警戒区域田村、川内は解除 高線量８町村、進まぬ再編

　昨日のニュースだけど。

警戒区域田村、川内は解除　高線量８町村、進まぬ再編（河北新報）

　福島第１原発事故で警戒区域などの避難区域に指定された福島県内１１市町村のうち、田村市と川内村で１日、警戒区域が解除された。南相馬市の区域指定も近く解かれ、復興へ一歩を踏み出すが、残る８町村のほとんどと政府の協議は難航している。区域見直しは４月以降に持ち越しになった。（加賀山仁）

＜分断危ぶむ＞
　区域見直しの現状と各市町村の対応は表の通り。田村市と川内村、南相馬市は放射線量が低く政府との協議が比較的順調に進んだ。低線量の楢葉町も防火、防犯対策が整った段階で解除の見通しが立っている。
　これに対し、線量の高い地域は協議がはかどらない。政府案では、線量に応じて帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに分割される自治体が多く、「住民を分断しかねない」と抵抗を招いている。
　３月、避難住民への新たな賠償指針が文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会から示されたことで、自治体の慎重姿勢が強まった。
　精神的損害の賠償請求期間が帰還困難区域なら５年（１人計６００万円）、居住制限区域なら２年（計２４０万円）などと差が出て、住民間に不公平感が生じたためだ。

＜首長も反発＞
　馬場有浪江町長は３区域に分ける政府案に対し、「区域見直しが賠償の差別を招いてはならない。確実な復興策が示されるまでは見直しに応じない」と反発。渡辺利綱大熊町長も「賠償が不平等にならないよう町全域を帰還困難区域にすべきだ」と主張する。
　自治体が区域見直しに難色を示す理由はほかに（１）帰還住民が元通りに仕事して生活できる基盤整備の具体策が示されていない（２）確実な賠償が保証されていない（３）除染の実効性に疑問がある－など。「自治体の要望や疑問に対する政府説明が不十分」との不満も強い。
　田村市は当初、避難区域の全面解除を検討したが、賠償打ち切りを懸念して避難指示解除準備区域指定の道を選んだ。
　政府は３月末までに区域見直しを終える目標だったが、大半の自治体の同意を得られず、一部達成にとどまった。
　「見直しによって立ち入り可能な地域を広げないと生活基盤の再建が遅れる」（原子力災害対策本部の富田健介審議官）と理解を求めるが、合意点を見いだす段階には至っていない。

　国のやることなんだから、もっと責任問題をあいまいにせずに、責任あるちゃんとした方針をだしてほしいものだけど、いまだここまで、無責任な、当事者意識のない対応になっているとはどういうことなんだろうと、思えてくる。
　とくに、線量の高い地域は、浪江や飯舘は、復興ビジョンを作成しているのだけれども、本当に、戻れるのかどうかという不安は尽きないというか、なかなか展望がもてない厳しい状況がある。だからこそ、戻らない人にも、戻りたい人にも、強い希望がもたるような方向を、政治はいっしょに考えなくてはいけないはずなのに。
　もっと、ボクらは現地の生の姿を見て、生の声を聞いて、考えなくてはいけないなあ。

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