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2012年4月

2012/04/28

自衛隊は「国防軍」 自民が新改憲案 天皇 日本の元首

 今日は、北陸にいます。義母の通夜でした。そのことについてはまた後日。

自衛隊は「国防軍」 自民が新改憲案 天皇 日本の元首(東京新聞)

 自民党は二十七日、新たな憲法改正案を発表した。自衛隊を国防軍と位置付け、自衛権の保持を明記。有事やテロ、大災害の時に国民は国などの公的機関の指示に従うことを義務とした緊急事態条項を新設した。
 新改憲案では、戦争放棄をうたった現行の九条一項をほぼ踏襲した上で、戦力不保持を記した二項を削除し、自衛権の保持を追加。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務とした。
 緊急事態条項では、他国の攻撃や内乱、地震などの際に、首相が緊急事態宣言を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体の首長への指示を行う。国民は緊急事態時に国民の生命や財産を守るために国などの指示に従うことを義務とした。
 天皇は日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と定め、国民は尊重することを義務付けた。
 国民に保障された自由や権利は「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定。公益や公の秩序を害する活動などは禁止する条項を新たに盛り込んだ。
 新改憲案は二〇〇五年にまとめた「草案」を補強、修正した。日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効から六十年にあたる二十八日に合わせて発表された。

◆人権より秩序優先 保守色強く、「国」を意識
 自民党が発表した新たな憲法改正案は天皇を元首と位置付け、自衛隊を国防軍とするなど、保守色の強いものとなった。「国」を強く意識し、公共の秩序を守るためには国民の自由や権利が制約されることが盛り込まれ、人権より秩序優先の改憲案となった。
 新改憲案は、前文の結びで「日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」と宣言。「伝統」「国家」と保守色の強い言葉が並んだ。
 自衛隊については、改憲案のたたき台の段階では「自衛軍」としていたが、国と国民を守る軍隊という位置付けを明確にするため「国防軍」となった。現行憲法の国民主権は守りながらも、国家元首は天皇と規定。国旗や国歌も新たに明記した。
 いずれも自民党を支え、伝統を重んじる保守層を強く意識した改正だ。自民党が保守にこだわるのは、次期衆院選で民主党との差別化をはかるためだ。
 自民、民主両党は消費税増税など政策面で重なる部分が多くなっている。自民党にとって改憲で「保守」をアピールすることは、民主党との違いを明確に示せる数少ない要素といえる。
 だが、保守層の支持を意識して国を重んじるあまりに、国民に保障されている自由や権利には、現行憲法にはなかった一定の制限をつける傾向が見える。
 現行憲法では、国民の自由や権利は「公共の福祉」に反しない範囲で保障されている。「公共の福祉」に反しないとは、自分と他者の人権が衝突した際にバランスよく調整することと解釈するのが通説だ。
 新改憲案では「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」となり、個人同士の関係よりも、国全体の秩序が優先される趣旨に変えている。背景には、党内にある「(現行憲法は)個人主義を助長しすぎる」という考え方がある。
 新設された緊急事態条項でも、個人の自由や権利は制約され、国の指示に従うことが義務化される。基本的人権が最大限尊重されるとうたっているものの、時と場合によっては人権が侵害される事態も予想され、国民の間で賛否を呼ぶ可能性がある。…

 あまりメディアに目を通せていないけど、どんな反応なのだろうか?
 これが実際の改憲案なんだけど。
 なぜ、こんな復古的な改憲案が出てくるのか、よくかんがえなきゃいけないと思う。それはやっぱり、いま新自由主義的な改革、消費税増税など、極端な、財界中心の政治の推進が焦点になっているからなのだと思う。小泉改革の帰結が、安倍政治であったことを思い出すべき何だろうなあ。同時に、そのことと橋下の親和性も。
 自民党は、正直で、9条改憲も隠さない。だけど、あえて、全面改憲論をいま掲げることっていうことの意味が、大事なんだろうなあ。そして、やばいのは、この改憲案を、異常だと思う人が、実は、実際の政治家のなかでは、正直、多数を形成できていないという事実。だけど、やっぱり、異常に復古的な改憲案を、多くの人は違和感をもつはず。そのことについて、しっかり話し合わなきゃいけない。

