さらに問われ続けているのだから。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

子どもの貧困率、日本ワースト9位 先進35カ国中で

 イノチェンティ・レポートの最新版が出た。

子どもの貧困率、日本ワースト9位 先進35カ国中で(朝日新聞)

 日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14.9%で、先進35カ国のうち悪い方から9番目の27位――。国連児童基金(ユニセフ)がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。
 日本のデータは、2009年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は00年12.2%、05年と07年がいずれも14.3%。今回は15%に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も23カ国中12位(00年)、26カ国中17位(05年)、24カ国中16位(07年)と、低迷が続いている。
 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア(25.5%)で、米国(23.1%)が続く。金融不安に揺れるギリシャ(16.0%)はワースト6位、イタリア(15.9%)は同7位で、15.4%のリトアニアをはさんで日本が続く。貧困率が低いのはアイスランド(4.7%)、フィンランド(5.3%)など北欧諸国が目立つ。……

 で、そのものがこれ。
 日本ユニセフ協会のHPはここ。
 いまから5年前にもうなるのか、2007年の報告書は、「An overview of child well-being in rich countries」だったけどね。それがこれ。
 国立教育政策研究所が訳している。これ。
 前回は、well-beingという言葉が1つのキーワードみたいな感じで、貧困の内容面に注目が集まったようにも思える。今回は、単刀直入のタイトルのような感じ「Measuring child poverty」。しかも先進国にこだわりつつ。ここ数年年のヨーロッパの先進資本主義国の経済危機を反映してのことなのだろうか。日本も、いっそう深刻化しているのだけれども、なあ。
 だれか、英文を読んだ人に感想を聞かせていただくかあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/09

昨年の学生・生徒自殺1000人突破 「就職失敗」理由急増

 昨日、「自殺対策白書」が発表されていた。そのなかで注目されるのが次の記事だろうか。

昨年の学生・生徒自殺1000人突破 「就職失敗」理由急増(産経新聞)

 平成23年の自殺者は3万651人と、10年以来初めて3万1千人を下回ったが、一方で就職活動の失敗を苦に10~20代の若者が自殺するケースが目立っていることが8日、政府が公表した24年版「自殺対策白書」で明らかになった。
 白書によると、23年の大学生などの自殺は、前年比101人増の1029人で、調査を開始した昭和53年以来初めて千人を突破した。内閣府は「雇用情勢の悪化」を一因に挙げている。警察庁の統計では、「就職失敗」による10~20代の自殺者数は平成19年の60人から23年は150人にまで増加している。
 大学新卒者の就職率(4月1日現在)は過去最低だった23年の91・0%から24年は93・6%と4年ぶりに上昇したが「改善とまではいえない。実際に80社以上申し込んでも内定が得られないという学生もいる」(大学関係者)。
 全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子代表は「何度も落ちることで次第に追い込まれ、『自分には価値がないのではないか』と孤立感を深めていくのでは」と分析する。
 このため心のケアに力を入れる大学も増えている。…

 自殺対策白書そのものがこれ。
 そもそも、おおもとの雇用そのものを何とかしないとどうにもならない。そのことを政治はもっと正面から考えるべきだ。そして、「15~34歳の若い世代で死因の第1 位が自殺となっているのは先進7 カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている」のだから、この層への政策的な対応は、それはそれで、具体化することは緊急の課題なのだと思うけど。
 政権は違う方向向いているよなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

結婚した夫婦の数 戦後最少に

 NHKのニュースから。

結婚した夫婦の数 戦後最少に(NHKニュース)

