大阪市歳出改革案 子育て世帯も負担増

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大阪市歳出改革案　子育て世帯も負担増（朝日新聞）

　大阪市が５日発表した市政改革プランの試案は、保育料や給食費の値上げを伴うなど、子育て世帯にとっても負担増を求める内容となった。
　保育料の軽減措置を見直す。前年の市民税非課税世帯からも徴収を始めるほか、市独自の軽減幅を減らし、来年度からは市全体で保護者の負担分が約１億５千万円増える。保育所に通う子ども１人あたりにすると、平均年４３３５円の増額となる。また、これまでは１歳児５人につき保育士１人を配置していたが、国の基準と同じ６人に１人とする。
　小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、約１億２千万円を保護者負担とし、食材調達の民間委託を検討。給食費は月１０２円増の平均３７０６円となる。
　放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と子どもの家２８カ所への補助金を今年度で廃止、小学校の空き教室を使っておこなっている「児童いきいき放課後事業」に一本化する。現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。……

　子育て世代の困難に向き合わない市政の正体が明らかになっているといえばそうだけれども、しっかり赤字問題に取り組んでいるということをアピールするのが狙いなんだろうなあ。そして、保育にしても、学童保育にしても、あくまで「一部の人の問題」と認識されやすい問題にをセレクトする形で、それも独自施策というようねものを狙い撃ちにして、いわば市民の間に分断をつくりだすような狙いも見える。その意味ではそうとうしっかり分析しないと。とくに、学童保育などの施策については、社会的な理解はまだまだ弱いところもあり、全児童対策との関係の違いや、そのもよでの学童保育の必要性などについては、どこまで認識の共有がすすんできたと言えるのか。ただ、大阪はこの分野は全国的に見ても極端におくれているというのにね。よく考えたいものだなあ。

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