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2012/04/27

やめさせてくれない ~急増する退職トラブル~

 今日のクローズアップ現代。いろいろ聞いていたことだけど…。

Photo31911 厳しい雇用情勢が続く中、全国の労働者支援の窓口に意外な相談が増えている。「会社をやめたくてもやめさせてくれない」というものだ。長年労働者を支援してきたNPO法人・労働相談センターには、“退職拒否”に関する相談がこの2年で3倍に急増。退職する権利は法律で守られているが、会社側が失業保険の申請に必要な「離職票」を出さない、「やめたら研修などで投資した額や、営業で出た損失を損害賠償請求する」という脅しをかけるなど、様々な手法で社員をやめさせず、トラブルに発展するケースが相次いでいる。一つ一つの事例からは、新たな人材を雇い入れる資金や体力すら失い、都合良く働き続ける社員を手放さない企業の姿と、棚上げされる労働倫理の今が浮かび上がる。なぜやめられないのか、そしてなぜやめさせないのか。急増する“退職拒否”の実態を報告する。

 ブラック企業の行き着くさきだよなあ。バラバラに存在していて、孤立している若者の弱みにつけ込んで、やりたいほうだいである。最後の最後まで搾り取って放り出すという資本の本性。脅迫ともいえるやり方。悪いのは奴らだということはやっぱりはっきりさせたい。同時に、こんなことを続けていたら、絶対にこの国、この社会はもたないと思う。すでにもう崩れてきているのだけれども。
 だけど、たたかいしかないのが現実だから、応援したい。ボクらは、責任をもって、怒らなきゃ。

 竹信さん(そういえば昨日、遅れてきてボクの斜め前に座ったなあ)の『雇用差別』をパラパラとみながら、正規も非正規も、とんでもない状況が広がる現実に怒ろうと思う。

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2012/04/26

OECD提言の2つの面

 OECDが日本再生への提言というものを出している。それがこれ。
 なんというか、OECDってやぱり資本主義の国の経済官僚の集まりって感じだな(ちょっと不正確?)、だけど、基本は、財界、資本主義よりの提言を出してくる。消費税やTPPについてはしっかり、批判しなければいけないなあ。

 だけど、教育などは以外に真面目。

・創造的な能力を育むため、カリキュラムを改善する。
・研修制度、給与体系及び困難を抱える教員のパフォーマンスの改善等の見直しを含め、最も高い能力を有する学生にとって教職をより尊敬に値し、魅力的な職 業とすることによって、教員の質を高める。
・教育の公平性を改善するため、教員、学校および地域のコミュニティが新しい役割を積極的に担うこと、また最も高い能力を有する教員を深刻な問題を抱える学級に配属することによって、教育の意思決定に関する分権化の恩恵を十分に享受する。
・家計の教育費負担を軽減する。
・すべての子どもにできるだけ最良の人生のスタートを切る機会を与えるために、保育所と幼稚園を一体化し、保育所に通う子どもに対する教育機会を促すことなどによって、首尾一貫した幼児教育および保育の枠組みを構築する。
・成人の資質や能力を高めるとともに、学歴を重視した教育から、需要即応型生涯学習に移行する。
・教育関係支出の費用対効果をさらに高める。

 教育の自主性、教員の地位、教育費、幼児教育、学歴重視の是正などなどはその通りだと思う。つまり、標準的な新自由主義教育改革モデルから言っても、日本の新自由主義教育改革というのは異常だってことかなあ。
 医療や介護の改善、格差の是正、男女平等の問題、環境問題など結構おもしろい記述も多い。それが日本の異常を際立たせるのだろうなあ。

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消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ

 さて、小沢判決をうけて政局は一気に流動化が始まる。いや、どうなるのか?