 去年、結婚した夫婦の数は、66万組余りで、おととしよりも3万組以上減って、戦後最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
 厚生労働省によりますと、去年、結婚した夫婦の数は、66万1899組で、おととしよりも3万8000組余り減少しました。
 結婚の件数は、団塊の世代が20代を迎えた昭和40年代後半には100万組を超えましたが、その後は減り続け、団塊ジュニア世代の結婚で、一時、増加に転じたものの、横ばい状態が続きました。3年前からは毎年減っていて、去年は初めて70万組を下回り、戦後最も少なくなりました。
 平均の初婚年齢は、男性が、30.7歳、女性が、29歳で、男女ともにおととしよりも0.2歳上昇してこれまでで最も高くなり、晩婚化が進んでいることがうかがえます。
都道府県別に見ますと、平均の初婚年齢が最も高いのは男女共に東京で男性が31.9歳、女性が30.1歳で、女性は初めて30歳を超えました。…

 ボクが結婚した85年も、ずいぶん結婚の件数は少なかったようだけど、いまは加速している。そらそうだろうなあ。暮らしていけないもん。子どもを見ていてもそう思うもの。よっぽど、ふたりがちゃんとした正規でないと。それでも、結婚した夫婦が深夜まで働いているものね。まわりの若者たちは…。

 厚生労働省は「特に20代での婚姻率の低下が著しい。安定した雇用の確保や育児環境の整備など、若い世代が結婚に希望を持てるような支援が必要だ」と話しているというけどねえ。やっていること、全然違うよなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

困難を有する子ども・若者の支援者調査について

 内閣府が、困難を有する子ども・若者の支援団体及び支援者を対象とした調査をおこなった。こうした調査は、国レベルとしては初だそうだ。その報告書がこれ。

 調査結果のポイントは以下のとおり。

A調査から
現在の支援団体の状況
● この分野のNPOはまだ発展途上の法人が多く、事業経費確保が課題である法人が多い。
効果的な支援方法
● 若年無業者(いわゆるニー ト)への支援に注力している法人では、居住支援(13.8%)、居場所(19.5%)が全体と比較して高い 。
B調査から
支援者となった動機
● 「人の役に立ち、社会や地域に貢献したい」が半数近くなど、前向きな回答が多い。
支援者の置かれている状況
● 給与が上昇傾向にない支援者が多く、処遇が不十分、精神的ストレスが大きいと感じている者も多い。
支援者が大変だと感じるケースにおける自己評価
● 支援が大変だったケースでは家族等からの情報収集や関係機関と連携した支援ができなかったと自己評価して いる。

 この問題が、政策の課題になっていったのはいつ頃からだろうか。たしかに、いろいろ明らかになったことが多いし、いろいろな取り組みも広がったけど、しかし、制度的にはまだ緒に就いたばかりということか。あまりもに支援の制度は細く、小さいなあ。明日、山本さんの講演聞きに行きたかったけど、ちょっと、むずかしいなあ。仕事が終わってないなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/08

夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ…首相

 この記者会見にはかなり驚いた。

夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ…首相(読売新聞)

 野田首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、国民生活を守るため、早期の再稼働が必要だと判断したと表明した。
 そのうえで、中長期的に原発を重要な電源と位置付ける考えを示した。大飯原発の地元・福井県は再稼働に同意する見通しで、政府は来週中にも同原発の再稼働を最終決定する方針だ。
 首相は大飯原発について、「再起動すべきというのが私の判断だ」と述べ、福井県や同県おおい町に対して再稼働への理解を改めて求めた。また「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と語り、橋下徹大阪市長らが求めた今夏に限定した再稼働を否定した。
 再稼働がない場合の影響について、電力価格の高騰で産業が空洞化し、雇用の場が失われる可能性や、突発的な停電により病院などで生命の危険にさらされる人が出ることを挙げた。

 これがその記者会見なんだけど。
 小学生でもわかる、ひどい論理矛盾。「もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」って、誰が言ったの。国内の調査のほとんどの最終報告ってまだなんですけ。対応を考える独立組織って、まだ出来ていないんですけど。「最新の知見に基づく30項目の対策」って、すごいこと言うなあ。で「、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります」って、もうわけわかんないというのが普通の感覚だと思うけど。クラクラする。だいたい「国民生活を守る」って言うけどねえ。あなたに生活守られたことってあったっけ。消費税を上げる、社会保障は切りすてる。ほとんど、真意を伺う。第1、原発の危険についてはまともに認識しているとは思えないじゃんこれじゃあ。苦しんでいる人への連帯も感じられない。そして、そもそも、電力が足りないって、関電も含めて、まともに説明されたことってあったっけ???そして、中長期の方向って言うけど、なぜこの期におよんで、脱原発の具体的方向をしめせないのか???
 で、なぜ質疑応答が、この内容なの? マスメディアって、この問題に対する関心ってこの程度なの?

