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2012/05/17

経団連 身勝手「提言」 消費税19%に 増 法人税25%に 減 社会保障「毎年2000億円抑制を」

 座談会原稿整理も山場。もう少しだ。だいぶ疲れもたまってきたところだな。
 合間に、高田さんの『真実』を読む。北海道新聞時代の道警裏金取材の顛末。これが新聞の実態かと、読んでいてつらく、苦しくなる。

 さて、ニュースをクリップ。

経団連 身勝手「提言」 消費税19%に 増 法人税25%に 減 社会保障「毎年2000億円抑制を」(しんぶん赤旗)  経団連(米倉弘昌会長)は15日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を2025年に19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制すること、法人実効税率を現行38・01%を25年には25%まで引き下げることを求めています。  今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。  提言は、「3年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど5点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。  「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。  医療・介護分野では、70~74歳の医療費窓口負担を現行1割から2割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。  年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。  「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を2015年10月に10%へ引き上げた後も、17年度から25年度の間、毎年1%引き上げ最終的に19%とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制し、法人実効税率は25%に引き下げるとしています。…

 これがその提言なわけ。

 まだ、読みこなせていないのだけど、金融資本主義、そして新自由主義は、徹底してその障害をそぎ落とす。徹底した緊縮財政を強いるのが特徴。そこで、金融資本は自由に動く。だけどまあ、国民経済なんて視野の外なんでしょうねえ。だから、それは行き詰まる。ヨーロッパでも、その見直しが活発というのにね。日本は、ただ、そういう道を行くのを財界は求める。

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