「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

　「よりそいホットライン」はできる過程から、その積極的な意味とともに、限界や考えるべき点などについても意見があったように思う。だけど、はじまって2カ月、この数字はいったいどういうことだろうか。

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…（読売新聞）

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。
　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。
　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。
　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。
　相談の７割は生活上の悩みで、３０～５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。…

　この数は、どれだけ貧困と困難がひろがっているのかということの現れだろう。それも30代から５０代。働く層の貧困と困難。それをつくり出しているのは間違いなく、いまの政策、政治と経済だということだろうなあ。

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比例定数80削減反対！国民の声が届く国会へ！5･30学習決起集会

　夜は表題の集会に。忙しいですね。選挙制度問題については、一路、０増5減、さらには比例75減に向かっているように見えて、実際には、いろいろな動きがある。自民党内では、中選挙区制への動きが活発化しているという。小選挙区制の見直しの議論は広がっているのだ。

　そのなかで今日のメインは小沢隆一さんの講演。ポイントは「現在の『政治の閉塞』状況の制度的主因は、現行の衆院選挙制度にある。現行制度は二大政党(陣営）に国民不在の『チキンゲーム』を強いる」という点。これはいまの政局を見るうえでもなかなか大事な点。
　もう１つは、「選挙制度は『建物』に似ている　『基礎』と『基本設計』と『造作』の全体構造」という指摘。そう視点での現在の選挙制度をめぐる議論の整理はおもしろかった。

　いまの政局の動きは、この問題でも、どこで危険水域に突入するかはわからないほどの危険もある。だけど、議会制民主主義はどうにもならないほどに、混迷も深めている。そういうなかでの問題なのだから。

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扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために

　今日は午後から生活保護問題全国会議の記者会見に行ってきた。まずは、稲葉さんや弁護士の林さんによるこの間の、全国会議の見解の説明。
　今日は、「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」という文章も発表している。今回の問題を、「扶養を保護の要件とすることは，救貧法時代の前近代社会に回帰する大『改正』であり，ただでさえ『スティグマ（恥の烙印）』が強くて利用しにくい生活保護制度をほとんど利用できないものとし，餓死・孤立死・自殺の増加を招くことが必至である。」と警告している。

　後半では、生活保護の当事者が発言し、それが胸をうった。今回の事件で当事者は、ほんとうにきつい思いをしている。ただでさえ、スティグマに苦しんでいるのに、外にでるのすらつらい人も生まれているという。もともと、その苦しみを来てくれ人も場もない人たちだ。
　貧困と生活保護の実相をもっと目に見えるようにしなければいけない。

　しかし、自民党はこの間、社会保障改革の政策を矢継ぎ早にだしているが、生活保護でも政策を発表している。それがこれ。
1. 生活保護給付水準の 10％引き下げ
2. 医療費扶助を大幅に抑制
3. 現金給付から現物給付へ
4. 働ける層（稼働層）の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
5. ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
6. 中期的な取り組み（就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止）
　野田首相は、４から５つは同じだと言う。ほとんど実態を知らない人たちの議論。片山さんの議論が典型だけど、もはや生活保護は社会保障の対象でない。がぎられた貧民への最低限の救済策という意識だ。どんなに人権がふみにじられても無関心としかいいようがない。

　だから当事者の声がやっぱりいま大切だ。

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政府 若年雇用戦略 原案の問題点

　政府の雇用戦略会議の若者雇用政策の原案が発表されている。
　それがこれ。
　最初にでた深刻な実態の報告があっただけに、もう少し真正面から議論するのかと思ったけど、どないにもならない内容な感じがする。とにかく、キャリア教育（貧弱）と、それから雇用のミスマッチ、さらに気持ちだけのスキルアップ。制度として、若者の雇用を応援する実効性のあるものが何も検討されていない。

　POSSEの今野さんが、批判をブログで書いている。その主立った柱は以下。

・離職の問題を精神論に転嫁
・離職の問題をマッチング「だけ」に転嫁
・「ワークルール」の内実をゆがませる
・本当に必要なのは、先の見える「ルール」である

　本報告に向け、批判の作業が必要だな。と思う半目に、これでは、批判の値もないというのもあるが。全然真剣さが感じられないもの。

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３２軍壕に「慰安婦」存在明記 説明板と矛盾

　今日のタイムス。明白な資料があるんだから…。

３２軍壕に「慰安婦」存在明記　説明板と矛盾（沖縄タイムス）

　県は今年３月、那覇市の３２軍壕に設置した説明板から「慰安婦」の文言を削除した。しかし資料集には、一時慰安所にいた女性たちが壕内に存在したことを示す文書が収録されている。
　文書は「第３２軍司令部　日々命令綴」の１９４５年５月１０日付。米軍の攻撃が迫る中、辻町の料亭若藤の女性たちが壕から避難したことが記されている。若藤の女性たちは４４年の１０・１０空襲後、首里坂下の慰安所「玉倶楽部（くらぶ）」で働かされていた。
　県史編集委員・沖縄戦専門部会委員の大城将保さんは「女性たちが『慰安婦』をさせられていたことは明白で、県が文言を削ったのは不勉強というしかない。なぜ編集委員に問い合わせなかったのだろうか」と疑問を投げ掛けた。
　このほか、テーマ別史料の「日本軍慰安所」の項には、伊江島の部隊が「特殊慰安婦１０名に対し救急法を教育す」と書いた陣中日誌がある。戦場で看護要員として利用する狙いがうかがえる。
　資料集では、「捨て石作戦」「県民総スパイ視」などの沖縄戦の実相が、日本軍自身の言葉を通じて明らかになっている。
　テーマ別史料の「戦訓」の項では、沖縄戦の教訓として戦車に対して爆雷を抱えた自殺攻撃「肉攻」が有効だとした大本営陸軍部の「沖縄作戦の教訓」（４５年６月）を紹介。「第３２軍沖縄戦訓集」（同年５月）も「本県人は鈍感なるを以（もっ）て事前準備周到なる時は相当の効果あり」と、住民狩り出しの「成果」を誇っている。
　解説した林博史関東学院大教授は「軍にとって、沖縄戦は本土決戦の実験場だった。特に沖縄住民に対して、うまく教育すれば使えるという差別的な見方が明らかだ」と指摘した。
　「軍の沖縄人観」の項では、明治期からの内部文書を系統的に紹介した。「軍事思想及（および）国家思想共に薄弱」などと不信感をあらわにしており、スパイ視による住民虐殺の素地が理解できる。…

　これは、県教育委員会がこんど発行した沖縄県史資料編２３「沖縄戦日本軍史料」のこと。5250円かあ、欲しいなあ（苦笑）。職場は買うのかなあ？？　だけど、ほんとに都合のいい資料は認めない。とくに証言やら日記のたぐいは徹底して軽視する。そして、否定する証明などせず、実証が不十分だとその事実を否定するような意見が、歴史研究の成果のような言い方を一方的して、あたかも、論争のあるような形にして、最後は、中立性のなで、みずからの主張をおしとおす。なんとまあ、典型的なやり方なのだろうか、歴史修正の。地道な、こうした実証研究の成果をメディアも含めてもっと大事にするべきだ。それが歴史から学ぶことのだだと思うけど。

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＜生活保護＞対策全国会議など、冷静な報道と議論求める声明

　今日は十分話題になったけど、必読。もっと広げたい。

生活保護:対策全国会議など、冷静な報道と議論求める声明（毎日新聞）

　人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）と全国生活保護裁判連絡会（小川政亮代表委員）は２８日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。
　声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことに「『国民の生活が第一』という政権交代時のスローガンをどう実現していくかという姿勢が全く見られない」などと批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。

　声明はこれ。

　ただ必読。

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海自艦船が撃沈訓練 １０年のリムパック

　考えられることではあるけど、やっぱり驚く。

海自艦船が撃沈訓練　１０年のリムパック（共同通信）

　米ハワイ周辺海域で行われた２０１０年の環太平洋合同演習（リムパック２０１０）で、海上自衛隊の艦船が米国を含めた数カ国の艦船と共に、退役した米艦船を実際に撃沈する訓練（ＳＩＮＫＥＸ）に参加していたことが２７日までに分かった。
　海自はそれまで、憲法解釈で禁じられる集団的自衛権の行使に抵触する恐れがあるため多国間の軍事訓練への参加は見合わせていたが、１０年のリムパックで初めて多国間の海賊対処訓練への参加を発表。複数の国との訓練に参加したことが新たに分かったことで、集団的自衛権との関係で議論となりそうだ。

　明確な集団的自衛権の行使にふみこんでいる。民主党政権のもとでである。これが、さらに防衛大綱へと進んでいく。すでに、憲法は壊憲にさらされている。軽視できない。

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『不当な支配』と教育の自由

　今日は、午後から、このシンポ。教育法学会の総会の共通タイトルが表題でシンポのタイトルが、「『不当な支配』 の諸形態」。報告( 1 )が「不当な支配と条例－政治主導の大阪「教育条例」を素材に－」と題して、丹羽 徹さん。報告( 2 )が「教科書採択の歴史的変遷と地方自治－沖縄・八重山採択地区の問題を中心に－」と題して浪本勝年先生、そして報告( 3 )が「議会、教育委員会による教育実践への介入と「不当な支配」」ということで弁護士の木村 真実さん。
　なるほど、あらためてこの数年、どのように不当な支配が展開されてきたのかを考える。そう、明らかに明確なのは、かなり直截な政治による介入なんだもの。問題は、その政治の介入を是とする議論が、一定の規模で広がり、場合によってというか、多くの場合、その市民の支持を得ていること。これってどうなんだろう。沖縄のように、市民が批判の側にまわる場合もあるけれども、大阪のようにねえ。
　そのときに、あらためて不当な支配という教育にたいして、明示されたことを、しっかり押し出すことは、憲法の原則を守っていくいくうえでもものすごく大事な問題だと思う。そういう意味で、すごく、刺激をうけた話でもある。そのうえで、考えさせられたことは、この不当な支配そのものをどううけとめていくかという理念をいまどう考えるかをもっと深めたいということ。もっと深めたいんだけど。
　その関係だ２つめに、そういう理念を現実とどう切り結んでいくのかと言う問題。これは法解釈のレベルと、もう一つは、社会的な共通認識としてどのような合意をつくっていくのかという問題がある。ここの学会は、ここ数年、ともすれば、狭い法解釈を優先するところがあって。それはそれで大事なんだろうけれども、それだけでいいのか。法律にもとづく社会的な合意をひろくどうつくるのかということこそ、教育条理にもとづく法律にかかわる学会のはたす役割なようにも思うんだけどねえ。どうなのだろうか。大阪と東京の違いが話題になったけど、ここいらの点は、いわゆる調整問題とも絡んでくるようにも思えるけどね。
　現実に大阪などでおこっていく問題をどう押し返していくのかという点では、なかなか答えをみつけるような議論にはならないけれども、まずはいろいろな視点や問題の角度を提示してもらったので、それはそれで、大事な収穫のある時間だったとも思いますね。

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孤族の国 ひとりがつながる時代へ

　朝日新聞の連載が、ずいぶんたって本になった。ふり返って見ると、NHKの無援社会があり、この連載があり、貧困という問題は、無縁と社会的排除というステージにうつった。これはたしかに、貧困を生みだす社会的な構造から離れる、ともすれば絆だとか、縁だとかに置きかえられかねない危険性をもつ。よりりそいという言葉が、若者の困難の背景の問題からすりかえられかけないと同じように。
　だけど、同時に、その貧困のありようは複雑で、複合で、形態としては社会からの排除という形をとる。実践的には、つまり問題の入り口と出口は、このような形の問題としてとらえざるをえない、そういう問題であると思う。

　そういうしっかりした議論をしなきゃいけない。そういうところから出発した分析をしなければいけない。そこには重い現実がある。「家族」に縛りつけ、抑え込む社会の構造…。うーんなあ。

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日本の貧困と生活保護

　午後からは、生存権裁判を支援する全国連絡会に。途中からの参加だったけど、当事者の話は胸を打つ。昨日のこともあるだけに、いろいろ考えた。

　記念講演は都留民子さん。唐鎌さんと同じような、原理的な話で本質をつくんだろうなあと思って聞いたけど、予想以上に「過激」（苦笑）。でもまあ、むちゃくちゃおもしろかった。
　何よりも、ボクが無援社会を見た時の感想、つまり、社会の構造が問われなくなってしまうという問題や、ともすれば反貧困の運動のなかで、考えなきゃいけないと感じていた問題、階級的な視点ということをずばっと言ってくれるもの（笑い）。だけど、この視点、社会を批判的な視点から見るという視点は由来ではいけない。これは絶対に正解だもの。「貧困とは勤労者階級が生みだした社会的冨が、不平等に分配・再分配され、人間の尊厳が奪われた生活を余儀なくされた状況」だから、貧困は「労働者・勤労者階級の大衆的な貧困」。それも正解。

　そのことは前提だけど。そうした階級的な支配は、直接の政策における搾取だけではなく、国家にもとづいた法的な力によっても遂行される。その法的な表現が権利との関係で、対抗関係におかれるのだろうなあ。社会保障制度などもそういう性格をもつのだろうね。ましてや、いまの社会生活の変容のもとで、その変化が、制度の変化をも要請する。どから制度独自の分析もそれはそれで必要となるということなのだろうが。

　現実から見なきゃいけない。個人のあらわれから見なきゃいけない。そこから、個別と本質。都留さんは、その個別からどんな議論をしているのだろうか。新著を是非読みたいなあ。『「大量失業社会」の労働と家族生活: 筑豊・大牟田１５０人のオーラルヒストリー』も楽しみだなあ。
　そして、都留さんのいう原理を、どう引き受けて、社会のいろいろな現実にきりむすぶ作業として展開するか。いまだ、新自由主義のとらわれている多くの人のなかで、視点を変える作業をしていくのか。そのあたりがボクらの仕事と言うことだろうかなあ。

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政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること

　堤美果さんの新著。ちょっと時間がたってしまったけど、読了かな。
　TPP、イラク戦争、フクシマ、教育改革、格差社会、さまざまな材料を駆使しながら、言っているのは、政府は必ず、嘘をつくこと、そして、マスメディアも嘘をつくこと、しかもそれをささえるような人間づくりがされているという問題。たぶん最後の問題はとてつもなく大事な視点。新自由主義にとらわれている問題と政治意識に問題との関係は。
　全体として、かなり荒っぽい議論の印象はある。とくに真ん中の中東の問題辺りは。

　だけど、批判的な確固とした視点がいまほど重要なときはない。そこは大事。同時に、一般の意識との乖離とどう感じるか。つまり、アジるだけでは解決しない。政治は変わらない。なら、どう接近し、確固とした批判的な視点を広げていくのか、なんだけどねえ。
　だってこのままじゃおかしいじゃんという事実は、たくさんある。そして、このままじゃあ、と思っている人も増えている。だけど、実感として、政治の方向、世論の動向は必ずしも、前進的な歩みをしているとは到底思えない。そういう時期に、どんな議論をするのか、その接近の角度は何なのか。うーん。まだまだ悩んでるのですけどねえ。