 ボクらは絶対に反対だよ。そしてあきらめないよ。絶対に!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2012/06/07

「日中関係に深刻な危機」=丹羽大使、尖閣購入計画を批判-英紙

 外交に必要なことってどういうことだろうか、いろいろ考える。むかし、中国大使をつとめた中江さんから、当時は中曽根さんの靖国参拝問題などがあって、苦労された話をいろいろ聞いたことを思い出す。

「日中関係に深刻な危機」=丹羽大使、尖閣購入計画を批判-英紙(時事通信)

 7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日本の丹羽宇一郎・中国大使とのインタビュー記事を掲載。丹羽大使はこの中で、東京都の石原慎太郎知事による沖縄県の尖閣諸島購入計画について、「実行に移されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と強く批判した。
 同大使は「(日中関係改善に向けた)数十年にわたる過去の努力が水泡に帰すのを許すことはできない」と強調。購入計画は法的な問題に直面する可能性があるほか、購入のための事前調査でさえ、外交的には中国側を刺激する恐れがあると懸念を表明した。
 丹羽大使はまた、日中関係の危機は両国間の経済関係にも影響を及ぼしかねないと警告した。…

 もちろん、相手に対して、ちゃんと日本側の主張を伝えることは外交をおこなううえで欠かせないと思う。しかし、勇ましいだけが、主張するということなのかと言えばそれはどうか。節度と説得力ある姿勢、そのためには大義(正義)と道理を説くということが不可欠だと思う。ましてや、日本の侵略と植民地支配という歴史的な経緯のある国である。配慮も必要だ。では、いまそういう配慮、節度、説得力ある働きかけとはどういうことなのか。そういうことが問われているのだと思うなあ。はい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

若者に投資しない社会は没落する ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミス

 今日、ちょっと話題になっていた論評。

若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト

 企業は、どんどん若い勤労世代に賃金分配をしなくなっている。20歳代以下の勤労者に配分した雇用者報酬総額は、1999年に55兆円だったと推計されるが、2011年には37兆円にまで減ってしまっている(▲39%減、図表1参照)。
 この間、雇用者報酬は、総額で▲9%ほど減額されているが、配分率自体も1999年の20.4%から、2011年の15.1%へと大幅低下している。
 このデータ解説を聞いて、若者の人数が減っているので、20歳代以下に配分した報酬額が減っていても仕方がないと考える人は多いだろう。本当にそう考えてよいのだろうか?
 筆者は、実はその点こそが大問題であると考える。なぜ、人数が少なくなっているのに、同額の人件費を分かち合わないのか。人数が少なくなった分だけ、1人当たりの分配金を引き上げることでは、何がいけないのか。
 思い出してほしいのは、2006~2009年に団塊世代がリタイヤして、企業が支払う総人件費は大幅に軽減されたことだ。筆者の計算では、企業が2005年に支払っていた50歳代の人件費は65兆円だったのが、2010年に58兆円へと▲7兆円ほど軽くなった。だが、▲7兆円は他の年代の報酬に分配されることなく、単なる総人件費の削減で終わった。…

 若者の貧困化、ワーキングプア化がもはや、だれが見ても、事実。こうしたワーキングプアの広がりが日本経済をダメにしているということも。
 論評は続く。●なぜ、1人当たりの人的投資を増やさないのか、また●採用抑制は人的投資の抑制でもある、と。
 そして、人口減少と共に、人に宿ったスキルの総量が減衰する日本、 労働力が余剰なのに、スキルのある労働者は恒常的に不足と指摘する。一方で、「正社員として育成された若者は、就業年数を重ね、仕事能力を高めることで、結果的に所得水準を上げていく。日本経済全体では、勤労者がその所得を拡大させたとき、消費水準が増えて経済成長を果たせる。そして、社会保障システムも充実できる。経済成長のために最重要なのは、人口増加率そのものではなく、勤労者が身につけたスキル(人的資本)の総体が発揮するパフォーマンスなのである」と。