消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ(読売新聞)

 自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。
 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈1〉2014年4月に8%〈2〉15年10月に10%――と2段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に10%に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。…

 まだまだ、観測気球かという感じするが、舵は完全に、大連立に向かうのか?これは、恐ろしい展開だけれど、一方で、労働の規制緩和や社会保障の切り捨てなどの構造改革巻き返し法案は、どんどん民自公ですすめられてしまっている。同時にこの局面でのこういう報道は、明らかに民主に小沢切りを迫る。はっきりいって世論も、小沢不信は強いからねえ。政界再編もあきらかに射程に入るし、総選挙も射程に。
 解散と代表選という日程が錯綜しながら、はてさて。

 個人的には、若い頃の職場でお世話になった先輩のパートナーが突然亡くなり、そして昨日は、近所の学童でいっしょにいろいろなことをやった後輩(?)が突然なくなった。かなりショックなことが続いた。

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陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定

 もちろん今日は、この話でもちきりで…。

陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定(読売新聞)

 陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。
 大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。
 検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。2009年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は2件目で、いずれも1審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。
 小沢元代表は04年10月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金4億円の不記載や、代金支出を04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)や後任の池田光智被告(34)(同)から報告を受け、了承したとして起訴された。
 判決はまず、石川、池田両被告が、4億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「4億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。
 しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。
 ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。…

 判決の骨子はこれになる。

 メディアはセンセーショナルに報道するけれども、ここは冷静に議論しないといけない。判決は、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難したが、だけど、事実の認定はどうなのか。
まず、四億円の虚偽記載は認定している。この四億円の出し入れを小沢事務所がいわば隠そうとしたということだ。また、その政治資金報告については小沢さんは報告をうけていて、了承しているということも認定している。つまり、小沢さんの関与は認めている。いいかえれば政治責任の所在はあきらかだということ。無罪としたのは、共謀や指示していたことは認定できなかったというだ。ここは大事だと思うけど。
 ちゃんと、小沢さんには説明してもらわないと。

 追加では、「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と言っているわけだけど、やっぱり検察の問題はある。すでに捜査段階で、十分な証拠が存在しなかったのかもしれないけれども、そういう捜査も含め、もっと明らかにされるべきことも大きいのかなあ。

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民家に女性2遺体=死後数週間、居住者か-東京・昭島

 絶対にあいまいにしてはいけない。忘れるようなことがあってはいけない。絶対に向き合う。そう心に刻む。こんなことがあってはならない。こんなことのない社会に必ずする…。

民家に女性2遺体=死後数週間、居住者か-東京・昭島(時事通信)

 25日午前11時45分ごろ、東京都昭島市玉川町の民家で、警視庁昭島署員が女性2人が死亡しているのを見つけた。死後数週間が経過しているとみられ、いずれも目立った外傷はなかった。同署はこの家に住む無職加藤※(※=金へんに留)里子さん(84)とめいの無職燦子さん(64)とみて、身元確認を進めるとともに詳しい死因を調べている。
 同署によると、遺体はいずれも居間で見つかり、1人がこたつに足を入れてあおむけに、もう1人が1.5メートル離れた場所でうつぶせに倒れていた。

 ほかに言葉はみつからない…。

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2012/04/25

東京大空襲訴訟 2審も敗訴

 全国にひろがる空襲訴訟。東京の二審は予想されたことだけど、こういう結果。怒りがメラメラ。これが日本の司法の現状でもある。

東京大空襲訴訟 2審も敗訴(NHKニュース)

