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2012/05/08

郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明

 これはどういうことなのだろうか? どのような状態で管理されていたのだろうか。

郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明(共同通信)

 福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションin郡山」などは6日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、市内の少なくとも14小学校と7中学校、5保育所で、年間被ばく線量で20ミリシーベルトに相当する毎時3・8マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
 開示資料によると市教委が1月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内8カ所の空間放射線量の測定を依頼。4月の測定結果では、地上1センチの高さで、中学校では側溝で毎時20・4マイクロシーベルトなどを計測した。

 郡山市では昨年4月から小中学校の校庭の除染はすすめられていたわけだけど、雨水の排水溝や側溝などホットスポットの除染は手つかずのままだった。実際に、ホットスポットをしらべると多くの学校で少なからずあることがあきらかになっていたが、ホームページでの開示は行われてこなかった。ニュースになってきたのは、住民の開示請求などであきらかになった部分だけ。ならば、生徒や父母への周知はどうなっていたのだろうか。その管理はどうなっていたのか。この連休明けから、ホットスポットの除染がはじまったということだけど、それはどういう方法でおこなわれるのだろうか? 情報らしい情報がなかなか伝わってこない。そういうもどかしさを感じる。

 こんな状況だから福島から子どもたちはどんどん消える。

子ども1万5000人減少=原発事故も影響-福島県(時事通信)

 福島県は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が25万6908人となり、昨年同期に比べ1万5494人減ったと発表した。減少幅は前年(約8500人)の2倍近くで、県は少子化に加え、東京電力福島第1原発事故の影響で子どもが県外に避難したことも一因としている。
 県外に移動した子どもでも、住民票を残したままのケースも多く、実際の減少数はさらに多いとみられる。県は子どもを産み、育てやすい環境をつくるため、今年10月をめどに18歳以下の医療費無料化に独自で取り組む方針。

 もちろん避難がすすむことは積極的な側面があるのだけれども、それはすべて自己責任の枠の中。
 だけど、情報が共有され、何ができるのか、英知を結集する。そういう当たり前のスタートラインになぜたてないのだろうか?

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