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2012/04/14

保育士不足対策 自治体の2割

 文字通り、保育崩壊を予感させるニュースでもある。

保育士不足対策 自治体の2割(NHK)

 都市部を中心に保育士不足が深刻なことから、厚生労働省が全国の自治体を対象に調査したところ、保育士を辞めた人の職場復帰を支援するなど何らかの対策を取っていたのは、全体のおよそ20%にとどまっていることが分かりました。
 厚生労働省は、およそ4万6000人に上る待機児童を解消しようと全国で新たな保育所の設置を支援していますが、都市部を中心に保育士不足が深刻となっています。
 このため、厚生労働省は、去年9月から10月にかけて、待機児童が多い全国130の自治体を対象に保育士を確保するための対策を取っているかどうか調査しました。
 その結果、子育てなどを理由に退職した保育士の職場復帰を支援するなど何らかの対策をとっているのは全体の20%余りの29自治体にとどまっていました。
 一方、対策をとっていない自治体にその理由を聞いたところ、「職場復帰を支援するノウハウがない」という答えが35%と最も多く、次いで「予算がない」が27%でした。
 また、調査では保育士を辞めた全国の200人余りに仕事に復帰する意思があるかどうかを尋ねていますが、全体の30%が「復帰したいが希望する条件にあう職場がない」と答えたうえで、早朝から夜間までの勤務時間に対応するのが難しいことや賃金が低いことなどを理由に挙げたということです。

 厚生労働省のHPからは、この調査を見つけられませんでした。どこかの審議会にでも出されている資料なのかなあ。だけど、実は数日前、琉球新報で、この問題に関する社説が載っていて、そこに「那覇市の市立と認可保育園でことし3月時点で、受け入れられたはずの乳幼児77人が保育士不足を理由に入園を果たせなかったことが市の調査で分かった」とあった。保育士が確保できず、待機児とはとおどろいたのだけど、これは、児童福祉が遅れた沖縄に顕著なことなのか、それとも全国的なことなのか、そうであるならば、どのくらいの規模になっているのか。

 数年前から、保育士の労働条件問題は、いろいろなところで警告が発せられていた。ある民間の調査では、「大学、専門学校卒業後、保育士として働きますか?」という質問に対し、「保育士として働く」が23.8%、「保育士として働くことに不安がある」が30.3%、「まだわからない」が24.7%、「保育士としては働かない」が21.1%、と、約75%の保育学生が保育士として働くことに疑問を持っているという結果が出ている。これは深刻なものだ。それぐらい待遇問題を中心に、問題がクローズアップされてきたのに、事態はいっそう輪をかけて深刻になり、さらには非正規化などもすすんでいる。さらに、新システムが導入され、民営化、市場化がいっそうすすもうとしている。これでは、どんどんこの事態はすすんでしまう。
 現在の待遇の問題を、去年の中日新聞のHPから「保育士の待遇改善、急げ!」

 うーん。たいへんな事態である。

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