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酷い１日。

　酷い一日。こんなニュースが飛び込んでくる。

建設アスベスト訴訟:原告側が全面敗訴　横浜地裁判決（毎日新聞）

　建設現場でアスベスト（石綿）による健康被害を受けた神奈川県の元建設作業員と遺族計８７人が、国と建材メーカー４４社に総額２８億８７５０万円の賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」で、横浜地裁（江口とし子裁判長）は２５日、請求を棄却する原告側全面敗訴の判決を言い渡した。訴訟は横浜のほか東京、大阪、福岡など５地裁でも起こされており、今回が初の司法判断。他の訴訟や今後の石綿を巡る政策に影響を与えそうだ。…

　アスベストの危険性は明らかだったのに…。
　さらに信じられない判決は続く。

イレッサ訴訟:原告側が逆転敗訴　大阪高裁判決（毎日新聞）

　肺がん治療薬「イレッサ」に重大な副作用の危険があるのを知りながら適切な対応を怠ったとして、遺族や患者ら１１人が国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は２５日、ア社に賠償を命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、原告逆転敗訴を言い渡した。渡辺安一裁判長は「イレッサには有用性があり、副作用の警告方法にも欠陥はない」と述べた。原告側は上告する。同種訴訟の東京高裁判決も原告の請求を退けており、高裁段階ではいずれも原告側が全面敗訴した。…

　弁護団の声明
　判決文
　司法は人の命を軽んじている。ああ、また腹が立ってきた。眠れないぞう。明日は５時起きなのに…。

　個人的な意見としてはこれも、ひどい。

名張毒ぶどう酒事件　奥西死刑囚の再審認めず（東京新聞）

　三重県名張市で一九六一年、農薬入り白ぶどう酒を飲んだ五人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第七次再審請求差し戻し審で、名古屋高裁刑事二部（下山保男裁判長）は二十五日午前、弁護側が提出した新証拠は「毒物がニッカリンＴではないことを示すほどの証明力はなく、確定判決に合理的な疑いは生じない」として、検察側の異議を認め、奥西勝死刑囚（８６）の再審を開始しないと決定した。いったんは再審を開始すると判断した名古屋高裁刑事一部の決定（二〇〇五年）を取り消した。…

　何かしら、この司法の動きにはいやーなものも感じる。ちょっとなあ。

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生活保護支給引き下げ検討 厚労相、見直し表明

　もうたくさんの人が発言しているから、何も付け加えることはないのだけれども…。本当に怒りで身体がふるえた。
　だけど、なんともわかりやすい話だ。

生活保護支給引き下げ検討　厚労相、見直し表明（共同通信）

　小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
　消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
　過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。

　この間の生活保護バッシングは気になっていた。ポストの特集もいかがなものかと思った。そして、今日…。
　「芸人保険もないしパニックになった」次長課長・河本準一記者会見を無編集ノーカット全文掲載

　NHKの9時のニュースが典型だけど、そもそも、この問題は不正であるということが前提で報じられている。そして、不正をだたす生活保護の見直しが急務だとされてしまっている。
　まず、河本さんのことがらは、ものすごく特殊な例だ。芸能人という浮き沈みの激しい世界で…。ボクは少なくとも不正だとは思えないのだけれども、100歩下がって、議論の余地があるとしても、それは慎重に検討すべきことがだら。当事者の人権にも配慮しながら慎重に検討すればいい。ただし、この間の経過については、彼の心中のさまざまな思いには、おもんばかる。
　その慎重に検討すべきことを材料に、一気に生活保護の見直しにもっていく、政治ドラマ。一方で片山、一方で、小宮山かあ。
　ここで隠されることがやっぱりある。まず隠されるのは、いまの生活保護が、捕捉率が２割にも満たない、十分機能していないセイフティネットであるという問題。まず急がれるのがその問題の解決であるということ。札幌の事件にもられるような、使い勝手の悪い制度の改善が求められる。
　そして、第２に隠されのが、いまの政治のありよう、経済のありようが、急速に貧困を広げているという生活保護拡大の原因とその責任。
　さらに隠されるのが、貧困の当事者の思いや苦しみ。

　そうした問題をすべておしながして、一気に生活保護見直しの議論が浮上する。少なくとも、厚労省が直ちに指針みたいなものを出したように、運用の改悪は心配される。そんなことは絶対に許してはならない。許さないぞ！

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原発推進側有利に表現変更 勉強会後、原子力委

　NHKの経営委員長は国民の批判の前に辞任し、原子力ムラの姿をいっそうあらわにしたけれども、やはりこの原子力ムラっていうものはすごいようだ。

原発推進側有利に表現変更　勉強会後、原子力委（共同通信）

　核燃料サイクル政策の見直しを議論している国の原子力委員会が、電力業界など原発推進側を集めた勉強会で報告書原案を事前に示していた問題で、勉強会後にまとめられた報告書案は原案と比べ、推進側に有利となる表現に変更されていたことが２４日、分かった。
　核燃サイクルの見直しでは、原発の使用済み燃料を再処理する現行路線や、燃料をごみとして地下に埋める地中廃棄、両者併存の三つの政策選択肢が議論されている。
　勉強会は４月２４日に開催。その際に示された原案では、燃料を全量地中廃棄する場合は「総費用においては有利」と記載されていた。

　そして、こういう小委員会の議論になっているのだろうか？
　ますます、公の議論が信頼されなくなるのだけど。結局は、対策がすすまない根本問題は、こうしたことにあるということにどうして気づかないのかなあ。

　ボクらはこの社会の成り立ちをきちんと理解した方がいいのだろうなって、思う。第1、原子力ムラというもののありよう。第2に、より本質的には、権力をもったムラの住民たちは、その力で自身とそのムラの利益を擁護し、その権力を簡単には手放そうとはしないこと。だから、多くの人の知恵で、それを包囲しなければいけないということを。かあ。

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３・１１と憲法

　３・11は社会のあり方を根源から問いかけたという言い方がされますが、そうした問題に憲法学者が挑みます。冒頭、問われた問題が生命・生存・生活の権利であるとの問題提起がされます。この点を、労働権や生存権などの人権の問題、国や自治体などのあり方と統治機構の問題、そして学問の自由や知る権利など国家・社会と個人の関係を憲法学の角度から考えます。そうした作業を、憲法研究者だけでなく各分野の専門家が参加しておこなわれているのが本書の特徴でもある。
　被災地・福島の率直な思い。それをふみにじってなされる国家緊急権の議論、政官財労学にメディアを巻き込んで形成された「原子力ムラ」＝原発利益共同体の存在など日本社会のありようが浮き彫りになります。国民の生存権被害を深刻化させた第一の要因が、新自由主義改革とともに、「福祉国家の未成立」という日本独自の課題があるという指摘も重要です。

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安世鴻 東京写真展 ニコンより中止通告！！

　世界のニコンがこんなことをするのか。たしかに、右派勢力がこの写真展中止の抗議行動を展開していたようだけど……。

　たぶん実行委員もされているであろう薔薇、または陽だまりの猫さんのブログが、実行委員会の声明を掲載している。「芸術を表現する場でひとりの写真家の人生をかけた作品がこのような理不尽な形で発表の機会を失ったことに憤りを感じ、そして歴史的事実を隠ぺいしようとする力の存在を改めて実感しています。」と抗議している。

　一方で、ニコンのほうはＨＰに「6/26 (火) ～7/9 (月)安世鴻写真展は諸般の事情により中止することとなりました。関係各位の方々にご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。」とあるだけだ。

　ハンギョレが次のように報じている。

日本‘慰安婦ハルモニ写真展’突然 取り消し（ハンギョレ・サランバン）

　ニコンサロン‘アン・セホン氏展示会’なかったことに…政治的圧力 可能性
韓-日両国が旧日本軍慰安婦強制動員被害補償問題で葛藤を起こしている中で、日本のカメラ会社ニコンの公募展に当選して来月に展示日程が確定していた在日写真家アン・セホン氏の‘慰安婦ハルモニ写真展’が電撃的に取り消された。 展示会実行委員会は公募展の主催側であるニコンサロンに説明を要求する一方、展示会を予定通り開くように促すことにした。
　アン氏の写真は中国に残留した朝鮮人出身慰安婦ハルモニの姿を撮ったものだ。 ニコンサロンはすでに去る1月に審査を経て6月26日から7月9日まで東京、新宿の展示場で写真展を開くことを確定し、インターネット ホームページにも案内していた。 しかしニコンサロン担当者が22日電話で「展示会を開くことができなくなった。 理由は話せない」と明らかにしたと展示会実行委員会関係者は伝えた。 ニコンサロンは23日ホームページから当初の案内文を消して「アン・セホン氏の写真展は諸般の事情により中止することになりました。 関係者の皆さんにご迷惑をおかけして深くお詫び申し上げます」という句に変えた。
　展示会実行委関係者は「ニコンサロン担当者が理由は明らかにすることはできず謝罪だけしにくるというので訪問を断った」として「展示会を当初予定通りに開くよう要求する一方、取り消そうとする理由があるならば公式文書で説明するよう要求する」と語った。
　実行委側はニコンサロンが突然展示会の取り消しを通知したのは政治的圧力が作用した可能性が強いと見ている。 アン氏の写真展の便りは去る19日付<朝日新聞>東海３県(愛知・岐阜・三重)版にも記事として載せられた経緯がある。

　昨年の1000回デモ、そして、少女像の問題、今年に入っても、沖縄の３２軍壕の説明文問題、アメリカの「慰安婦」像撤去（粉砕）ホワイトハウス要請署名など日本軍「慰安婦」の問題に関しては、重大な局面が生じているようだ。

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幸福じゃない日本人…幸福度２１位に低下 「生活満足度」低迷 ＯＥＣＤ指標

　昨日のニュースをクリップできなかったので、クリップしておこうと。

幸福じゃない日本人…幸福度２１位に低下　「生活満足度」低迷　ＯＥＣＤ指標（産経新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日までに、各国の国民の幸福度を測定する「より良い暮らし指標」の最新版を公開した。日本はＯＥＣＤ加盟国など３６カ国中２１位で昨年の１９位から後退した。「仕事と生活の調和」や「生活満足度」の評価が低迷したことが響いた。
　指標は１１項目で構成。日本は仕事と生活の調和の評価が３４位。週５０時間以上働く人の割合が高く、１日の中で余暇や睡眠、食事などに使う時間が少なかった。生活の満足度も２７位と低水準にとどまった。
　一方で、犯罪に巻き込まれる確率が低いとして「安全」は１位。「教育」は２位で、学歴や読解力が高いとされた。
　全体評価の１位は２年連続でオーストラリア。２位がノルウェー、３位は米国と続いた。

　報道発表の資料はＯＥＣＤのページにあるわけで……。

　産経新聞のこの記事のページにはかつての、こんな記事にリンクがあった。
小中高生の幸福度　学年が上がるごとに低下
【東日本大震災】幸福度、被災地で低く　内閣府調査、放射能に不安
　うーん。なんかなるほどなあと思ってしまう。

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東電利益 家庭から９割 電気料金審査委 販売量は４割弱

　いや、さすがにこの記事には驚いた。たぶんそうだろうとは思っていたし、いわれてもいたのだけれども。

東電利益　家庭から９割　電気料金審査委　販売量は４割弱（東京新聞）

　東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。
　全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。
　経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。
　この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。
　全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。…

　これは、いわば国家的詐欺だよなあ。しかも、このことが、ずっと隠されてきて、なおかつメディアの調査報道もまともにはなかったこと。そのことが恐ろしい。
　同時に、こうした構造がどのようにつくられたのか。それが規制緩和であり、構造改革だということ。企業向けの電気料金は自由化され、自由に価格を設定できる。競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなる。一方、家庭向けは電力会社が独占していて、しかも「総括原価方式」に守られているから、ここで利益が得られる。いやはや構造改革とは何のためにあるのかを示している。それはいまも変わらないんだろう！

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大震災と子どもの貧困白書

　「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの二冊目の白書です。大判で持ち歩けないのが難点ですけど（苦笑）。たっぷり読み応えがあります。

　「つなみはどろうぼうだ　私のたからものをぜんぶもっていったよ」――東日本大震災は、子どもたちと家庭の生活を新たな貧困を生みだしました。しかし、復興への取り組みは、もともとの日本の社会保障の脆弱さとあいまって、子どもたちの貧困を置き去りにし続ける現状が残されています。同時に、大震災は、もともと困難な生活を強いられていた人たちをさらなる苦境にさらしています。とりわけ、被災の地には、過疎が広がり、地域の衰退がすすんでいたところが少なくありません。しかし、政治はそのことに十分目を向けてこなかったのです。
　今いっそう格差が広がり続け、「過去最悪」となった子どもの貧困率一五・七％の実態に迫ります。もちろん、震災後の貧困の全容は、本書で語りつくされているわけでは決してないし、まだ可視化されていない問題が少なくはありません。しかし、本書にはその当事者の声、実態と、子どもたちに向き合う支援者たちの取り組みが集められています。「どんなときにも、どんな子どもたちにも、育ち、学び、暮らすことを保障するセーフティネットを」。そういう政治の実現を急ぐとともに、私たち自身が子どもたちに向き合い、よりそいたいと、そう痛感させられるのです。

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真実 新聞が警察に跪いた日

　やっぱり悔しくって、涙が出てくる。そして、いまの日本はいまだこういう社会にある。
　道警裏金問題を追いかけ、そして警察に屈服した道新の顛末である。
　読んでいて思うこと。なによりも大手新聞というものの権力との近さ、さらに一体となる姿。日本の大手紙は、実は自立した存在であった歴史がないのかもしれない。
　２つめに、権力と一体化したマスメディアでは何がおこるのか。保身と読者、住民から離れるその姿。
　３つめに今更ながらの権力とものの力の大きさ、そのしたたかさ。決して侮ることは出来ない。

　もちろんそういうことを前提としながら、実際に展開しているのは自主規制ということなのかもしれない。だけど、ここにはその根底が示されているのだろうなあ。
　それでも、権力の横暴を抑え、社会を変えて行くには、メディアが変わることが不可欠でもあろう。そのためにも、まず、こうしたメディアの現状のなかでボクらは活動し、生きているということの強い自覚が必要か。

