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2012/05/09

県民の50%、沖縄の基地集中は「差別」

 40年目の5・15を前に、朝日と沖タイの合同調査。朝日のほうは、ネットにちょっとしか載せなくなったので(無料部分では)、沖タイの記事から(苦笑)。

県民の50%、沖縄の基地集中は「差別」(沖縄タイムス)

 沖縄が本土に復帰して15日で満40年となるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は共同で世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が、沖縄では50%に上り、全国は29%だった。沖縄で、本土の人たちが沖縄のことを理解しているかを聞くと、「そうは思わない」が63%だった。基地負担軽減を求める沖縄の声に、本土側が十分に耳を傾けていないと考える県民の意識が鮮明に示された結果となった。
 沖縄では、年代があがるにつれ、「差別だと思う」と答える人が増え、60代以上では60%を超えた。
 一方、全国では「そうは思わない」が58%と、沖縄とは逆の傾向がでた。一番高かったのは、30代男性で81%が「そうは思わない」と答えた。「差別だ」との回答が最も多かった70代以上でも34%にとどまった。
 沖縄で「日本に復帰してよかったか」と聞いたところ、83%が「よかった」と答えた。ただ、復帰30年の2002年調査の87%と比べると4ポイント減少している。
 沖縄で県内の米軍基地の将来の在り方を尋ねると、「縮小する」が最も多く49%、次いで、「全面撤去」37%だった。沖縄で「今のままでよい」は、12%だったのに対し、全国は倍近い21%だった。
 本土復帰後、沖縄に配備された自衛隊を今後どうしたらいいか聞いたところ、「現状維持」が48%で最も多く、「強化する」21%、「縮小」18%、「撤去」7%の順だった。また、先島地方への自衛隊配備については賛成44%、反対が40%で、賛成がわずかに上回った。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設についての賛否は反対66%、賛成21%だった。
 調査の方法 4月21、22の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、沖縄県内および全国の有権者を対象に調査した。県内調査=世帯用と判明した番号1331件、有効回答785人、回答率59%。全国調査=世帯用と判明した番号3170件、有効回答1565人、回答率49%。

 本土への復帰への評価、現状への批判、沖縄側の差別感と本土の無関心という特徴づけなんだろうけれども、一方で、思っているほど、本土の有権者の沖縄の基地への認識が低いとは思えない結果なようにも思える。それだけに、この世論調査にあらわれた可能性と課題をしっかり考えることも重要なような気もする。

 沖縄の普天間基地問題への意思はこの世論調査でもあきらかだ。ならば、ときの政権への評価はどうなのか、さらにいえば、安保への評価はどうなのか。そうした突っ込んだ質問がなぜないのだろうか? ちょっと不思議であり、残念でもあるのだけれどもねえ。

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