 およそ10万人が犠牲になった東京大空襲の被害者や遺族らが「軍人やその遺族などには補償があるのに空襲の被害者が援護されずに放置されてきたのは不当だ」と主張し、国に謝罪と賠償を求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は「援護を受けていない人が合理的な理由で差別されているとは言えない」として、1審に続いて原告の訴えを退けました。
 この裁判は、昭和20年の東京大空襲の被害者や遺族ら113人が「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者が一切援護されずに放置されてきたのは不当だ」と主張し、国に対して謝罪と合わせて12億4000万円余りの賠償を求めていたものです。
1審は「裁判所が救済する人としない人を選別することは困難で、立法を通じて解決すべき問題だ」として訴えを退けました。
 25日の2審の判決で、東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「東京大空襲で多大な苦痛を受けた人たちが旧軍人らとの間に不公平感を感じることは心情的には理解できるが、危険性の高い職務を国から命じられた軍人らに援護する立法措置が取られたことには合理的な理由がある」と指摘しました。
そのうえで、「援護を受けていない戦争被害者は今なお多く、被害の原因も非常にさまざまであり、援護を受けていない人たちが合理的な理由なく差別されているとは言えない」などとして、1審に続いて原告の訴えを退けました。…

 「危険性の高い職務を国から命じられた軍人」と言って、差別化を合理化するなどの認識にはおどろかざるをえないけれども、あいもかわらず、一般の人たちみんなが、苦痛をうけたのだから、差別されているわけではないという、いわゆる「受忍論」をベースとした議論がいまなお根強く生きてきて、そのことで、国家の責任をあいまいかする構造というのは、もうどういえばいいのだろうか。それほど、人権というものを軽視し続けるのだろうか。どれほど、その人権にかかわって国家の責任というものを不問にし続けるのだろうか。くそ。

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樽床座長の私案全文=衆院選挙制度

 ニュースをクリップ。

樽床座長の私案全文=衆院選挙制度(時事通信)

 樽床伸二座長が25日の衆院選挙制度に関する与野党協議会に提示した新たな私案の全文は次の通り。
 【次期総選挙に限った緊急措置】
 ▽1票の格差是正=昨年3月の最高裁判決を受け、衆院の各小選挙区間の格差を緊急に是正するため、1人別枠方式を廃止し、各都道府県の小選挙区数を「0増5減」する措置を講ずる。
 ▽定数削減=政治家が自ら身を切る姿勢を率先して示すため、衆院の定数を80削減する(小選挙区5、比例75)
 ▽選挙制度=本格的な制度改革を行うまでの緊急措置として、現行の並立制をベースに、比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる。(1)ブロック比例を全国比例に改める(2)比例定数の3割を連用制とする(並立制70、連用制35)。
 【本格的な選挙制度改革】
 次々回の総選挙から実施できるよう、次期総選挙後、第9次選挙制度審議会を設置し、参院選挙制度改革を踏まえつつ、新たな中選挙区制(連記制を含む)など、有権者の政権選択と一定の民意反映を両立させる選挙制度の在り方について検討を行い、1年以内に結論を得る。

 思うことは2つほどある。1つは、昨年のこの協議がはじまって以来、出てきている、小選挙区制はもうだめよっていう民主党以外の主張を、なぜか、樽床さんは無視をする。そして、あくまでも比例定数中心の削減を主張する。なぜだ?と問いたくなる。結果、小手先の公明党対策的、連用制の組み込み。たぶん、ここには、小沢さんの、定数削減でできてなくって、消費税の議論が出来るかという声が反映しているのだろうな。

 もう1つは、あらためて、橋下現象を考えた時、やっぱり、この選挙制度の問題は重要だということ。政治が国民から乖離しているいらだちが橋下現象の背景にあるとするのならば、小選挙区制という、かぎられた選択と政治参加の舞台では、劇場型政治にならざるをえないということがある。つまり、多様な意見による議論への参加という回路が閉ざされている。小泉現象も小選挙区制だからこそ生まれたことを想起すべきなんだろうな。そういう意味では、自分たちの意見が反映される国会をつくるという、選挙制度の議論は、いまの政治を考えるうえでは、かなり重要な問題であることは、意識し続けたいと思うなあ。