　だけど、たたかう人はいるだろう。メディアのなかでも、そとでも。
　この著者は、いまふるさと高知で記者をしているそうだ。

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記者の目:大阪２児放置死事件＝反橋希美（大阪学芸部）

　今日の毎日の「記者の目」。胸が押しつぶされるような思いで読んだ次第。

記者の目:大阪２児放置死事件＝反橋希美（大阪学芸部）（毎日新聞）

　大阪市西区のマンションで１０年７月、餓死した３歳と１歳の姉弟が見つかった事件で、大阪地裁は３月１６日、殺人罪に問われた母親の下村早苗被告（２５）に有期刑で最長の懲役３０年（求刑・無期懲役）を言い渡した。この判決から５日後、同地裁は１歳の娘を暴行し死なせたとして傷害致死罪に問われた両親に求刑（懲役１０年）を上回る懲役１５年を言い渡した。虐待事件の続発に「厳罰」を求める声は今も強まっている。だが、社会の責任に目をつぶり「未熟な親」に厳罰を科すだけで虐待は抑止できないと訴えたい。
◇厳罰だけで虐待抑止は困難
　私は下村被告と同じシングルマザーで、事件発覚当時、我が子は４歳と２歳。人ごとではないような気持ちで事件の行方を追ってきた。
　飢えと暑さに苦しむ子供を５０日間もゴミが散乱する部屋に置き去りにし、男と遊び歩く母親−−。判決は離婚後に孤立を深めた下村被告の境遇を一部考慮したものの「犯行態様が残酷」と指摘、結果の重大性と虐待事件の予防の観点を重視した。下村被告は判決を不服として控訴した。……

　もちろん、許されない事件だけど。だけど、二度とくり返さないためにも、なぜここに至ったのかを明らかにすることが求められている。自身もシングルマザーである記者は、わがこととして、その事件を追いかけた。そこで、彼女が見たものは……。被告自身のネグレクトの体験、さらに乖離という障害。
　もっといえば、そこには経済的なものをはじめ、さまざまな困難が積み重なっていて、それが連鎖を読んでいる。ならば、どういう支援が必要だったのか。

　「絆」ってことは子の消えた子どもの事件でも語られるけど、そんな抽象的なことではない、たしかな、必要な支援、生きづらさをのりこえていけるような支援のあり方をボクらは共有しなければいけないのだろうなあ。「まだ手がある」――そう主張する記者にいろいろ共感しながら読んだ次第。

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札幌姉妹孤立死 生活保護申請権を侵害 再発防止へ調査団が提言

　数日前のニュースだけど、今日は、その資料をあつめて読んでみた。

札幌姉妹孤立死　生活保護申請権を侵害　再発防止へ調査団が提言（しんぶん赤旗）

　札幌市白石区の姉妹孤立死事件を現地調査していた全国「餓死」「孤立死」問題調査団は１７日、３日間の調査を終え、餓死や孤立死の根絶のための「提言」を発表しました。
　調査団は白石区役所で、孤立死した姉妹の生活保護申請時の相談状況を調査、同区などの保護受給者１２人からも聞き取りました。
　同保健福祉部への調査で区側は、申請を受け付けなかったのは「申請意思を示さなかったから」との回答に終始。調査団は、区側が姉に「懸命な求職」を求めていたことも示し、「誤った教示で保護要件を欠くと誤信させ、申請を断念させたもので、申請権侵害は明らか」としました。
　調査後まとめた提言では、「生活保護制度の利用によって、経済的な生活の基盤が確保されていれば最悪の事態は防げた可能性が高い」とし、事件の根絶のために違法な申請権侵害を認め、生活保護を必要とする人が漏れなく受けられること、ライフライン業者などとの連携強化、ケースワーカー職員の十分な配置と専門性の向上―など５点を強く求めました。…

　調査の初日には全国「餓死」「孤立死」問題調査市民集会in札幌が開催されていて、その様子がインターネットで見ることもできる。
なぜ、２５年前と同じ餓死事件が…。 25年前の餓死事件をきっかけに、権利としての生活保護の確立の必要性が訴えられ続けてきたのだけど。短期間に多発する餓死・孤立死事件。4ヶ月で11件だ。短期間に集中して発生し、しかも単身世帯ではなく2人以上の家族の相次ぐ死。それはなぜか。家族の変化、高齢化が進んでいる、高齢者を支える家族をどうサポートするか、さらに地域社会の変化、大都市地域の高齢化という問題も生じている。　二番目に社会保障の劣化、年金・介護制度が不十分、失業給付も機能せず、医療保険も崩壊。各制度の連携も欠けている。そして三番目に、貧困の広がり。貧困率16％、子どの貧困率15.7%。OECD諸国中唯一、所得再分配により貧困率が逆に悪化。働く人の貧困率も高い。つまり、政府が貧困を高めている。生活保護が増えるのは当然の結果であり、構造上の問題だと。いろいろ何が得ながら、資料を勉強です。

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こどもまつり２０１２

　昨日は、ボクも事務局をつとめる地元のこどもまつり。学童でかかわり、もう１７～8年。ピークは2000人を超える参加があったおまつりは、民営の学童がなくなり、参加団体が減って、今年は、おやこ劇場までなくなったから、すごく小さなおまつりになりました。それでも、市や教育委員会の後援をもらって、学校でチラシをまいてとりくんで、数百人規模の参加はありました。

　一日中子どもたちの歓声は途絶えません。手作りの、日頃は体験できない遊びがそこにあるわけで、やってよかったと思いますよ。もうやる側はへたばっていますけど、何とか、次のとりくみの方向も模索しなければいけないなあとも思いますが。

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風の絵師

　韓国の歴史ドラマっていうのはすごく面白い。そのなかで、この半月ぐらい、このドラマにはまっていて、むちゃくちゃ面白かった。キム・ホンドとシン・ユンボクという実在の絵師が主人公。後者が女性という設定は最近の流行か。だけど、実在の人物と実在の絵をモチーフにしながら、創造力を発揮しながら、これだけの歴史ドラマ＝当然、イサンの時代の権力抗争がからんできるにする。しかし、同時に、なんというか思いのこもったドラマなのだ。

　創造力の源は、その社会に生きる人なんだろうなあ。そういう社会を見る眼差しが作り手にあるんだもの。時代は日本で言えば江戸時代。日本の識者は李氏朝鮮は遅れた社会って散々言っているけど、こういう文化にも光をあてればそれがどんんだけ的外れかもよくわかる。歴史修正主義の浅さもね。

　ということをいいながら、そこで造形された女性たちに思いを馳せるのだけどねえ。

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新宿は越境制限 杉並は希望理由記入 都内の学校選択制見直しの動き

　学校選択制がすでに破たんして、見直しが各地で広がっていることは、このブログでも何度か書いてきたけどね。ボクの住んでいる自治体でも見直しになったし。

新宿は越境制限　杉並は希望理由記入　都内の学校選択制見直しの動き（産経新聞）

　導入から１０年以上経過した東京都内の公立小中学校の学校選択制を見直す動きが出始めた。新宿区教委は平成２５年度の新入生から、受け入れ者数が限界にある小学校について指定学区外から選択できないようにする。杉並区教委は小中学校で、これまで不問だった希望理由を書かせることを検討している。いずれも、児童生徒が人気校に集中し、教育環境の格差が拡大する傾向にあり、選択の自由度を制限することで「規模による善しあしからの脱却」（新宿区教委）を図る。
　学校選択制は、通学区として指定された学校以外も通学を希望できる制度。都内では１２年度に品川区が導入、２３年度は１９区と１１市が実施した。
　新宿区教委が今年４月に公表した基本方針では、小学校で「クラス替えのできる規模を目指す」と明記し、１学年２～３学級を適正規模とした。その上で、通学区内の児童だけで３学級が埋まりそうな大規模校について、２５年度から、区域外の児童が選択できなくなる。
　同教委は、並行して導入する「３５人以下学級」との兼ね合いで大規模校の枠を実質的に１２０人程度から９０人程度に縮小することや、都心回帰などで未就学児が増えていることで、各学年に１学級しかなく統廃合が検討されていた多くの学校で２学級が確保される見通しという。中学校は適正規模を１学年４学級以上とする。当面は選択不可としないが、将来は同様の対策を講じることもあるとしている。……

　だけどね。学校をめぐる制度が、そこからよくなっているという感じはしないんだよなあ。そもそも、中学入試で私学をうける小学生はこれらの地域では半数を超えているわけで。それに、新しい「教育改革」がどんどん入ってくる。いまは小中一貫っていうやつがはやりかな。だけど、それもうまくいきそうにない。
　そもそも、１つの制度を立ち上げ、それを見直しするさいに、ちゃんとした検証と総括がなされたことを見たことないもの。まあ、反省がない。ここまで、反省のない政策展開って、世界でもあまりないんじゃないかね。教育については、政治が思い付きで、現場に強いることも多い。専門性のない首長が、「おれが民意だ」っていってね。東京では、ひげきだったのは山田区政時代の杉並だろうけど。
　一歩一歩でも、よくなる議論を広げたいものだよなあ。ここはあきらめちゃあいけないよなあ。

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三菱重工 大飯原発 自社原子炉 自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価

　驚くというのを通りこして、こんな為政者が治める国っていうのに未来があるのかと愕然としてしまう。いまだ、反省もなく居座り続ける利益共同体……。

三菱重工 大飯原発　自社原子炉 自ら耐性試験　“お手盛り”安全評価（しんぶん赤旗） 　政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが１８日、本紙の取材で判明しました。同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。 　三菱重工は、加圧水型原子力発電（ＰＷＲ）のメーカーとして、国内の原子炉２４基の製造にかかわっています。関西電力をはじめ四国電力、北海道電力、九州電力、日本原電の５社への納入実績があります。 　ストレステストをめぐっては、三菱重工が製造した関電大飯原発３、４号機の１次評価はすでに昨年中に国に提出されています。１次評価は、コンピューター分析によって、原子炉や周辺機器が設計上の想定を超える地震や津波に対して、どれだけ耐えられるかを調べます。 　三菱重工は、昨年７月、政府がストレステストの実施を表明すると、原子力事業本部内にストレステスト実施のための「安全高度化対策推進室」を新設することを決めています。 　本紙の取材に三菱重工の担当者は、原子炉納入先の各電力会社からの委託で同社がテスト作業を行った事実を認めました。 　同社がテスト作業を受注した具体的件数については「ストレステストは枝野幸男経済産業相の肝いりで行われているもの。詳しい内容は、経産省に問い合わせてほしい」と説明を拒否しました。 　経産省原子力安全・保安院の担当者は「大飯３、４号機については三菱重工が行ったと聞いている」と認めました。 　また原子炉製造メーカーがテスト作業を行ったことについては「ストレステストの結果を提出するのはあくまで電力会社。設計を担当したメーカーが行ったところもあると聞くが、誰に委託するかは電力会社内部で決めること。こちらが、製造メーカーによる解析を求めたり、決めているわけではない｣としています｡ 　ストレステストの作業を担う三菱重工ですが、同社の大宮英明社長は新聞のインタビューに応じ、「新設がなくても、安全を高めるための定期点検などで、ある程度のビジネスは成立しうる」と本音を強調。「原子炉の安全性を高め、（国民の）コンセンサスを得た上で稼働していくことが望ましい」と原発再稼働への期待を表明しています。（「朝日」１１日付）……

　これを異様と思えない感覚が信じられない。何なんだこれは！

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高等学校中途退学者の意識に関する面接調査

　1年ほど前、内閣府の高校中退の調査が話題になり、このブログでも紹介したことがある。

　それから1年。引き続きおこなわれていた、面接（聞き取り）調査が、公表された。1年前の報告書のページにリンクがはられているだけなので、なかなか気がつないのだけど。
　それがこれ。

　パラパラとみはじめているけれど、就労・雇用にかかわっての不安定さが浮き彫りになる。たとれる資源（つながり）も細い。だけど、そのなかでがんばっている。
　困難は複合的だ、経済的な困難だけではなく、病気なども重なっていく。だけど、人間関係が細いのが大きな問題だ。それが社会そのものにつながっていくことの弱さ、細さにつながるのだろなあ。

　不安、自信のなさ。そこを支える総合的で継続した支援のなかで、将来への希望をどうつちかっていくのか。いろいろ考えさせられる調査だと思うのだけど。

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「妻に稼いでほしい」２割・「私も稼ぎたい」５割

　先日発表された調査。

「妻に稼いでほしい」２割・「私も稼ぎたい」５割（読売新聞）

　「結婚後、妻に稼いでほしい」と考える男性は１８・３％にとどまる一方、「結婚後、自分も稼ぎたい」と考える女性は４６・９％に上り、共働きの賛否を巡って男女間の意識にズレがあることが、内閣府の調査で明らかになった。
　「男性が家族のために仕事を続けなければならない」との質問では、男性の７７・０％、女性の８０・２％が「そう思う」と回答。夫が働くことについては男女とも当然視する傾向が強いことが分かった。
　一方、妻とよく話をする夫の場合、「何もやる気がしない」と考えたことがある割合が４４・５％だったのに対し、必要な時以外全く話をしない夫の場合は６８・４％と２０ポイント以上も上回り、夫婦間の会話が夫のやる気に影響を及ぼしている実態がうかがえた。

　ええ、ボクは稼いでほしいですけど。というか、実際に、相方さんのほうが稼いでますけど（笑い）。まあ、そういう人生もいいです。だけど、ここまで、家庭というものの責任にとらわれる。教育もなにもかもが、家庭のなかに封じ込められる日本社会をつくってきたし、いま新自由主義のもとで、それをいっそう強めようとしている。
　こういう意識の動き、先日の、教育における競争受容の動きも含め、よくよく考えなければいけない問題。だけど、それでうまくいくなんてだれも思っていないのだけどねえ。そこが問題。

　調査の実物はこれか。
　膨大なものだけど、。ちょっと関心をもっと、読んでみたい気もするなあ。

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官房機密費、半年で６億円＝野田内閣

　止めどもなく、この政権は…。いや、どう言えばいいのか。

官房機密費、半年で６億円＝野田内閣（時事通信）

　政府は１８日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年９月の野田内閣発足から半年間の官房機密費（内閣官房報償費）として、計６億３０００万円を支出したことを明らかにした。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
　支出額は、昨年９月から今年１月が各１億円、２月が１億３０００万円。一方、２０１１年度の官房機密費の未使用額は２１７２万円で、４月に国庫に返納された。　
　藤村修官房長官が９月をめどに取りまとめるとしている機密費使途の公開基準については「内閣総務官室を中心に論点整理や諸外国の状況把握を行っている」と説明するにとどめた。

　しかし、６億というのは尋常な額ではない。額が増えた２月は宜野湾市長選だったなあ。深刻な外交があったわけでもなかろうて。自民党との間を行き来したりしたのだろうか？？公開と言ってたくせに、説明は「内閣総務官室を中心に論点整理や諸外国の状況把握を行っている」だけ。ちょっとなあ。