 もちろん、これは若者だけではなく、日本の雇用政策全体について考えなければいけない問題だ。だけど、集中的にここにあらわれている。よーく、議論していい問題だと思うなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相、慰霊の日にオスプレイ配備要請へ

 今年も6月がやってきた。沖縄慰霊の日が近づいてくる。なのに、この沖縄の思いを逆なでするような、行為は何なのだ!

首相、慰霊の日にオスプレイ配備要請へ(沖縄タイムス)

 野田佳彦首相は米軍が9月末までに普天間飛行場へ配備を予定する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関し、沖縄全戦没者追悼式が営まれる今月23日に沖縄入りして仲井真弘多知事に直接理解を求める方向で調整に入った。首相周辺が6日、明らかにした。一方、県内では仲井真知事の反対に加え、17日には宜野湾市が配備反対の市民大会、那覇市が6月中に配備反対の要請を予定している。沖縄にとって特別な慰霊の日に、さらなる基地負担となるオスプレイ配備を話題とすること自体が県民の反発を招くのは必至だ。
 仲井真氏は開発段階で事故が相次いだオスプレイ配備に一貫して反対しており、直ちに理解を得るのは困難とみられる。首相としては直接要請することで政権としての誠意を示し、地元側の態度軟化や、難航する普天間移設問題の進展につなげたい考えだ。
 首相の沖縄訪問に先立ち、斎藤勁官房副長官や長島昭久首相補佐官が沖縄を訪問し、県側の意見を聞く見通し。ただ21日の今国会会期末を控え、消費税増税関連法案をめぐる政局の行方次第では流動的な要素も残る。
 オスプレイをめぐっては、4月にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし米兵4人が死傷し、沖縄側に安全性への懸念が膨らんだ。米政府は先に、事故は人為的ミスで機体に問題はないなどとする見解を防衛省に伝達。9月末までに配備する計画を進めている。首相は米側見解を知事に説明し、安全性への懸念を拭いたい考えだ。
 事故に関する米政府の最終的な調査結果は沖縄への配備後にずれ込む見込み。知事らは安全性に関する詳細な根拠資料を求めており、反発を強める恐れがある。地元の宜野湾市で17日にオスプレイ配備に反対する市民大会が市や市議会共催で開かれる予定で、反対の機運が弱まる気配はない。
 米軍は最終的に24機の沖縄配備を計画している。……

 さすがにこれはちょっとひどすぎるというか、この首相には国民の目線でものごとを考える立場がないとのだろうなと思う。何も説明をしない。安全の根拠も、事故の調査結果も……。なおさらだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/06

消費増税法案「今国会成立を」17% 朝日新聞世論調査

 今日もニュースをクリップ。

消費増税法案「今国会成立を」17% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 野田第2次改造内閣の発足を受けて朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17%にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72%に達した。法案への賛成は32%(5月定例調査39%)、反対は56%(同51%)。内閣支持率は27%(同26%)、不支持率は51%(同53%)だった。
 野田佳彦首相は、消費増税法案の今国会成立に「政治生命をかける」との決意を示している。今回2度目の内閣改造に踏み切ったのは、法案成立に向け、自民党との修正協議に入る環境を整えるためだった。しかし、法案に賛成の人をみても「今国会で成立させるべきだ」は48%、「成立にこだわるべきではない」は44%と意見は分かれている。
 自民党との修正協議を進める首相の考えについても、賛成41%、反対42%と伯仲した。民主支持層は62%対28%、自民支持層では51%対37%と賛成が上回ったが、無党派層では32%対45%だった。…