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実効ある有期労働規制を求める4・25共同集会

Aruwvxfciaaqmp3 派遣法は、抜け穴だらけのボロボロの形になって成立した。舞台は、有期労働の規制にかかわる労働契約法の改正に移っている。すでに、衆院の通過にむけた取り引きもすすめられているような感じ。これもまだ、法案ができる段階から、入り口規制がないとか、限度を五年は長すぎるとか、評判が悪い。
 そもそも、労働契約法というものそのものがが、正直、労働法の素人にはほとんどわからない。対等な契約ということではないのだろうけれども、労使のたたかいと交渉によってきまる問題が、契約法という形というのはどういうことかというところから、消化し切れていない。今日の報告者の西谷敏先生は、労働運動が力を持っている欧州とは違い、日本の労働運動の現状では、法律による規制は必要という話。ふみふむなるほど。ボクは、西谷さんの書くものって、結構好きなんだけど、「規制が支える自己決定」なんていう言い方をすると、それは新自由主義に親和的という批判が飛んできたりする。だけど、法律の世界で、個人の権利を基礎に考えていくうえで、西谷さんの議論からは教えられることも多いような気がするけど。
 今日も、西谷さんらしく、労働法に対する運動の反応の問題点などの話からはじまって、最終的には力関係で決まっていくが、さまざまな要因で、労働者にとってプラスの法律が出てくることもあるから、1つひとつ法文にそって判断することが大事という話をされた。そもそも、有期労働は、雇用中の不安定さとともに、雇用期間後の不安定というぬ重の不安定があると指摘。なるほど。だけど、ただ反対というだけでなく、どう役に立つものにしていくのか。もちろん、べースには力関係をどうにかしろ!という激励とともに、現状に対する目の結構冷静であったりする。そこで、この今回の改正案については、「葬り去っても惜しくはない法案」という表現をされた。なるほどなあ。ちょっとでも、前進面があると、なかなか反対しにくい。だけど、本質的には、まったく実効性もなく、むしろ見直しまで八年という有害さもある。そこで、そういう表現がんされたわけ。ふむふむ。ほんとうに、いまどんな争議でも非正規の首切りの際につかわれる、不更新規定の問題なども目をつむり、五年もの長さで有期の制限をし、おまけにクーリング期間をもうけて抜け道をつくる。バカにするなである。
 討論で、非正規の実態が報告される。胸が詰まる。そんな不安定さが、若者の世界を完全に覆っているんだもの。そしてそれは、どんどん広がっている。

 アピールは、ちょっと泣ける。たぶん、書いたのは東海林さん(新聞労連)だろうななどと思いながら。以下、そのアピール。

 「この国は非正規問題を解決する気があるんですかね」
 2008年のリーマンショックの影響による非正規労働者の大量の雇い止めが起こった。これを機に立ち上がった元派遣労働者は、労働者派遣法改正案が国会を通過した際、怒りで声を震わせた。「必ず抜本改正を実現します」と約束した与党だったが、改正は製造業務派遣、登録型派遣の原則禁止という縛りをなくし、底抜けの改正に止まった。裏切りに声を震わせた仲間は「それでも、闘わなければならない」と何とか次の言葉を絞り出した。
 今日、この集会に集まった私たちは、彼ら、彼女らの震える声に、応えて行かなければならない。もちろん、共に闘わなければならない。震える声に耳を貸すこともなく採決を強行した人々を、私たちは忘れはしない。
  有期雇用法制についても、私たちは、共に闘ってきた仲間たちの声に耳を澄ます。5年を超えて更新を繰り返した有期労働者は、期間の定めのない雇用に転換するという。ある労働法学者は、無期転換が入ったことを「画期的だ」と評しているという。確かに無期転換が入りはしたが、5年の間に雇い止めにされる不安を持つ労働者が非常に多い。正社員の求人がなくなるのではないかと心配する若年労働者もいる。また、「期間の定めを除く労働条件」は「特段の定めがない限り従前のまま」とされるのだ。
 なぜ、仲間たちは不安なのか。答えは明らかだろう。労働者派遣法においても有期雇用法制においても、「入り口規制」はなされなかったのだ。有期の仕事が臨時的、一時的な仕事だとは明らかにしていない。これからも、有期として使い続ける意志が透けて見えてくるからだ。
 私たちは彼ら、彼女らの声に耳を澄まし、仲間として共に闘い、共に声を上げて行く。今日の集会で学んだことを確信に、より力強い活動を展開しよう。緊迫した国会情勢をふまえ、共同の取り組みをいっそう広げよう。
 安定した雇用、生活できる賃金、モノ扱いさせず人として尊厳のある労働を獲得する。そんなささやかで、当たり前で、けれど、この国の中ではとても獲得することが難しくなっている。私たちは今後も全力でこの問題に取り組んで行こう。物わかり悪く、諦めず、粘り強く歩を進めて行こう。彼ら、彼女らの涙、悔しさ、切なさ、怒り……。それらを無かったことにはしたくない。働く者たちの連帯を信じ、前に進もう。