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自殺女性の遺族 東電を提訴

　哀しみと苦しみと、そして怒りが交錯する。

自殺女性の遺族 東電を提訴（NHKニュース）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、原発事故による極めて過酷で重大な被害だとして、女性の遺族が東京電力に対し、慰謝料などを求める訴えを福島地方裁判所に起こしました。
　東京電力によりますと、原発事故が原因で自殺したとして遺族が訴えを起こしたのは初めてです。
　訴えを起こしたのは、自殺した川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さん（６２）と３人の子どもです。
訴えによりますと、はま子さんは、自宅のある川俣町山木屋地区が計画的避難区域に指定され、夫とともに福島市の借り上げアパートで避難生活を送っていましたが、去年７月に自宅に戻った際、庭でガソリンをかぶって焼身自殺しました。
　遺書はありませんでしたが、子どもたちと離れ離れになったうえ、勤めていた農場が閉鎖されて仕事を失い、将来を悲観していたほか、自殺する前には眠れなくなったり食欲がなくなったりするなど、うつの症状があったということです。訴えの中で遺族は「原発事故による極めて過酷で重大な被害であり、東京電力の法的、社会的責任を問う」として、慰謝料など９０００万円余りを支払うよう求めています。
　夫の幹夫さんは、１８日、記者会見し、「妻を失った悔しさと、ただの自殺者で終わらせたくないという思いから提訴しました。私と同じように悲しみ、苦しんでいる家族もたくさんいるので、泣き寝入りしないで堂々と戦うべきだと思います」と話しました。…

　自殺も震災関連死として認定されるそうだ。東京電力福島第一原発の警戒区域などがかかる双葉郡８町村で、「震災関連死」の死者が３４２人に上り、地震・津波による死者２５４人を上回ったそうだ。
　そして、提訴。その悲しさと悔しさが伝わってくる。

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内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査

　もう１つ、ニュースをクリップ。

内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査（時事通信）

　時事通信社が１０～１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。
　政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。　
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．７％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．４％と最も多く、「政策が駄目」２４．２％、「リーダーシップがない」２２．３％と続いた。
　消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は１７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。

◇無党派、最高の７割
　自民党の支持率は１１．９％（前月比１．５ポイント減）で、過去最低だった３月の１１．７％に迫る低水準となった。その他の政党は、公明党３．４％、みんなの党１．６％、共産党１．４％、社民党０．２％、国民新党０．２％。「支持政党なし」の無党派層は７０．１％で、過去最高となった。

　民主が減り、自民も支持を落とす。膨大に広がる無党派層。その思いの根底にあるものをすくい上げるのは何なのか。そこが問われているのだけどねえ。

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経団連 身勝手「提言」 消費税１９％に 増 法人税２５％に 減 社会保障「毎年２０００億円抑制を」

　座談会原稿整理も山場。もう少しだ。だいぶ疲れもたまってきたところだな。
　合間に、高田さんの『真実』を読む。北海道新聞時代の道警裏金取材の顛末。これが新聞の実態かと、読んでいてつらく、苦しくなる。

　さて、ニュースをクリップ。

経団連 身勝手「提言」　消費税１９％に 増 法人税２５％に 減　社会保障「毎年２０００億円抑制を」（しんぶん赤旗） 　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 　今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 　提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。 　「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。 　医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。 　年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。 　「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。…

　これがその提言なわけ。

　まだ、読みこなせていないのだけど、金融資本主義、そして新自由主義は、徹底してその障害をそぎ落とす。徹底した緊縮財政を強いるのが特徴。そこで、金融資本は自由に動く。だけどまあ、国民経済なんて視野の外なんでしょうねえ。だから、それは行き詰まる。ヨーロッパでも、その見直しが活発というのにね。日本は、ただ、そういう道を行くのを財界は求める。

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参院憲法審査会に３小委 「国家緊急権」「統治機構」など…民主、自民が合意

参院憲法審査会に３小委　「国家緊急権」「統治機構」など…民主、自民が合意

　参院の憲法審査会（小坂憲次会長）に３つの小委員会を設置することで、民主、自民両党が合意したことが１６日、分かった。大規模災害など非常事態の際に政府に強力な権限を与える「国家緊急権」をはじめ、「人権保障」、「統治機構」を小委のそれぞれのテーマとすることを想定している。緊急事態を中心に現行憲法が抱える課題を掘り下げ、改憲論議の機運を高める狙いがある。近く各党に説明したうえで、正式に設置する。
　参院憲法審査会は４月１１日から「東日本大震災と憲法」をテーマに専門家からの聞き取りを行うなど、審査を進めてきた。
　民主、自民両党の審査会関係者は１６日までに今後の審議の進め方について協議した。その結果、当面の議題とした「大震災と人権保障」「大震災と統治機構」「大震災と国家緊急権」のヒアリングがいったん終わるのを機に、「４５人の委員を３つの小委員会に分けたほうが改憲論議を加速化、深化することができる」との認識で一致した。
　国民の生命や財産を守り緊急事態に対応するため、現行憲法の不備を補うとの観点で協議を進めていくことで、護憲派の理解も得られると判断した。
　審査会メンバーは「３つの小委員会では、大震災だけでなく、ほかの問題点も掘り下げて議論したい」と話している。
　一方、１６日の審査会では、大規模自然災害やテロなどが発生した際に国が私権を制限できる権限を憲法上、明記すべきかなど「大震災と国家緊急権」が取り上げられた。…

　２大政党は、消費税増税でも、改憲でも一致している。しかも、その手法でも…。ショックドクトリン…。
　だけど、人々の心はそこから離れる。その先にあるのも、同じ狢だったら困るんだけどねえ。

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鳩山元首相単独インタビュー 対米交渉仕切り直せ

　今日の新聞の紙面は、沖縄の問題がほとんどだった。この40年の日を迎えるにあたって、ボクは考えたことはある。それは、安保のことだ。ボクは、この40年にあたって、ベタと言われるかも知れないけど、おそらく、あまり取り上げられることのない安保のことをあえて取り上げたいと思った。
　そして結果的に、東京の大手紙は、沖縄の問題で、安保を問いかけることは何もなかった。

　そして、何というか、ブラックな話がまかり通る。

鳩山元首相単独インタビュー　対米交渉仕切り直せ（東京新聞）

　鳩山由紀夫元首相は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県民の強い反対や再考を促す米議会の動きなどを挙げ、辺野古移設は困難との認識を示した。鳩山氏は米側と再交渉に入る必要性を強調し、「現実的な答えを早急に見いだすべきだ」と指摘した。
　県外移設を掲げながら、県内移設に回帰した鳩山氏自身が、日米合意の実現性に強い疑問を呈した。
　復帰４０年の記念式典に出席するため来県し、琉球新報社の単独インタビューに応じた鳩山氏は県外移設を達成できなかった要因について、防衛、外務官僚が辺野古回帰に執着する中、「官僚を飛び越え議論する環境をつくれなかった。私の力量の問題だった」と説明した。
　本紙などの世論調査で沖縄への基地集中は「不平等」との回答が県民７割に対し、全国が３割余にとどまったことに「まさに不平等だが、全国は３人に１人程度しか思っていない。大きな意識の差があり、沖縄が差別されていると思うのは当然だ」と述べた。

　自分の言説に責任をもつのならば、政治家をやめるべきだ。あやまりを認めるのならば心の底から謝罪すべきだ。そして、なぜ、誤ったのかを追求すべきだ。
　この人も、この人を批判する人も、だれもが、同じ土俵にたってものを考える愚かさ。それがいまの日本における沖縄の問題の論じられ方。ベタといわれても、安保を問いかけたい。

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国境なき子どもたち写真展 2012 「岩手 この空の下、明日への道を探して」

　渋谷敦志、安田菜津紀、佐藤慧の3人の写真展。最終日にやっと顔を出した。言うまでもなく、震災と子どもがテーマの写真展。実は、このテーマはほんとうに難しい。もともと、震災の被害は、歴史の重なりのなかに生まれている。そして時間的名問題もあり、子どもと震災のテーマは、かぎられた切り取り方となる。
　だけど、ここの写真は魅力的なものが多かった。社会派バリバリの編集者としては、そうだなあ、写真家ごとに、組写真で、表現したいことを表現したところを見たなあと思ったりして。

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大卒就職率９３・６％ ４年ぶり改善

　昨日のニュースだけどね。これをどうみるかは大事な問題なんだろうなあ。

大卒就職率９３・６％　４年ぶり改善　ジョブサポーターが後方支援（東京新聞）

　今春卒業した大学生の就職率は四月一日時点で９３・６％だったことが厚生労働、文部科学両省の調査で十五日、分かった。一九九六年の調査開始以降で最低だった前年同期から２・６ポイントアップし、四年ぶりに改善した。
　昨年十月一日、十二月一日、今年二月一日時点の調査では、いずれも過去二～三番目の低水準だったが、卒業前の最終盤で一気に上昇。雇用環境全体が必ずしも改善していない中、高い方から過去六番目と好転した。
　小宮山洋子厚労相は十五日の記者会見で「（ハローワークの就職相談員の）ジョブサポーターが学生と中小企業を結び付けるなど、一月から三月にかけて集中支援した効果が出た」と述べた。
　調査は大学、短大など百十二校を抽出して実施。大学生の就職率は男子が９４・５％（前年同期比３・４ポイント増）、女子が９２・６％（同１・７ポイント増）。文系が９３・３％、理系が９４・６％だった。
　就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で二万五千人。前年の三万四千人から九千人減った。
　短大は８９・５％（同５・４ポイント増）、高等専門学校は１００％（同１・３ポイント増）、専修学校は９３・２％（同７・０ポイント増）だった。…

　これが、その厚生労働省の資料。平成２３年度「大学等卒業者の就職状況調査」
　しかし、実感と数字とは、だいぶかけはなれている。では、どう考えればいいのか。そのことについて、厚生労働省の官僚の千正康裕さんがブログでおもしろいことを書いている。
　「９３．６％の就職率は、就職希望者に対する就職決定者の割合」「大卒者のうちの就職希望者６８．９％です。
これが母数となっており、それの９３．６％だから、実際には本当は就職したかったが別の道に行って、就職希望者にならなかっ学生が相当いるのではないか」
　そして、この後半の数字も文部科学省が公表している。

　この後半の指摘は、大事な点でもある。

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シリーズ貧困拡大社会（４） “貧困の連鎖”を断ち切れるか

　今日は、昨日よりずっとおもしろかった。

　今年３月、神奈川県と首都大学東京より発表された、生活保護に関する新たな調査結果では、「貧困に陥る世帯は多層的な問題を抱えているケースが多い」ことが明らかになった。一方、支援側のケースワーカーへの調査では、ほぼ全員が「支援の難しさ」を訴えていたという。
　失業、経済的困窮、学校不適応、対人関係のスキルの未熟さや精神的な障害などが複雑に絡み合っているため、行政の枠組みでは対応するのが難しいというのだ。しかし、貧困状態で長く過ごせば過ごすほど、家族の中で最も弱い存在である子どもは、将来に深刻なダメージを負ってしまう。
　そんな中、これまでとは全く違うコンセプトで２年前に始まった取り組みが「パーソナルサポート」事業だ。当時、内閣府参与だった湯浅誠氏が立ち上げた国の認可事業で、「寄り添い型支援」とも「伴走型支援」とも呼ばれている。就労、医療、福祉、法律などあらゆるジャンルの専門家と連携し、個人が抱える事情に応じたきめ細かな支援を行う。
　番組では、支援を受ける子どもを取材しながら、大阪・豊中市のパーソナルサポートの取り組みを紹介。子どもの貧困の実態と連鎖を絶つことの難しさを伝えていく。

　貧困は、複合的な困難をもたらす。そのために必要な包括的な支援。豊中のPSのとりくみはそんなことを教えてくれる。継続的な支援の必要性も描かれてはいるが、それはほんの少し。できれば、もう少し長いスパンで追いかけて欲しい。支援する関係性とは…。その専門性とは。その線はあまりにも細く、短い。

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「沖縄は国防の要衝」＝野田首相、自衛隊基地で訓示

　今日は、沖縄の施政権返還から４０年の日。沖縄を踏みにじり続けるときの政権が、また歴史を刻む。

「沖縄は国防の要衝」＝野田首相、自衛隊基地で訓示（時事通信）

　野田佳彦首相は１５日午後、沖縄復帰４０周年記念式典に出席するため、那覇市の航空自衛隊那覇基地に空自Ｕ４多用途支援機で到着した。首相は約９８０人の隊員を前に訓示し、「沖縄県、南西諸島はわが国の西の国境として、国防の要衝だ。諸君の任務はわが国全体の守りを支えている」と強調した。
　首相は「抑止力としての在沖縄米軍もわが国の安全保障に不可欠の存在だ。自衛隊の最高指揮官として諸君の活動に引き続き強く期待する」と述べた

　アメリカでも、抑止力としての沖縄の議論は否定されつつある。冷静に考えても、北朝鮮や中国の脅威を利用しながらも、沖縄の抑止力は無理があろう。だけど、政権も米軍も沖縄に固執する。それが、”特権”というもの、”従属”というものの姿なのだと思う。
　返還の４０年は、復帰闘争からの４０年。辺戸岬の碑を思う。

辺戸岬の”祖国復帰闘争碑”の全文

祖国復帰闘争碑

全国のそして全世界の友人へ贈る。

　吹き渡る風の音に耳を傾けよ。権力に抗し復帰をなし遂げた大衆の乾杯の声だ。打ち寄せる波濤の響きを聞け。戦争を拒み平和と人間解放を闘う大衆の雄叫びだ。
　“鉄の暴風”やみ平和のおとずれを信じた沖縄県民は、米軍占領に引き続き、一九五二年四月二八日サンフランシスコ「平和」条約第三条により、屈辱的な米国支配の鉄鎖に繋がれた。米国の支配は傲慢で県民の自由と人権を蹂躙した。祖国日本は海の彼方に遠く、沖縄県民の声は空しく消えた。われわれの闘いは蟷螂の斧に擬された。
　しかし独立と平和を闘う世界の人々との連帯であることを信じ、全国民に呼びかけ、全世界の人々に訴えた。
　見よ、平和にたたずまう宜名真の里から、二七度線を断つ小舟は船出し、舷々相寄り勝利を誓う大海上大会に発展したのだ。今踏まえている土こそ、辺土区民の真心によって成る沖天の大焚火の大地なのだ。一九七二年五月一五日、沖縄の祖国復帰は実現した。しかし県民の平和への願いは叶えられず、日米国家権力の恣意のまま軍事強化に逆用された。
　しかるが故にこの碑は、喜びを表明するためにあるのでもなく、ましてや勝利を記念するためにあるのでもない。
　闘いをふり返り、大衆が信じ合い、自らの力を確め合い、決意を新たにし合うためにこそあり、人類が永遠に生存し、生きとし生けるものが自然の攝理の下に生きながらえ得るために警鐘を鳴らさんとしてある。

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シリーズ 貧困拡大社会（３） 生活保護世帯の子どもたち

　ハートネットTVから。

　３月末、神奈川県と首都大学東京が行った生活保護に関する調査の結果が発表された。最も注目を集めたのは生活保護世帯の子どもの実態について。生活保護世帯を支援するケースワーカー７００人に聞き取りをしたところ、９４パーセントが「貧困の連鎖」を実感していると答えた。
　病気や障害など困難を抱えて貧困に陥った親が、社会との接点を失い、孤立していくことで、必然的に子どもも外の世界とは隔絶された環境に置かれる。さらには家族間のコミュニケーションもなくなり、対人関係のスキルも育たず、学力も低下し、社会から取り残されていく。こうした“貧困の連鎖”が貧困率上昇や生活保護受給者の急増につながっているというのだ。
　神奈川県では、こうした連鎖を断ち切ろうと、全国で初めて「子ども支援員」という制度を設けた。生活保護世帯の子どもに直接アプローチし、子育てや進学などの相談を受けることで貧困の連鎖を防ごうというのだ。
　番組ではある福祉事務所が受け持つ、生活保護世帯の親子を取材。厳しい貧困の実態と子どもへの影響を見つめる。