 これが世論調査の結果。

 消費税の強行への反対の世論も増え、民主党政権の行き詰まり感は鮮明なってきているということは言えるだろうなあ。それでも、なりふりかわまず自民との協議に持つこもうとするが、ここで、世論がこのように動いたら、自民党はどうでるのか。自民党も支持を十分にのばせないのだから、ここで、民主に乗るということに、ブレーキもかかる可能性もあるわなあ。それでも、消費税増税を民主に成立させたい思惑や、財界からの圧力もあるだろうし。さてさて、という局面だな。いよいよ修正協議にははいるようだけど。国民は無視というわけかな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/05

高校早期卒業を提案=国家戦略会議に教育改革方針-平野文科相

 これは昨日のニュースだけど、政権内ではこんなことも議論されている。

高校早期卒業を提案=国家戦略会議に教育改革方針-平野文科相(時事通信)

 平野博文文部科学相は4日、首相官邸で開かれた政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)で教育改革の基本方針を示した。高校を2年で卒業して大学進学できる「早期卒業制度」の創設や、1法人で複数の国立大学を運営できるようにする再編策などを打ち出した。
 早期卒業制度の創設は、学力やスポーツ、芸術などで優れた才能を持つ生徒が早く専門分野を学べる環境を整える狙い。文科省が2013年度中に詳細を検討する。現在も高校に2年以上在学すれば大学進学できる「飛び入学」制度があるが、高校中退扱いになるため、利用者が低迷しているのに対応した。

 これがその会議に出された資料なんだけど。
 ぱっと見、目新しさは感じないわけだけどね。むしろ、この会議では、生活保護の問題なども議論されているわけだけど、その項目も含めて、この間自民党が矢継ぎ早に出している政策と、政権が、国民不在で競い合っている感じがする。もちろん悪い方向でだけど。教育もグローバル化のへの対応という形で、競争と選別を激化させることばかり考えている。それは従来くり返されている改革と大差はない。その先には、橋下さんの議論もある。このあたりもちゃんと、ねえ。説得力ある分析が必要なのかな。

 さらに続いて、文科省は「大学改革実行プラン」まで、発表している。どうするつもりや。そもそも、教育は裾野を広げないと、発展はしない。そのためにも、教育費をもっと投入するしないないわけだけど、そのことを「効率」という形ですり替えていくお決まりのやり方。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

子育てママ:「働きたい」86% 所得伸び悩み背景に

 2つめ。

子育てママ:「働きたい」86% 所得伸び悩み背景に(毎日新聞)

 子育て世帯の妻の86%が何らかの形で働きたいと希望していることが内閣府の調べで分かった。政府が5日午前の閣議で決定した12年版「子ども・子育て白書」に調査結果が掲載された。背景には所得の伸び悩みなどがあるが、現実には出産を機に約6割の女性が退職している。白書は「子どもを安心して産み育てていくため、若者の就労支援と合わせ、雇用対策や働く環境の整備が必要」と指摘している。
 調査は11年11月に18歳以下の子を持つ夫婦(1万2289組)を対象に実施した。現在無職の妻が就労を希望する理由(複数回答)を尋ねたところ「家計の補助」(72%)が最も多く、「将来のための貯蓄」(61.3%)、「生計維持」(42.7%)と経済的理由が上位を占めた。
 また、白書には国の子育て支援策に対する調査(11年12月〜12年1月、15〜65歳の男女1万4159人を対象)の結果も収録している。「国への要望」(複数回答)で多かったのは「若者の自立した生活と就労に向けた支援」(45.6%)や「長時間労働の抑制など働き方の見直し」(33.5%)など、雇用に関する項目だった。

 白書はこれ。

 いま国会で消費税と一体に審議がすすむ新システムを弁護しながら、いまの子育ての環境を大きく提示している。どこに、どのように矛盾があるのか、それは興味あるところでもあるなあ。
 とりあえず、クリップしておいて。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

若者80%が収入に不安 子ども・若者白書

 ニュースをいくつかクリップ。

若者80%が収入に不安 子ども・若者白書(共同通信)

