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2012/04/23

障害者の6割 年収100万円以下 (追加あり)

 今朝のNHKニュースだそうです。

障害者の6割 年収100万円以下(NHKニュース)

 福祉施設で働く障害者の6割近くが、障害年金を含めて、年収が100万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。
 調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています。
 この調査は、障害者が働く全国の福祉施設で作る団体「きょうされん」が、去年11月から12月にかけて行い、およそ1万人について回答がありました。
それによりますと、障害年金を含めた年間の収入は、「100万円以下」の人が最も多く、56%と6割近くを占めました。
 次いで、「100万円から150万円以下」の人が36%、「150万円から200万円以下」の人が7%などとなっていて、「200万円」を超える収入がある人は1%でした。
 また、9%の人が生活保護を受けて暮らしていました。
 「きょうされん」によりますと、福祉施設での平均の工賃は、1か月1万3000円ほどにとどまっていて、ほとんどの障害者が、親に頼って生活せざるをえないということです。
 調査を担当した「きょうされん」の小野浩さんは、「1人暮らしをしている障害者は1割ほどしかいなかった。年金と働く場があっても自立につながっていないのが現状で、就労支援と所得補償をして状況を変えていく必要がある」と話しています。

 そもそも、作業所などの施設でも、労働は、労働基準法の適用されるのではあるのだけれども。賃金については、最賃法は適用されない。では、障害者の賃金はどうあるべきか? というか障害者の就労政策、雇用政策はどうあるべきか?
 実感として、これは、単純に、障害ある人たちの問題であると同時に、もっと大きな問題だ。たとえば、障害者施設で働く人たちを低賃金に封じ込めることと一体だ。作業所では、障害のある利用者を「仲間」とよぶ。その仲間の劣悪な生活を前に、ふつうではいられない。そして、経済的にいろいろ課題のあるその作業所をささえるために、貢献しようとする。だけど、それではねえ。
 もっと、当事者の、障害ある人たちの幸せにとって何が必要か、考えたいなあ。

 追加。ある人から指摘あり。「作業所などの施設でも、労働は、労働基準法の適用されるのではあるのだけれども。」・・・自立支援法で労働基準法が適用されるのは就労継続事業A型だけです。事業所は非常に少ないと思います。
ご参考に→http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/23165_74432_misc.pdf」と。
 なるほど。
 あらためて、権利条約の時代に、何が問われているかを考えないといけないなあ。

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