　ハートネットになって、ずいぶん番組の質が落ちたといわれているけどねえ。たしかに、今回も、もう少し、分析的であってほしい。それに、子ども支援員という仕事も、たぶん排除された子どもたちにとって、大事な関係性という点で、どこまで役割を実態として果たせているのか、どこまで専門性が担保されているのか、番組ではよくわからなかったし。
　だけど、ある家庭の１１歳の子どもの実態をていねいに取材していた。そこは共感。それが子どもの貧困という点で、長いスパンで、どういうことのなのかなどの分析というか、そういう議論をしないと深まらないなあとは思うけど。

　ちゃんと議論しなくっちゃ、ちゃんと考えなくっちゃ。貧困が、広がっているのに、政治的には後景においやられようとしているときに、こういうシリーズをするという意欲は買うけどねえ。もっと、いろんなコメンテーターをだしてほしいなあ。

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Ｆ３５ １機百数億円で契約調整へ

　かつて書いたかもしれないけど、ボクはずいぶん前からF３５の価格は１００億円台の後半にはると思っていた。

Ｆ３５ １機百数億円で契約調整へ（NHKニュース）

　政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として購入する予定のＦ３５について、当初より高い１機当たり百数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。
　政府は航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めているＦ３５を導入することを決め、今年度予算に１機当たり９９億円として４機分の購入費などを計上し、２０１６年度までに納入する方針です。
しかし、アメリカが国防費の大幅な削減に向けて軍への配備を一部先送りすることなどから、大量生産が始まるまでの間、当初の予定より価格が上がる可能性が指摘されており、防衛省は価格を厳守するようアメリカ政府に要請してきました。
　その結果、政府は当初より高い１機当たり百数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。
　ただ、政府は今年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費も加えた合わせて６００億円を計上していることから、機体の価格が上がっても関連経費を減らすことで予算の範囲内で対応できるとしています。

　何よりも言い値の独占価格。しかし、最初に予算計上は、それに比して控えめすぎる感じだもん。
　だけど、百数十億って、その数十はどこまでを言うのだろうか。あまりにもの官僚的作文だけどねえ。そこに、何と言っても、思い通りにすすめようとする意図があるんだろうなあ。

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現代日本の政治と教育～この２０年を通して、現局面・現段階をどうとらえるか～

　今日は早朝から始動。昼に、某帝大に勤める先輩から食事の誘い。そのメールには飲み放題の文字が。というわけで無抵抗にビールを二杯いや三杯か。その後、民研の記念集会へ。いろいろな打ち合わせをして、いま今度は学童OB とこどもまつりの打ち合わせを、兼飲み会に向かう。
　その民研集会のメインは、渡辺講演。この20年間の軍事大国化と、新自由主義改革と、統治の論理を駆け足で。ほんと駆け足の骨と皮でしゃべりつくす。
　続いて、横湯さんの話。臨床心理学者ならではの話。震災の傷、歴史の傷、目の前にあるl傷。だからこそ、その社会を問うわけだけど、それはどうあるべきなのかな。

　夜は学童の友達と飲むわけで、それは、やはり特別な人たちであるわけでね。やっぱり。

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「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」

　正直いうとバカみたいな話である。ほんと。

「南京事件」意見広告で対立　有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」（東京新聞）

　名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
　同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
　同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
　同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。…

　南京事件の問題は、ある意味では事実認識の問題であり、歴史論争のたぐいではない。そういう点から、南京事件否定の議論は、ナチスの否定の議論と同様のたぐいときっぱりと否定することは論理としては十分に成り立つ。そういう問題なのだ。
　だけど、問題は中日新聞が動揺したこと。もちろん一義的は歴史修正主義の問題ではあるけど、彼らのつけいる先をつくったのは中日新聞のほう。掲載を認めたならば、社論にあわないならば、広告の掲載日に社説や特集で徹底的に批判すればいい。
　そういうはっきりした立場を確立できていないメディアだから、どんどんつけこまれるのだ。東京＝中日新聞でさえそうなんだからねえ。

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大阪市:小中一貫校、特別区ごと１校設置へ 私学並み教育

　もう一個大阪ネタ。たぶんこういうことが橋下さんのいちばんやりたいことなんだろうなあ。

大阪市:小中一貫校、特別区ごと１校設置へ　私学並み教育（毎日新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１１日、市戦略会議を開き、小中一貫校の整備方針について、大阪都に移行予定の１５年以降、８か９の特別自治区につき各１校の設置を目指すことを決めた。来年度示される区割り案に基づき、具体的な統廃合プランを作成する。
　橋下市長は、小中一貫校を私学並みの教育指導を行う「スーパー校」にする意向で、学年を横断した習熟度別授業の実施▽小学１年生からの英語教育▽９年間を通した早朝、放課後の反復学習▽土曜授業の実施−−など特色ある教育活動を展開する。現行校区の児童・生徒を優先するほか、当面は全市から生徒を募り、定員を超す場合は抽選にする。
　橋下市長は市教委に「年齢ではなく、習熟度に応じた体制を整えてほしい。地域の核になる施設としてまちづくりにも位置づけて」と求めた。
　同市では今春、矢田小・矢田南中（東住吉区）が市内初の小中一貫校として開校。１４年度には啓発小・中島中（東淀川区）が、１５年度には萩之茶屋、弘治、今宮の３小と今宮中（西成区）がそれぞれ一貫校として開校予定。

　ボクの生まれ育ったところは、阿倍野区と西成区に学区がまたがっていたようなところ。ちょうど、上町台地が切れるところ。萩之茶屋、弘治、今宮なんて近いなあ。しかし、南海は平野線（通学電車だった）だけでなく、天王寺線も廃止していたんだなあ。さみしい。矢田の地域もボクのテリトリーではあるのだけど。東淀川はよくしらないなあ。地域的には、矢田と同様か。
　それはさておき、同じ、大阪の現実にむきあっても、感じていたことは橋下さんとボクとは全然ちがうんだな。というか、橋下さんは西成のことはよくわかっていないと思う。支援はするが、競争の原理を徹底してここに持ち込むという考え方。だけど、この地域の現状が必要としているのは、競争ではない。というかこの地域に競争を押しつけるおとが生む疲弊を危惧せざるを得ない…。うーん。

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大阪市:削減幅６０億円圧縮 「改革プラン」素案公表

　何かこういうのもちゃんと、見て、チェックしておかないといけないないなあ。

大阪市:削減幅６０億円圧縮　「改革プラン」素案公表（毎日新聞）

　大阪市は１１日、今年度から３年間で市民サービスに関わる１０６事業を廃止・縮小し、計４８８億円の歳出を削減する「市政改革プラン」の素案を公表した。市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が４月に公表した事業見直しの「試案」をたたき台に、担当部局との議論や議会の要望を反映した。区民センターの統廃合を白紙に戻すなど、削減額を試案より約６０億円圧縮した。市民負担が緩和される一方、橋下徹市長が目指す財政収支の均衡は遠のいた。
　橋下市長は１１日、「市は基礎自治体なので住民サービスに直結している。さまざまな意見を聞いて総合判断する」と述べた。２９日まで市民の意見を募るパブリックコメントを実施し、６月上旬に改革プランの成案を作成。７月の議会に議案として提出する。
　ＰＴは４月、３年間で計５４８億円削減する試案を公表した。高齢者が無料で市営地下鉄・バスを使える「敬老パス」は、利用者の半額負担など３案を提示し、区民センターは３４カ所から９カ所程度に統廃合するとした。上下水道基本料金の減免廃止や、新婚世帯家賃補助の新規募集停止など市民生活に影響が大きく、市民や議会から批判が相次いだ。…

　これがその素案なるもの。
　この短時間で、読めるはずもなく。

　最初のPT試案が出されたとき、それは市民の生活を破壊するものとして怒りを広げた。シルバーパス、学童保育、子どもの家、さまざまなものが廃止や削減の対象になった。
　この素案では改善点があるのはたしか。それをもって、たとえば学童保育削減をサイテーって批判していた人に対して、それはPT試案にすぎない、こんな批判ばかりですからと批判する。だけど、いくらPT試案だといっても市の政策のたたきだいとして、市長の責任で出されているものだ。その実施は検討されるにしても、実施の方向ということで提案されたもの。それに対して激しい批判があってこそ、それが見直されたわけなのだから。橋下さんやネット上の批判は筋違いだ。こうして、反対の運動を敵視し、封じ込める。

　もう１つは、素案から見直しがなされたと言っても、大幅な削減がなされる事業は少なくない。それは生活にいい密着したところで。例えば子どもの家などもそう。こうした社会福祉の施設はそもそも経営基盤が弱いのに、そこへの補助金削減を強行する。これって…。

　ボクは大阪出身だけど、かつて黒田大阪府政の時代、黒田さんは、財政危機のときに、福祉だけはぜったいに削減の対象とせず、逆に、いま聖域とされている、大企業への減税などを削減の対象としたことをふと思い出した。

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橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討 つくる会系からも助言

　ぶら下がりでのMBS記者への異様な対応が、ネット上では、喝采をあびるというこれまで、異常な橋下さんをめぐる状況がある。MBS記者を擁護した、奈良・生駒の市長の「今回の橋下市長の対応は、明らかに行き過ぎでちょっと常軌を逸しています。恫喝という感じすらします。また、この記者がとんちんかんな質問をしているとも思えません」 というツイートにも、いろいろ批判が集中しているようで。うーん。

　橋下さんは休まない。

橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討　つくる会系からも助言

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。
　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。
　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。……

　両論と言うのはどういうことか、ここでだいたい現在の歴史研究の到達点と認識のずれが生じる。たとえば、南京事件１つとっても、歴史研究の世界では、その規模について論争があっても、事件の存在、虐殺の存在を否定する議論はないと言ってもいい。なのに、ここで両論と言うのは何をさすのか？

　嘘も百辺言えば真実になると言われるが、そういう手法で、歴史修正主義が跋扈してきた。その歴史修正主義と歴史研究の成果を両論と言うのか。そのうえで、その歴史修正主義の代表格である「新しい歴史教科書」派の人の主張に、いわば自分の考えと同じというお墨付きをあたえる。

　これを誤った歴史観の押しつけと言わずして、何というのだろうか？　いやはや……、これは軽視できない動きだ。

　こうした、彼らの正体が国民の前に明らかになる前にことをすすめようと、国政進出の動きは加速されている。公募で、他党からの引き抜きだそうである。

維新の会、現職議員引き抜き画策　次期衆院選へ政党化検討（共同通信）

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に向け、現職国会議員を事実上引き抜き、政党化を図る検討に入ったことが１０日、同会関係者への取材で分かった。政治塾受講生の選抜とは別に衆院選候補者を公募し、政策の一致する現職議員の参集を図る構えだ。
　維新の会幹部は衆院解散に備え、既に与野党の衆参議員と非公式に接触。一部民主党現職は維新の会からの出馬の可否を同会に打診するなど、水面下で動きが加速している。同会が公募に踏み切れば、政界流動化の引き金となる可能性もある。
　同会幹部は「現職が公募に応じれば、離党する覚悟を見極められる」と利点を強調。

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オスプレイ、沖縄に直接配備 本州一時駐機を撤回

　これだから、沖縄からは「差別」って言われてしまう。そこには、たしかに根拠がある。

オスプレイ、沖縄に直接配備　本州一時駐機を撤回（朝日新聞）

　日米両政府は、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を、７月中旬に那覇市内の米軍施設に配備することを決めた。試験飛行や安全点検を実施したうえで、１０月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に実戦配備する方針だ。
　両政府は当初、沖縄の地元感情に配慮し、本州に一時駐機させた後に普天間に配備することで大筋合意。本州では山口県の米軍岩国基地などを候補としていたが、同県の二井関成知事が反対を表明していた。
　岩国基地には２０１４年までに、神奈川県の米軍厚木基地から空母艦載機部隊が移駐予定。オスプレイを駐機させようとすれば、厚木からの移駐計画にも影響が出かねないと判断した。……

　その根拠にはこたえなければいけないのでれども、この問題でちゃんと考えなければいけないのは、危険なオスプレイが日本に配備されるとうことそのもの。最近も、どこかで事故がおきていたよなあ。わがことの問題として、その問題性を告発していかなければいけない。騒音も、必ずしも減ることはなく、場所によっては増幅される。そういう被害の問題を考えること。ほんとうに必要なのかどうなのか。アメリカでさえさまざまな議論があるのに、そのことが十分問われることなく、議論がすすんでいること。どれだけ、検証がおこなわれたのか？

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「辺野古反対」県内９割 全国６割「県外・国外」――琉球新報の世論調査

　こちらは琉球新報と毎日新聞の調査。

「辺野古反対」県内９割　全国６割「県外・国外」（琉球新報）

　琉球新報社は１５日の沖縄の本土復帰４０年を前に、毎日新聞社と合同で５、６の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は９割が、全国でも６割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。一方で沖縄に全国の米軍基地の７４％が集中する状況に県内の７割が「不平等」と答えたが、全国は３割超にとどまった。県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを抑えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の４３％となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。
　復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合わせて８０％となり、復帰３０年の２００２年の７９％、３５年の０７年の８２％と同水準の高評価だった。全国も「良かった」が７９％で、「悪かった」３％、「どちらとも言えない」１４％を大きく上回った。
　普天間飛行場の辺野古移設について県内は「国外移設」３９％、「県外移設」２９％、「移設せず撤去」２１％で計８９％となり、「計画に沿って進めるべきだ」との賛意は１１％にとどまった。全国でも「計画に沿って進めるべきだ」は２８％だった。だが、沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されることには６８％が「反対」だった。
　７月にも普天間飛行場への配備が予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、県内の９割が「配備すべきでない」と答え、強い反対意思が示された。
　中国が東シナ海などへ積極的に海洋進出していることには県内の８５％、全国の８２％が「不安に思う」と回答。不安を取り除くための策としては「外交努力で解決すべきだ」が県内で６５％、全国で６６％と、「防衛力を強化すべきだ」とする県内２０％、全国２６％を上回った。