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25日に憲法改正案提出へ 一院制議連

 ああそうなんだ。いろいろ考えさせられた。

25日に憲法改正案提出へ 一院制議連(産経新聞)

 民主、自民、公明各党など超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)が、国会を一院制とする憲法42条改正案を25日に横路孝弘衆院議長へ提出することが24日、分かった。
 受理されれば初の改憲原案の提出となるが、議員立法の提出の際に条件となる各党の承認を得ていないことから、衆院議院運営委員会が取り扱いを協議する見通しだ。
 議員連盟関係者によると、提出者には与野党の閣僚経験者など12人が名を連ね、提出条件となる賛同者100人は、衛藤氏が提出までに人選する。
 議員連盟は19日の総会で改正案を今国会に提出する方針を確認。提出時期は衛藤氏に一任していた。

 何よりも、国会に改憲案が正式に提出されたのは、日本国憲法のもとでははじめてなのかなとも思う。改憲手続き法がすでに成立し、いつでも改憲の論議が国会でできる段階にある。もちろん、各院の三分の二の賛成があれば、国民投票にかけられる。しかも、自民党の改憲案がまもなく出てくる。その改憲案も国会に出されることになる。なんともはや…。

 1つは復古的なものが、改憲案では多いのが特徴か。もちろん、その裏側には新自由主義構造改革がある。だから、もう1つの特徴として、総花的な改憲案も多い。新自由主義をめざす改憲案だ。そして、強権的システムどくりをめざした改憲案か。首相公選とかがそれ。この一院制もその筋と言えようか。民意の切り捨てではある。

 もちろん単純に動くわけではない。だけど、改憲派は、多くのところで改憲で一致していて、三分の二の勢力もあるのも事実。どんな展開になるかは、はっきりいってわからない。それが国民の意識とは乖離しているから、簡単には動き出せないとしても、政局の駆け引きも含め、現実の政治の舞台の中にはある。新自由主義改革をすすめる、強権的なシステムづくりの大きなカードとして。だから橋下さんも、そのプレーヤーとして名を連ねるということかあ。

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2012/04/24

武雄市議会議長・副議長が辞任!

 佐賀からのニュースです! 武雄市議会の事件を覚えておられるだろうか。3月15日の佐賀県武雄市議会一般質問で日本共産党の江原一雄議員が、米海兵隊を「殴り込み部隊」と指摘したことについて、休憩中に樋渡市長を支持する議員らが問題視し、「議長の撤回・謝罪の求めに応じなかった」として「議会の品位を著しく汚す」などと「懲罰」動議を提出し、自民党の一部や公明党などが28日に「懲罰」動議を強行可決して、江原議員を1日間の出席停止とした事件だ。いうまでなく議会での言論の自由を封殺した重大なもの。
 これは一政党にかけられた性格のものではない。そもそも、沖縄の海兵隊は、政府の言うような抑止力では決してなく、「クレージーマリーン」と形容されるような、侵略の部隊であるということを沖縄県民は主張してきている。いわば、米軍、海兵隊の存在に苦しみ、全国の住民たちの声に対する攻撃だと言っていい。ボクらも、当然、「殴り込み部隊」という表現をさまざまな媒体でしてきた。その声をこともあろうに、もっとも言論の府であるべき議会で、封殺するとはということが問われた事件なのだった。
 全国からの大きな批判に、その責任をとって、(ほかにも理由をあげているようだけれども)辞任したようだ。
 県議の武藤は「江原議員への懲罰は、市民や全国のこころある人からの抗議が集中。反撃のチラシや、赤嶺衆議院議員を弁士とした演説会の成功で、世論が懲罰を許さないという状況を、つくりだしました。その結果が今回の議長と副議長の辞任においこんだものです。みなさん、ありがとうございます。まだまだこれからではありますが、ひとまず世論の力に、お礼をいいます」と、FBで語っておられます。