 政府は5日午前の閣議で2012年版「子ども・若者白書」を決定した。白書では、就労に関する意識を調査し、収入や老後の年金に不安を抱く若者が80%を超えることが分かった。厳しい雇用情勢や低賃金が続き、若者が明るい展望を持てない実態が浮き彫りとなった。
 調査は昨年12月から今年1月まで、インターネットを通じ全国の15~29歳の男女3千人に対し実施。
 就労に関するさまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入が得られるか」に対し「とても不安」「どちらかといえば不安」との回答が合わせて82・9%と最も多かった。

 これが、その白書。
 ちゃんと、読まんとね。しかし、この不安の広がりは何だろうなあ。それほど、現実の厳しさが若者を直撃している。不安のなかに生きるってことのしんどさを、ちゃんと理解しないといけない。その不安を、若者ととにに考えていかないといけない。不安をさらわれるようなことはあっていけない。それだけに、この課題は緊急でもあろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原子力機構:HPで女性を「放射性物質」 市民から指摘受け削除

 ほんと、アホな話。

20120604

原子力機構:HPで女性を「放射性物質」 市民から指摘受け削除 /茨城(毎日新聞)

 独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が核燃料サイクル工学研究所のホームページ(HP)上で、放射線・放射能を夫婦げんかに例えて女性を「放射性物質」と表現していたことが4日、分かった。機構は市民から「例えが適切ではない」との指摘が電話で多数寄せられたことから同日、ホームページ上から資料を削除した。
 削除された資料はイラスト付きで、怒りをあらわにする女性に吹き出しを付け、「奥さんの怒鳴り声が『放射線』」「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態が『放射能』」「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」と表現していた。
 機構によると、08年に市民を対象に原子力専門用語の理解度調査を実施した結果、「若年層や女性の理解度が低い」として、夫婦げんかの例えを用いるに至ったとみられるという。今後、資料が作成された経緯の詳細について聞き取り調査を行う。

 でもって、お詫びと訂正がHPに掲載されていた。だけどなあ。反省してんのかなあ。もともと感覚がマヒしている感じがするなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

内閣支持率32%へ上昇 共同通信世論調査

 でもって世論調査をクリップ。まあ上昇も誤差の範囲にとどまているのではあるのだけどね。

内閣支持率32%へ上昇 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が4、5日実施した全国緊急電話世論調査によると、再改造後の野田内閣支持率は32・0%と前回5月の調査より4ポイント上昇。不支持率は50・0%で8・1ポイント減。民間人初の防衛相として森本敏氏を起用したことを評価する回答は60・5%だった。
 野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の与野党修正協議に絡み、政権公約は「選挙を経て変更すべきだ」との回答が3分の2を超える67・4%に上った。今国会で関連法案が成立しなかった場合、首相は国民の信を問うべきだとして衆院解散・総選挙を求める声は60・6%だった。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

内閣改造 「自民と協議 最重要」

 二日酔いで、奈良漬状態だな。まあ。で、昨日のニュースでもあるけれども。内閣改造。

内閣改造 「自民と協議 最重要」(東京新聞)

 野田再改造内閣が四日夕、正式に発足した。野田佳彦首相は記者会見で、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の今国会での成立に向け「野党第一党の自民党としっかり協議し、成案を得るのが一番重要だ」と、自民党との修正協議を優先する考えを表明。同党の谷垣禎一総裁との党首会談の実現に意欲を示した。
 首相は内閣改造の狙いについて「一体改革をはじめ、さまざまな諸懸案を前進させるための環境整備をするべく、内閣の機能強化の視点で行った」と述べた。
 首相は会見に先立つ政府・民主党三役会議で、輿石東幹事長らに対し、速やかに修正協議に入り、二十一日の今国会の会期末までに衆院で採決するよう指示した。これを受け、輿石氏は自民党の石原伸晃幹事長に電話で会談を要請。五日に民主、自民、公明三党の幹事長会談が開かれる見通しになった。
 民主党の城島光力国対委員長は四日、衆院一体改革特別委員会で法案を採決するための前提となる中央公聴会の開催日程について「一両日中に自民党に提案したい」と記者団に述べた。
 谷垣氏は修正協議に関して「衆院採決などの具体的なスケジュールの提案があれば、真剣に対応しなければならない」と記者団に明らかにした。