　こちらが毎日新聞のほうの記事。
　web版では、わからなかったのだけど、沖縄の友人からの情報では、琉球新報の県民意識調査では「安保条約をどうするべきだと思うか」という設問がちゃんとあって、「平和友好条約にすべきだ」が５５％、「廃棄すべきだ」が１６％、多国間安保条約にすべきだ」が１３％と８４％が日米安保条約に否定的な回答。「維持すべき」は１６％にすぎない。ところが、全国の調査では日米同盟について「関係を強化する」「現状のままでよい」が合わせて７４％で、沖縄の基地がやむを得ないという関東とあわせ、いばば「本土」では抑止力論がいまなお力をもっていて、米軍基地が沖縄に集中しているのは「日本防衛のため」「沖縄にあることで地理的優位性を保てる」という認識にとらわれているという解釈することができる。これが沖縄の側の「差別」感の根拠ともなっている。
　だけど、「本土」の人たちの意識というのは、ものすごく矛盾をはらんでいて、この調査でも、外交志向が強いというところにあらわれている。この間の、紛争への危機感というものは軽視はできないけれども、やっぱりこのアジアの平和志向は強く、聞き方によって回答は大きく変化するのだと思う。つまり、問題はそこにどう働きかけていくのかだ。

　一方で、軽視できないのがたとえば、今日の朝日では次のような連載がはじまっている。

「沖縄人は豚ですか？」〈日米琉４０年：上〉（朝日新聞）

　「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。劇団比嘉座の座長・比嘉陽花（ひが・はるか）さん（２９）は今、大阪で暮らす。「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者（ナイチャー）たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。
　昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。
　「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人（ウチナーンチュ）。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」……

　正直、差別感情を、そのまま「本土敵視」「沖縄独立論」に短絡的にむすびつけ、分断をもつ込むような悪意が感じられるような記事だったと感じたのはボクだけだろうか。ここは難しい問題がはらむだけに、注意して、よく見ないといけない感じがしたなあ。

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県民の５０％、沖縄の基地集中は「差別」

　４０年目の５・１５を前に、朝日と沖タイの合同調査。朝日のほうは、ネットにちょっとしか載せなくなったので（無料部分では）、沖タイの記事から（苦笑）。

県民の５０％、沖縄の基地集中は「差別」（沖縄タイムス）

　沖縄が本土に復帰して１５日で満４０年となるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は共同で世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が、沖縄では５０％に上り、全国は２９％だった。沖縄で、本土の人たちが沖縄のことを理解しているかを聞くと、「そうは思わない」が６３％だった。基地負担軽減を求める沖縄の声に、本土側が十分に耳を傾けていないと考える県民の意識が鮮明に示された結果となった。
　沖縄では、年代があがるにつれ、「差別だと思う」と答える人が増え、６０代以上では６０％を超えた。
　一方、全国では「そうは思わない」が５８％と、沖縄とは逆の傾向がでた。一番高かったのは、３０代男性で８１％が「そうは思わない」と答えた。「差別だ」との回答が最も多かった７０代以上でも３４％にとどまった。
　沖縄で「日本に復帰してよかったか」と聞いたところ、８３％が「よかった」と答えた。ただ、復帰３０年の２００２年調査の８７％と比べると４ポイント減少している。
　沖縄で県内の米軍基地の将来の在り方を尋ねると、「縮小する」が最も多く４９％、次いで、「全面撤去」３７％だった。沖縄で「今のままでよい」は、１２％だったのに対し、全国は倍近い２１％だった。
　本土復帰後、沖縄に配備された自衛隊を今後どうしたらいいか聞いたところ、「現状維持」が４８％で最も多く、「強化する」２１％、「縮小」１８％、「撤去」７％の順だった。また、先島地方への自衛隊配備については賛成４４％、反対が４０％で、賛成がわずかに上回った。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設についての賛否は反対６６％、賛成２１％だった。
　調査の方法　４月２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内および全国の有権者を対象に調査した。県内調査＝世帯用と判明した番号１３３１件、有効回答７８５人、回答率５９％。全国調査＝世帯用と判明した番号３１７０件、有効回答１５６５人、回答率４９％。

　本土への復帰への評価、現状への批判、沖縄側の差別感と本土の無関心という特徴づけなんだろうけれども、一方で、思っているほど、本土の有権者の沖縄の基地への認識が低いとは思えない結果なようにも思える。それだけに、この世論調査にあらわれた可能性と課題をしっかり考えることも重要なような気もする。

　沖縄の普天間基地問題への意思はこの世論調査でもあきらかだ。ならば、ときの政権への評価はどうなのか、さらにいえば、安保への評価はどうなのか。そうした突っ込んだ質問がなぜないのだろうか？　ちょっと不思議であり、残念でもあるのだけれどもねえ。

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障害者の５６％が年収１００万円以下 きょうされん調査

　先日、ＮＨＫが報道したときに書いたけど、今日の赤旗が詳報。

障害者の５６％が年収１００万円以下　きょうされん調査（しんぶん赤旗）

　障害福祉施設や就労支援事業所で働く障害者の５割以上が年収１００万円以下で生活している実態が、全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」の調査で明らかになりました。
　きょうされん加盟の作業所や全国社会就労センター協議会などの施設で働く全国の障害者約１万人から回答を得ました。
　年金や障害手当、生活保護、賃金、工賃などの収入が１００万円以下の人が５６・１％。年収２００万円以下で９９％を占めました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収１００万円以下は７・９％で、２００万円以下は２２・９％（２０１０年）。障害者の所得水準の厳しさが浮き彫りとなりました。
　授産施設や作業所などで得る平均工賃は月額１万３０７９円（１０年度、厚生労働省）にすぎません。働いて得た収入だけでは自立した生活は困難です。障害年金を受給する人は、回答者の８６・７％にあたる７５０４人。そのうち、障害基礎年金を受けている人は６３４３人（８４・５％）でした。障害厚生年金の受給者は３９３人でした。
　生活保護を受給している障害者は１割に及んでいました。全人口に対する生保受給割合の約１・６％の６倍以上となります。障害者が生活保護を利用しないと生活できない実態が明らかになりました。また、年金を受給しながら生活保護を利用する人も６・３％います。

　これがその調査結果。
　日本の貧困線は１１２万円だから、５６％以上の人が貧困にあることになる。障害基礎年金が低すぎるのだ。権利条約の時代、こうした年金や雇用の問題など解決すべきことはたくさんある。にもかかわらず、そうした問題の議論のうえに提案された骨格提言を無視して、障害者総合支援法案なるものが強行されようとしている。正面から、制度のあり方の見直しが求めらているにもかかわらず、政治はそのこと、当事者の声を無視し続けるというのだろうか！

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シリーズ「沖縄・本土復帰40年」（1） 返還への長い道のり

　日曜日のＮＨＫアーカイブ。録画してあったので、それを今日、みた。この番組は、2007年の「その時 歴史が動いた 忘れられた島の闘い 〜沖縄 返還への軌跡〜」と、1971年の「ドキュメンタリー　本土復帰」。

　前者は、瀬長亀次郎を描いたもの。さすがに、戦後直後から、瀬長那覇市政をピークに復帰までをコンパクトに、しかも、迫力をもって語られていて、見ているだけで心が揺さぶられる。この番組は、2007年当時にブロクでも紹介したんだろうな。番組のなかから、次の一節を紹介していた。　「この沖縄の大地は、再び戦場となることを拒否する。基地となることを拒否する。あの紺碧の空、サンゴ礁に取り囲まれて、あの美しい海。沖縄県民の手に返って初めて平和な島が、沖縄県の回復ができるんだということを二十六年間叫び、要求し続けてきた。」

　後者はもっと古い復帰前の、復帰のあり方を問いかけたドキュメンタリー。この映像で描かれたことの裏側で、密約の交渉がなされていたと思うとゾッとする。ここで描かれた、安保と沖縄返還の表側だけでも、相当問題がある醜いものにほかならない。強行採決…。だけど、そこで覆い隠せないことが、すべて密約とされてしまったのだから。結局は、沖縄の実態は放置されてきた。

　前衛という雑誌の今月号に、次のようなものが掲載されている(笑い）。
「座談会　沖縄県民と党のたたかいから何を学ぶか」――これは瀬長とともにたたかった人民党（当時）の幹部の座談会だ。
そして「沖縄からみた憲法問題」――沖縄に定年後移住した憲法学者が熱く語っている。ぜひ、ご一読を。

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就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

　うーん。考え込んでしまう。

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に（読売新聞）

　就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。
　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

　今の若者の苦しみの断面だ。たしかに、半数が非正規となり、非正規となれば現実には正規になることは困難な現状。きわめて不安定な貧困のなかに生きることになる。結婚も望めない。そんな現実が突きつけられている。就活とはそうした椅子を奪い合うゲームと化している。どこに希望があるのだろうか。
　それでも、希望をともに見つけなければならない。若者といっしょになって考えなければ、見つけなければいけない。生きる喜びを発見しなければならない。そういう取り組みがいま必要になっているということなのだろうなあ。

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郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明

　これはどういうことなのだろうか？　どのような状態で管理されていたのだろうか。

郡山の学校に「ホットスポット」　情報公開で判明（共同通信）

　福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
　開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。

　郡山市では昨年４月から小中学校の校庭の除染はすすめられていたわけだけど、雨水の排水溝や側溝などホットスポットの除染は手つかずのままだった。実際に、ホットスポットをしらべると多くの学校で少なからずあることがあきらかになっていたが、ホームページでの開示は行われてこなかった。ニュースになってきたのは、住民の開示請求などであきらかになった部分だけ。ならば、生徒や父母への周知はどうなっていたのだろうか。その管理はどうなっていたのか。この連休明けから、ホットスポットの除染がはじまったということだけど、それはどういう方法でおこなわれるのだろうか？　情報らしい情報がなかなか伝わってこない。そういうもどかしさを感じる。

　こんな状況だから福島から子どもたちはどんどん消える。

子ども１万５０００人減少＝原発事故も影響－福島県（時事通信）

　福島県は４日、４月１日時点の１５歳未満の子どもの数が２５万６９０８人となり、昨年同期に比べ１万５４９４人減ったと発表した。減少幅は前年（約８５００人）の２倍近くで、県は少子化に加え、東京電力福島第１原発事故の影響で子どもが県外に避難したことも一因としている。
　県外に移動した子どもでも、住民票を残したままのケースも多く、実際の減少数はさらに多いとみられる。県は子どもを産み、育てやすい環境をつくるため、今年１０月をめどに１８歳以下の医療費無料化に独自で取り組む方針。

　もちろん避難がすすむことは積極的な側面があるのだけれども、それはすべて自己責任の枠の中。
　だけど、情報が共有され、何ができるのか、英知を結集する。そういう当たり前のスタートラインになぜたてないのだろうか？

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女性ニート 「家事手伝い」今は昔 深刻な問題抱える例も

　これもおもしろい記事。

女性ニート　「家事手伝い」今は昔　深刻な問題抱える例も（共同通信）

　就職や結婚をしたいのにできない「女性ニート」の自立支援に行政などが乗り出した。親と暮らす無職女性は「家事手伝い」と呼ばれ、かつては珍しくなかったため注目されなかったが、対人関係や健康面の問題を抱えている例もある。親がいなくなった途端に生活に困るこうした女性たちが、社会と接点を持ち、貧困に陥らないようにするのが取り組みの目的だ。
　２０１２年３月、埼玉県男女共同参画推進センター（さいたま市）で、働きづらさに悩む女性の支援講座が開かれた。
　「腕をぶらぶらさせてみて。肩が緩んで体が軟らかくなるでしょ？」
　講師の動きに合わせ、若い女性たちが肩を揺する。一見、体操教室のようだが、これはれっきとした自立支援プログラム。仕事が長続きしない、学校でのいじめ体験を引きずっている、精神疾患があるといったさまざまな事情を抱えた受講者がリラックスできるよう、対象を女性に限定し、こわばった体をまずはほぐそうという狙いだ。
　講座の内容はこうした体ほぐしなどのコミュニケーションとパソコン実習。２０人の定員で２回実施したが、いずれも満員になった。
　参加者の一人（３３）は仕事のストレスで自律神経失調症に。「何年も療養していたけれど社会に復帰したくて。休まず通えて自信がつきました」。バイトも数日しか続かないという女性（２３）は「深い悩みを話し合い、表面的ではないつながりができた」と話す。
　センターの担当者は「昔なら家事手伝いの女性はいずれ結婚できたが、今は妻を扶養できる男性が減って、結婚も難しい。講座が働くステップにつながれば」と話す。
　総務省の労働力調査では、ニートとされる１５～３４歳の「若年無業者」は１１年時点で全国に６０万人おり、その４割近くが女性。ただ、家事手伝いは含まれないため、女性ニートは実際にはもっと多いとみられる。
　一方で国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、２０～６４歳の一人暮らし女性の３人に１人は貧困状態。ニートはその予備軍ともいわれる。
　男女共同参画センター横浜南（横浜市）は、本格就労の準備として働ける「めぐカフェ」を１０年１１月に開設、これまでに女性３０人が仕事を体験した。表情が明るく、出なかった声が出るようになるなどの変化がある。
　センターの小園弥生さんは「性被害に遭った女性など、男性と一緒の支援プログラムだと参加できない人もいる。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者や母子家庭と同様、ニート女性に合う支援が必要」と語る。……

　もともと、若い女性は半分から三分の二が非正規という不安定な状況にある。しかも、その働かされ方だ、セクハラがまかり通るような、ブラックな状況が広がるのは、その反映でもある。その結果がこうした記事にある状態なのだと思うなあ。貧困がどんどんひろがっていく。
　本格的な対応が求められるようになっている。だけど、正直、二〇代の若い女性の実態はそれほど焦点化されていないのではないのだろうか？なんとかしないといけない課題だ。
　記事の最後に、斎藤環さんが、「社会に出る一歩はまず誰かとの関係を作ること。勤務時間が柔軟な『中間労働』のような場があれば、自立できる人もかなりいるはずだ」と言っているが、がちがちの過密労働の正規のメンバーシップと、不安定な非正規のジョブという社会から、新しい働き方、生き方をつくっていかなければいけないのだろうなあ。

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第４回子育て生活基本調査（小中版）

　少し前に発表されている調査だけど、twitterでつぶやいている人がいて、気づいた。パラパラとながめながら、ちょっと気になる内容があった。

　調査報告そのものはこれ。
　とくに、注目したのが。子どもの勉強に母親のかかわりがつよくなっていること。そのこともあって、学校へのかかわりや満足度も高まっている。そのなかで、親が学力の見方で、成績向上を強く意識するようになっていることだ。
　そして、その結果、子どもの勉強時間も長くなっている。たぶん、それは塾なども関係しているのだろうなあ。
　ただ、教育費は増えてはいないのだけれども。

　この間の学力キャンペーンというかそういう政策動向が父母を巻き込み、しかも、雇用の不安定がそれに拍車をかけるという感じ。新自由主義政策の反映という面が強いだろうなあ。それだけにどう対抗するかはよく考えないといけないだろうなあ。

　より深く見ると、経済格差がみごとにここに反映する形で、二分化しているのであろうと思う。詳細に読む価値はあるかなあ。こういうのはプリントしないと読みにくいのだよなあ。

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検証 高速ツアーバス事故

　今日のクローズアップ現代。容疑者の、バスを所有しての仕事の話など、よくわらない容疑者をめぐる問題にどうしても報道がむかうが、あらためて考えるべきはこのバス事故の業界のもつ固有の背景だ。

　先月２９日、金沢市を出発し東京ディズニーランドに向かっていた大型バスが、関越自動車道の道路脇の壁に衝突。乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負った。バスの運転手は「居眠りをしていた」と語り、道路にはブレーキをかけた跡がなかった。料金の安さや手軽さから急成長した高速ツアーバス。平成１７年におよそ２３万人だった利用者は５年間で６００万人にまで増加した。その一方で、価格競争は激化。国は、安全面にしわ寄せが起きないように、様々な対策をとってきた中での事故だった。なぜ事故を防ぐことはできなかったのか。なぜ何より大切にされるはずの乗客の命を守れなかったのか。高速ツアーバス事故の「構造的」な原因を探る。

　規制緩和でこの業界は爆発的に拡大した。そして、下請け、孫請けと構造化されていく。競争はコスト削減を強い、そして、人件費が切り捨てられる。審議会で規制に抜け穴がつくられていく過程は、儲けのためにその障害をけちらしていくこの社会の論理そのものだと痛感させられる。

　そして、重層構造は、上に行けば行くほど、利益だけを奪い、安全には目をむけない。現状では旅行会社には責任は問われない。ある方が言っていたけど、この番組でも旅行会社を実名で告発しなかった。そして、一番下の運転手は、ツアーなどでは、いまや違法の日雇い運転手が常態化しているようだ。
　だけど、いまの世の中、わが家もそうだけど、お金がないからバスを使わざるをえない。北陸方面でも、その運賃は三分の一だもの。結局、危険はすべて、貧しいもの上に降りかかるのだ。

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ホームレス月収、10分の１の4000円 ５年前比 厚労省調査

　これも少し前に発表された調査結果。

ホームレス月収、10分の１の4000円　５年前比　厚労省調査（日経新聞）

　廃品回収などによるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の10分の１に落ち込んでいることが２日までの厚生労働省の調査で分かった。仕事をしていないホームレスの割合は３割から４割に上昇。厚労省は「長引く景気低迷と雇用情勢の悪化が影響しているのではないか」と分析している。
　５年ごとに実施するホームレス実態調査で、今回が３回目。今年１月、約1300人から聞き取り調査した。
　仕事をしているホームレスの月収は「１千円以上～５千円未満」が66.2％で最も多かった。「１万円以上」は6.2％にとどまり、平均月収は約４千円となった。07年の前回調査は１万円以上が８割を超え、平均月収は約４万円だった。
　仕事の内容は大半が廃品回収で、ほかに日雇いの建設作業員など。仕事のないホームレスの割合は39.6％で、前回調査の29.6％から10ポイント上昇した。
　ホームレスの高齢化が進んでいることも裏付けられた。前回の平均年齢は57.5歳だったが、今回は59.3歳となった。
　炊き出しなどの支援を受けるホームレスが増えているとみられ、厚労省の担当者は「調査結果を分析し、支援策につなげたい」と話している。

　ホームレスについては、この間、毎年、
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）が発表されている。
　ホームレス対策のホームページのリンクがうまくいってないので、見つけにくいのだけど（笑い）。
　あいかわらず、ホームレスの定義は変わらない。「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」という欧米では考えられない、狭い定義だ。だから、今増大していると考えられるようなネットカフェ難民などはカウントされずにいる。いうまでもなく、本来は、自立した自己決定可能な居住空間をもたない人という接近に視点こそ大事なのだと思う。
　そういう調査だから、実数はきわめて不正確になり、減少したりしているのだけど、だけど、そういう調査の中でも、注目されるのは、その仕事のなさや、収入の極端な現象だ。直接の調査対象は高齢化している。ほんとうによく考えなければいけない。

　さらに、実際の実態との関係では、若者ホームレスの増加はまったくといっていいほど、とまってはいない。
　先日、「若者ホームレス白書２」が刊行された。
　若者ホームレスからの聞き取りを基本にしながら、居場所のなさ、生きづらさの実際を明らかにする。そして、それここたえていくような包摂をすすめる支援が、個々の支援では限界に直面し、やはり社会と政治を変えていくような大きな取り組みが必要になっていることを強く告発しているものにもなっているのだと思うなあ。

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新入社員「一生、今の会社に」 安定志向、過去最高

　いろいろあった間のニュースをピックアップして、ぼちぼちアップしておく。資料的なもの。

新入社員「一生、今の会社に」　安定志向、過去最高（共同通信）

　日本生産性本部が今春の新入社員に実施したアンケートで、６０・１％が「今の会社に一生勤めようと思っている」と回答したことが２３日、分かった。１９９７年にこの質問を始めて以降で最高だった。
　一方「社内で出世するより自分で起業して独立したい」と答えたのは１２・５％で過去最低。同本部は「安定した仕事を望む傾向が顕著。長引く不況や就職活動の厳しさが影響しているのではないか」と分析している。
　アンケートは今年３月下旬～４月で、２０８９人が回答した。
　「今の会社に一生――」は２０００年には２０・５％だったが、その後ほぼ一貫して増加。今回も前年比５・７ポイント増えた。

　毎年のアンケートだけど、これは。雇用が不安定だから、会社にしがみつく。あげくに、会社には、馬車馬のようにこき使われて……。というような典型的な話か。はやりの起業論がいかに夢のような話かは若者に見透かされている。
　ただ、だからといって若者が保守的、保身的になったのかといえばそうとは思えない。日本能率協会が16日まとめた今春の新入社員の意識調査では、海外赴任を「してみたい」と答えた人が初めて５割を超えたという。その理由も（３つまで）、「国内では経験できない仕事にチャレンジできそう」が85.4％、「今後の自分自身のキャリア形成に役立つと思う」が63.4％など、チャレンジ精神は旺盛なのだから。しかし、雇用の不安定というものがどこまでも、若者にのしかかっているということなのだろうか？

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【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊３号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来４２年ぶり 「驚くべき転換」と米紙

　いよいよ緊張の一瞬。４２年ぶりに日本の原発がすべて停止する。

【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊３号機が定検入り　国内の全原発停止 草創期以来４２年ぶり 「驚くべき転換」と米紙（共同通信）

　国内の商業用原発５０基が５日深夜、すべて停止する。唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査に入る。全原発停止は草創期で２基体制だった１９７０年以来、４２年ぶり。東京電力福島第１原発事故から約１年２カ月が経過し、日本は７０年代の石油危機を経て原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面する。
　政府が進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働はめどが立っておらず、電力需要の高まる夏に向け生活や産業に影響が出る恐れが高まっている。中長期的には政策転換により、事故を教訓に原発に依存しない社会をつくる転機となる可能性がある。
　泊３号機は５日午後５時から出力を下げ始め、午後１１時ごろに発電を停止して定検入り。６日未明には原子炉が完全に停止する。
　日本原子力発電の東海原発が初の営業運転を始めたのは６６年。７０年代に入ると関電と東電が競うように原発を建設し、各社も追随。９０年代には沖縄電力を除く電力９社すべてが原発を保有して現在の体制が固まった。
　国内の原発は２０１０年度には全電力量の２６・４％を供給。東日本大震災直前には３０基以上が稼働していた。
　事故後、各地の原発は定検により順次停止。九州電力玄海原発（佐賀県）２、３号機が再稼働目前までこぎ着けたが、安全評価（ストレステスト）導入に伴い見送られた。ことし３月に東電柏崎刈羽６号機（新潟県）が止まり、稼働中は泊３号機だけとなっていた。
　電力各社は火力発電などの増強で対応しているが、原発が再稼働せずに猛暑となった場合、北海道、関西、九州の３電力管内で電力不足に陥る恐れがあり、家庭や企業は一段の節電を求められる。
　政府は今夏に、総合資源エネルギー調査会が新たなエネルギー計画をまとめるのを受け、原発の将来像を含めた政策の在り方を示す。…

　とにかく画期的な事件である。原発に灯がともされて４６年。すべての運転が停止するのは４２年ぶりだ。その背景にはもちろん世論があるが、その根底には、原発というものが現状では制御不能であり、人にとって異質のものであるという事実がある。
　だけど、現実には、使用済みの核燃料の処理の問題も含め、廃炉への道のりは遠い。その政治的合意を勝ち取ることなまず必要だ。そういう大きな大きな仕事がボクらには課せられているということを心しｓたいと思う。そういう決意の日だな、この５月５日は。

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マスコミはなぜ 「マスゴミ」 と呼ばれるのか 補訂版

　命をかけながら活動する弁護士として、すっかり支持を獲得した日隅さんの名著であろう。もちろん、メディア、マスコミのことを考えるとき、これがすべてということではないとは思う。だけど、権力とメディアの関係を考えるとき、これほど、基本的な問題を網羅的にわかりやすく論じた本はそうないと思うほど、よくできた本だと思うなあ。
　日本独自の規制システムとして、独立行政委員会の不存在、クロスオーナーシップに代表される系列化、広告一業種一社制の不採用を指摘する。さらに、市民メディアの不存在、編集権の経営陣独占、記者クラブ、記者の権利の議論の不存在、司法の問題へと続く。増補版では、原発の問題まで行き届く。
　権力を批判する視点は、著者の生き方そのものだとも思う。

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「ニートになるかも」52％ 就労支援会社、大学生を調査

　２７日だったかの新聞の記事。メモをとっとこうだな。

「ニートになるかも」52％　就労支援会社、大学生を調査（朝日新聞）

　大学生活は充実しているけど、将来はニートになるかも――。厚生労働省の委託で横浜市の就労支援会社「シェアするココロ」が実施した調査で、学生のそんな心模様が浮かんだ。
　調査は、学生2157人を対象に１～２月、対面とウェブ上で、大学への満足度、将来の不安などを尋ねた。有効回答率は84％。大学生活の充実度は「非常に充実」が16％、「まあ充実」が59％で、あわせて75％に上った。「相談相手」は89％が友人・知人と答えたが、「深刻な相談は学校ではなく、地元の友人に話す」「就活の話はタブー」といった声が多く、孤立感も読み取れたという。卒業後の不安（複数回答）では、「ニートになるかもしれない」が52％に達し、最も多かった。一方、大学の就職課やキャリア支援センターを「活用したことがない」が55％あった。同社の石井正宏さんは「将来に具体的な希望が持てず、現在の生活に閉じこもる学生が多い」と分析。学生が発する「微弱なＳＯＳ」を探り、在学中から支援する必要性を訴えている。

　うーん。この調査の会社のブログはこれだけど、アップしてないなあ。
　なんというかね。この若者のしんどさ、いきづらさと一体となった、古市君的な表現をすれば「幸せ」というものの正体というものがなんなのかということを、ちゃんと考えたいと思うけど。ほんとに。

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イタイイタイ病:富山に県立資料館オープン

　新聞で知って、お葬式後の処理と相談のため相方の実家に富山のいる今日、訪ねてみた。

イタイイタイ病:富山に県立資料館オープン（毎日新聞）

　富山市の神通川流域で多くの被害をもたらし、国内の公害病第１号に認定されたイタイイタイ病16件の教訓を伝える「富山県立イタイイタイ病16件資料館」（富山市友杉）が２９日、開館した。オープニングセレモニーには石井隆一知事や被害者団体の代表ら約１５０人が出席し、開館を祝った。
　式典では、被害者救済に尽力してきたイ病対策協議会代表の高木勲寛さん（７０）が「資料館が、環境先端県・富山のシンボルになることを祈念したい」とあいさつ。また、石井知事は「悲惨な公害が二度と繰り返されないよう、後世に継承し、先人の英知を未来につなげたい」と話した。
　同館は、被害者側から提供された貴重な資料約１万点などで、被害状況や土壌回復の歴史を紹介。被害者の写真や当時の新聞記事なども展示している。…

　富山空港のすぐ近くの総合運動公園の横にある。当時の生活や、そのなかでの被害の様子を、ジオラマで再現、映像などのたっぷりつかって解説する。ボクは大阪生まれだから、大気汚染訴訟などについてはいろいろ学んだりしてきたけれど、あと時代的には、水俣病などについては多少学ぶ機会はあったけど、イタイイタイ病についてはあまり知らなかった。神岡鉱山のカドミウム被害、三井財閥のおこした公害である。一方で、どのような住民のたたかいがあったのかも、それなりに知れる内容になっている。若き日の近藤忠孝弁護士の写真も何枚かあったなあ。
　大企業の横暴に命をかけてたたかった時代、それが一つの時代をつくったわけである。
　いまの時代の最大の公害は、やっぱり原発被害だ。土壌汚染の問題など共通する問題と、まったくちがうこととといろいろあるけれども、それだけに、考えさせられることはとてつもなく多い。いまだからこそ、その歴史から学ぶことも少なくはない。
　もちろん、いまなお救済されない被害の問題など、課題も少なくはないとは思う。だけど、大企業の犯罪に真摯に向き合った時代ということについては、その歴史がいまに教えることはとても多いのではないのかなあ。

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橋下維新の会の家庭教育支援条例案なるもの

　２日ほど前、モンスター親防止条例とか言われて、どんなんかなって思っていて、実物を今日はじめて見て、さすがに驚いた。そんな水準じゃないもの…。

親も教育…虐待・

モンスター防止へ維新が条例案（読売新聞）

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。
　児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。
　市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。

　大前弁護士提供の条例案はここ。
　何よりも、親を教育しようというか、親に言うことを聞け的というか。
　一方で、いまの困難な子育てを支援しようという内容は何もない。子育てをとりまく現状がどうなっているかなどについてはまっく検討もない。
　そして何よりも子ども観が、空洞というよりも非科学。発達障害の条文なんてこれって何なのという内容である。もっとも、批判にたいして橋下さん、twitterで「このご意見は理ありです。僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません。今回の条例は市議団提案です。市政になると同じ維新の会でも市議団と市長という立場になります。市議団に伝えます。」と弁明しているのですが。

　ただし、ここ数年、先取り的な例はたくさんある。埼玉なんて、家庭にまで、道徳の副読本が配られているものね。条文化はさすがに質は違うけど。

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恒例の朝日憲法世論調査

　うーん記事のまとめ方がね。

一票の格差放置で総選挙、反対５３％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、衆院小選挙区の「一票の格差」が違憲状態のまま、衆院を解散し、総選挙をすることについて、「してもよい」は２７％で、「するべきではない」が５３％と大きく上回った。違憲状態を放置している国会に対し、有権者の厳しい視線が示された。
　最高裁は昨年３月、一票の格差が最大２．３０倍となった前回衆院選を「違憲状態」と判断。格差を２倍より小さくする案が与野党で議論されているが、まとまる見通しは立っていない。
　このような状態での総選挙について「するべきではない」と答えた人は、住んでいる自治体の規模が大きいほど、増える傾向にある。人口５万人未満の市町村では「するべきではない」３９％、「してもよい」３６％だが、東京２３区と政令指定都市では５９％対２４％だった。
　また、一票の格差をどの程度まで許容できるかを聞いたところ、「１倍に近くする」２０％、「２倍より小さければよい」５１％で、「２倍以上でもよい」はわずか１３％だった。