 これで、民主と自民の協議モードに入ったことは事実だろうなあ。社会保障改革の自民案を丸呑みないし、先送りの協議機関設置かな? まず増税法案を成立させる動きになっていくのかなあ? だけど、自民党の協議を求めるベテラン議員の声に屈することになると、谷垣さん存在価値も求心力も失われていくなあ。どうなるのかなあ。夏に解散という可能性も残しつつ、はてさて。

 だけど、内閣改造で注目されたのは、森本敏の防衛相。相当、日米同盟のぶれについてのアメリカの苛立ちへの対処を急いだんだろうなあ。これは。なりふり構わない人事だよなあ。

 一方で、農水省の郡司さんは、TPP慎重派。取り込まれるのかどうなのか。よく見ておく必要はあり。その心はどうなんだろうね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/04

毎日世論調査:「維新に投票」28% 次期衆院選比例

 なかなか衝撃的な?毎日新聞の世論調査。

毎日世論調査:「維新に投票」28% 次期衆院選比例(毎日新聞)

 毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が28%を占め、民主党(14%)、自民党(16%)を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で41%に達したほか、九州や中国・四国で3割超。維新が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。
 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、3月に開講した政治塾に約2000人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が61%に上り、「期待しない」の33%を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年3、4両月調査でも「期待する」は6割を超えており、有権者の期待感を維持している。
 比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げている「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東29%、南関東23%、東京22%の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の2大政党を上回った。

 そうとうの警戒が必要な数字だよなあ。ここに込められた世論の正体はよく考える必要があるだろうなあ。

 ただし、これがものすごく固定的、本質的な動向かと言えばそうでもない複雑さがある。同じ世論調査では、「毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について『急ぐ必要はない』と答えた人は71%に達し、『急ぐべきだ』の23%を大きく上回った。2030年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として『15%』を挙げた人が48%で最多。次いで『原発を0%にする』が25%に上り、国民の『脱原発志向』の高まりがうかがえる」という結果も出ているご承知のように、橋下さんは、原発問題での発言は迷走し、大飯再稼働容認の立場にある。世論は、まだまだ流動のなかにある。それだけに、いまが正念場なんだとは思うけど。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/06/03

イルジメ

1024ji_sum あいかわらず韓流歴史ドラマにもはまってますけど、最近、見て面白かったのが、このイルジメ。いやあ、イ・ジュンギってこんなにうまかったの。とっても切ない物語。とっても。このストーリーも”献身”だよなあ。それだけに、不安定さ、個人化されて不安というものは、今の韓国と日本って同じなのかなあとも。とくにそれが韓国では、親子、家族っていうことで焦点かされる。それはまあ、ちょっと。でも、ずっと泣けるなあ。とくにセドルと子どもたちの話はねえ。そして、したたかに力強く生きる庶民へのあたたかいまなざし、共感。これがいいんだよね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

49日

 義母の49日で昨日、今日は、富山に往復。ボクの実家は、浄土宗だけど、富山は真宗。かなり、考え方も違うなあ、いろいろ面白い。そのまま、義父が義姉の家に行くことになるので、その作業などもあって、バタバタした2日間。
 人の死に接すると、やはりいろいろ考える。自分も人生の長い時間をすでにすごしてきただけにねえ。”老い”ということを否応なしに考えさせられるよねえ。食事の席では、いろいろな世間話。日頃、ほとんどつきあいのないような親戚も多いので、普通の人がどんなことを考えているのかということも、話を聞きながら観察。あまりにもバタバタの2日間だったので、疲れたというのが正直なところなんだけど、家に帰って来てこの仕事がたまっている感。いやあつらいなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年5月 | トップページ | 2012年7月 »