■首相公選制、賛成６８％
　一方、憲法改正については、全体をみて改正する「必要がある」は５１％（昨年５４％）、「必要はない」は２９％（同２９％）だった。
　戦争放棄と戦力不保持を定めた９条を「変えるほうがよい」は３０％（同３０％）で、「変えないほうがよい」は５５％（同５９％）。全体で改正の「必要がある」と答えた人でも、９条については「変えるほうがよい」は４４％、「変えないほうがよい」は４３％と並んだ。
　９条が日本の平和や東アジアの安定にどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせて６６％が「役立つ」と答え、「あまり」「まったく」を合わせた「役立たない」２７％を大幅に上回った。
　憲法を改正し、首相を国民が直接選ぶ公選制にすることには、賛成が６８％と圧倒的に多く、反対は１７％。衆参両院ある国会を一院制にすることには、賛成は４２％で、反対３８％を少し上回った。ただし、憲法改正の手続きを緩和することには、賛成３６％で、反対４５％の方が多かった。
　「進まない政治」の原因は、どちらかといえば、政治家にあるのか、憲法に基づく制度にあるのか、と聞いたところ、「政治家にある」は６７％で、「制度にある」の２０％を引き離した。
　調査は４月２１、２２日に実施した。

　調査はこれ。
◆憲法は９条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。憲法９条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい３０（３０）
変えないほうがよい５５（５９）
　と憲法９条にかんしては横ばい。その根底には
◆いまの憲法９条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。（択一。カッコ内の数字は２０１０年４月調査）
大いに役立つ１４（１６）
ある程度役立つ５２（５４）
あまり役立たない２２（１９）
まったく役立たない５（３）
　とアジアの平和を希求する世論がある。
　この憲法調査の見方はいろいろあるだろうけれども、改憲のための誘導的な議論がいろいろな角度からされているのはいまの情勢の特徴。一院制とか、首相公選とか。
　しかも、全面改憲を志向する流れがつくられようとしているという感じだな。それだけに警戒は必要だなと思うなあ。

　ちなみに全国紙の社説はこう
論憲の深化　統治構造から切り込め　毎日新聞
憲法記念日　改正論議で国家観が問われる　読売新聞
憲法記念日に―われらの子孫のために　朝日新聞
憲法改正の論議を前に進めよう　日経新聞
憲法施行６５年　自力で国の立て直し図れ　今のままでは尖閣守れない　産経新聞

　と、いやまあ、変化球の朝日以外は、露骨に改憲を促進する論調。これって何なんだろうか。

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パラサイト中年:３００万人に 失業率は世代平均の倍

　まずは学生の生の実態からはじめたいよね。

文科省 大卒の契約社員を調査へ（ＮＨＫニュース）

　大学を卒業したあと契約社員などになった人たちを把握しようと、文部科学省は、昭和２３年度から行っている「学校基本調査」を抜本的に見直し、「就職」の項目を初めて正社員と契約社員の２つに分けて調べることになりました。
　文部科学省が実施する「学校基本調査」は、すべての大学生の進路先などを集計し公表しています。
しかし、この１０年余りで正社員だけでなく、契約社員などが増加しているにもかかわらず、大学生の進路で最も多い「就職」の項目には、雇用形態の区分がありませんでした。このため、昨年度の学校基本調査で、卒業した大学生の就職率として公表された６１．６％のなかには、契約社員としての就職などがかなり含まれているのに、その詳細が分からないと指摘されています。
　こうした指摘を受けて、文部科学省は、昭和２３年度から行っている「学校基本調査」を今年度から抜本的に見直し、「就職」の項目を初めて、雇用契約に期限がない正社員と契約に期限がある契約社員の２つに分けて調べることにしました。多くの大学は、これまで正社員と契約社員を分けない就職率を公表していましたが、今後、学校基本調査の見直しのように変更を迫られる可能性があります。…

　学生のために、何をしなきゃいけないのか。大学も、社会も、政治も。ずっと見過ごされてきたわけなんだもん。だけど、正直、どこまで文部科学省も対応するのかはちょっとね。大学生の勉強時間も、彼らは、量的なものしか調べようとしないんだもん。大学生の学びをめぐってなにがおこっているのか？　そして、学ぶ上での条件は（たとえばバイトにおいまくられる現状=その背景の高学費など）まったく無関心なんだもんね。
　そして、その積み重ねの結果がこれでしょう。

パラサイト中年:３００万人に　失業率は世代平均の倍（毎日新聞）

　３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。９０年代に指摘された当時２０〜３０代の「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。
　１０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、００年の１５９万人（同１０％）から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。非正規雇用率（契約期間１年以下）も、データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。
　「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は、９４年の２０４万円から１０年後には１３８万円に減少。気ままな若者の代名詞だったパラサイト像は変質し、統計研修所の西文彦教官は「経済的余裕がなくなり同居を長引かせているのでは」と話す。

　赤木智弘が『「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。』と言って、もう5年ほどたつのだろうか。結局、メディアに消費されつくした論説になってしまったけど、ほんとうのそこで議論されるべきことが忘れさられて、若者だけでは片付かない、深刻な問題がそこに生じている。そして、それはこれからますますということが予想されるし、付随して、いろいろな事件が起きることも…。
　そのことにもやはり社会の中枢にいる人は無関心であり、無理解である。

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首相、帰国の途に 日米首脳会談終え

　ニュースそのものとしてもりあがらない、だけど深刻なニュース。

首相、帰国の途に　日米首脳会談終え（共同通信）

　野田佳彦首相は１日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領との首脳会談など一連の訪米日程を終え、政府専用機で帰国の途に就いた。２日午後に帰国する。
　これに先立ち、首相は米国商業会議所のドナヒュー会頭ら米有力企業トップとの朝食会に出席。冒頭で「日米は外交・安全保障だけでなく、経済においても絆が強くならなければならない」と強調した。
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に加え、オバマ大統領が首脳会談で日本の市場開放努力を注視する考えを伝えた自動車、保険、牛肉の３分野についても話題に上ったとみられる。

　共同声明などの一連の文書はここ。
　なんとまあ、いつも沖縄には負担軽減ということを言い続けているのに、これだけ深刻な状況悪化がすすんでいるというのに、沖縄のことはまったくふれられずに終わったのがまず第１の特徴だろうなあ。そのうえで、「２国間の動的防衛協力」の強化をうたい（つまりこれが、集団的自衛権の行使につきすすもうということなのかなあ）、「共同使用」する訓練場計画など「地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」とのべ日米同盟をあらたな段階への押し上げようとしている。
　経済では、ＴＰＰの参加表明こそしなかったけれども、いわゆる三分野での動きがあった感じだろうなあ。経済界ともしっかり懇談しているのはやっぱり目を引くよなあ。そのことと、「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用」というのは無関係ではないと思うなあ。ここんところ、あらためて日本の原発政策とアメリカの動向の結びつきが強まっている感じがする。
　結局、何が欠落しているのかといえば、国民目線でアメリカと交渉するとか、話し合うとかの姿勢。メディア的に言えば日本の主体性のなさ。いわば、「アメリカいいなり政治」そのものが問われ始めているはずなのだけれども。

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「自殺考えた」２３％に増加…２０代女性３割超

　いやこれは、この社会の生きづらさというものがどういうものか、よく考える必要があるような相当な数字である。

「自殺考えた」２３％に増加…２０代女性３割超（読売新聞）

　内閣府は１日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。
　これによると、自殺を考えた経験がある人は全体で２３・４％となり、２００８年２月の前回調査より４・３ポイント増えた。年代別では２０歳代の２８・４％が最も多く、特に２０歳代女性は３３・６％と、前回調査（２１・８％）から大幅に増えている。
　調査は今年１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、有効回収率は６７・２％だった。
　年代別では、４０歳代の２７・３％、５０歳代の２５・７％、３０歳代の２５・０％と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。
　また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近１年以内」に考えたと答えた人も、２０歳代の３６・２％が最多だった。２０歳代女性に限定すると４４・４％に上った。

　残念ながら内閣府のHPにまだ前回の調査しか掲載されていない。いろいろ比較したり、海外との比較も必要なのだろうが。急速に、２０代、とくに女性の自殺を考える率が増えているのはなぜなのだろうか。実際に、生きづらさに直面するのは、就職など働くことをめぐる問題、そのなかでの人間関係なのだろうか。その背景は、非正規・不安定・ブラックなどなどなのか？　さらには、もっと広い人間関係のしんどさが経済的な問題とからみからんみしながら、おこってくる。
　同時に、現役世代の生きづらさも注目に値する。とくに、４０代、５０代、正直よくわかる数字でもあるなあ。こういうことをわかっていない人が社会の中心にいるから、よけいにしんどいんだろうなあ。

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財務省:朝日は事実誤認…ホームページに抗議文

　これはどうもおかしな話である。何がって、まず一義的には財務省の態度がおかしい。

財務省:朝日は事実誤認…ホームページに抗議文（毎日新聞）

　朝日新聞が４月５日付朝刊に掲載した記事の内容に事実誤認があるとして、財務省は１日、記事の訂正を求める同社宛ての抗議文をホームページ（ＨＰ）上に掲載した。同省が特定の報道機関に対する抗議をＨＰで公表するのは初めて。
　記事は「民主党政権　失敗の本質」のタイトルで、民主党政権の政策決定や人事構想に財務省が深く関与した様子を描いている。同省は「記事に氏名が引用された財務省幹部は一切取材を受けていない」「多くの事実誤認が散見される」として４月５日と同１３日の２回、訂正記事の掲載を求める抗議文を同社に送付。しかし、事態の進展が見られないためＨＰ上での公表に踏み切ったという。
　朝日新聞広報部は「当社の取材で得られた情報と認識の違いがあり、その点について財務省に説明しているところです」としている。

　これが抗議文なるもの。

　だれもが国家権力のなかで巨大な権力をもつ財務省であることは認識している。その財務省の話である。その政治家との関係で問題があるとの指摘について、反証の責任は本来は財務省にあるはずだ。だけど、財務省の抗議文は、ただ、事実ではないとのべているだけで、事実ではないという証明はないもない。本来はそこがとわれる筈だ。

　しかも、次におかしいのは、少なくとも現時点でネットでみても、その財務省の態度への抗議が当事者の朝日新聞をはじめ、この記事を報道した毎日もふくめまったくみられないこと。財務省の脅迫に、大手メディアの腰が引けているとしか思えないのであるが。いったいどうなっているのかと思える状況が、いまのメディアの現状ということなんだろうなって思うけど。
　そして、国民のメディア不信を見透かされた、権力はどんどんメディアを自由に操るようになるということなんだよなあ。ちゃんと、どう対抗するかは考えないと。

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「憲法改正の必要がある」6割近く FNN世論調査

　調査によっては大きくぶれそうな結果である。

「憲法改正の必要がある」6割近く　FNN世論調査（FNNニュース）

　憲法記念日を前に、FNNの世論調査で、憲法改正の是非について尋ねたところ、6割近くの人が「憲法を改正する必要がある」と答えた。
　今の憲法を改正する必要があると「思う」と答えた人は6割近く(57.6%)、「思わない」は3割(30.4%)だった。
憲法を改正するとした場合、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」と「思う」は7割(71.7%)、「集団的自衛権を認め、明文化するべきだ」と「思う」は6割(62.1%)だった。
　「有事を含む非常事態で、政府や国民がどのように対応するべきか明記するべきだ」と「思う」は7割を超え(74.5%)、さらに、6割を超える人(65.1%)が、「危機管理のため、首相の権限を強化するべきだ」と「思う」と答えた。
また、「衆議院と参議院を統合して、1院制にするべきだ」と「思う」は半数を超え(53.2%)、「思わない」は3割台(38.6%)にとどまっている。
　一方、「天皇を国の元首だと明記するべきかどうか」と「憲法改正の発議要件を緩和するべきかどうか」については、「思う」と「思わない」が拮抗(きっこう)した。
　「実際に憲法改正をめぐる国民投票に投票したいか」を尋ねたところ、実に8割の人(81.5%)が、投票したいと「思う」と答えた。

　実際、これはフジ・産経グループの調査である。調査の場所や聞き方が変わると大きく変化しそうである。
　たとえば、中日新聞。

憲法９条守る？変える？　総曲輪　有志が通行人に問う（中日新聞）

　三日の憲法記念日を前に、戦争放棄を定めた憲法九条の改正について賛否を問うシール投票が三十日、富山市の総曲輪商店街であった。結果は、「守る」が百八十票で最多、「分からない」が六十四票、「変える」が三十六票だった。
　投票は、自民党が新憲法草案を策定するなど改憲の動きが進む中、９条全国投票の会が四月下旬から全国四十七カ所で実施している。富山では、同会の呼び掛けに賛同した有志ら十一人が「憲法九条について投票をお願いします」と通行人に協力を求め、二百八十人がそれぞれの意思でパネルにシールを貼った。
　「守る」に投票した市内の事務代行業女性（５９）は「武力では解決にならない」と話し、「変える」に投じた市内の主婦（７９）は「理念は分かるけど、東アジア情勢を考えると現実的でない」と話した。

　だけど、北朝鮮、中国脅威論が煽られ、意識が流動化しているのも事実。軽視は決してできない。だけど、アジアの平和的な話し合いの環境を世論は根強い。
　こうしたなが、改憲案が矢継ぎ早に。みんなの党は記者会見で改憲をぶちあげた。そして、たち日はこれ。
　産経新聞がキャンペーンの真っ最中である。まあ、東さんまでは、改憲案をぶち上げる始末だから。
　改憲派の攻勢にしっかり対応しなくてはいけないのだなあ。

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お通夜、お葬式…

　もう、何年も前から言い渡されていたことではあったけど。２月末に入院して、４月からは自宅療養の予定で、急遽、義姉が介護休暇をとって。だけど、思ったより病状は進行し、再び自宅に戻ってくることはなかった。その病状を聞くために、４月３日には休みをもって、富山に行くつもりだったけど、台風のような春のあらしで、電車もとまって、いくことは出来なかった。本当は２０日の週に行くつもりだったけど、これもまたいけず、２８日の夕方から行く予定だったが、結局、２７日の朝に亡くなった義母である。救いなのは、義姉と、その交代で相方が、かけつてていたこと。義父と姉妹が見守る中息をひきとったことかな。
　慌ただしく、通夜から葬式に。不思議な時間が過ぎていく。さわがしい人がいない違和感と寂しさと。厳粛ではあるが、何とも言えない不思議な数日間でもあったかな。いつものように、姉妹の家族、義兄、その子３人、ボク、その子２人などなどが集まり、ワイワイと。
　さて、今日からは仕事。少し、勘も戻す。何しろ、この４日間、ほとんど活字も読んでいなかったからね。
　だけど３日からは再び、満員電車で富山に。これからはいっそう大変である。どうするかの相談。

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