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東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発

 この記事にはギョッとした。

東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発(東京新聞)

 地元自治体などから日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉(圧力容器)に核燃料を装填(そうてん)し、発電まで実施する方針だと分かった。
 二十三日に開かれた村議会・原子力問題調査特別委員会で、大名美恵子氏(共産)が明らかにした。
 大名氏は今月十三日に原発を視察。その際に職員が「(昨年五月から実施している)定期検査の一環として燃料を装填した上で運転させたい。プールに置いておくのは必ずしも安全ではない」と説明したという。原電は本紙の取材に「定検スケジュールとして既に示してある」と核燃料装填の方針を認めた。
 東海第二は東日本大震災による津波で、電源や冷却用の海水ポンプを失いそうになったが、かさ上げした防潮壁のおかげでかろうじて事故を回避。冷温停止後、昨年六月に核燃料を取り出していた。
 原電の工程表などによると、今年六月に核燃料を再装填し、原子炉を起動。発電(調整運転)まで実施し、定期検査を終える、としている。
 ただ、東海第二は安全評価(ストレステスト)の結果が国に提出されておらず、すぐには再稼働はできない。
 原電の動きに対し、村上達也村長は「それ(燃料装填)をやったら、おしまいだ。戦時中の突き進む軍部と同じだ」と憤った。…

 東海第2は、ボクの住んでいる三郷から、100キロを切る距離にある。首都圏からもっとも近い原発だ。まさか、そんなことになっているなんて…。と同時に、ああ、こんな近くに、核燃料は現実に、存在しているのだということも再認識させられる。現実には、大きな地震がおそったら…。原発ゼロへの強い政治の踏みだし、その道筋をもっとしっかり明らかにしていかないとなあ、と、痛感させられる。
 しかも、三郷は、ホットスポットとして、いろんな苦労や、不安のなかにあるというのに…。

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「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判

 原発再稼働が政治の舞台でも焦点となっている。原子力ムラはあいもかわらず情報を一方的に操作し、その利権を守ろうとしている。飯田さんが厳しく批判する。

「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判(東京新聞)

 今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット(0・4%)の電力が全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。
 原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット(16・3%)になると見込んだ。北海道電力は3・1%、九州電力は3・7%不足すると報告した。
 報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。
 東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても4・5%の余剰を想定。火力発電所の比率が高い中部電力も5・2%の余剰電力があるとした。
 暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。ただ、各社は予備として3~8%の供給力を余分に確保することを考えており、やはり供給力は厳しくなると説明した。…

 研究所のHPが「原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる」というブリーフィングペーパーを掲載している。そのポイントは、

○2011年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった
○2011年夏なみの節電で、原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の電力を賄える
○原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき
○政府は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)の促進を重心的に実施すべき
○政府および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給対策をすべき
○政府は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき

 再稼働すべきではないというのが圧倒的な世論にもなっている。悪質な情報操作は、いっそう政治、政府への信頼を失わせ、政治の安定をそぐ。自身の足下が崩れる行為でもあるということを政権はよく考えるべきだと思うけど。

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2012/04/23

猫弁~死体の身代金~

 今日で、出張校正は終了。月初め発行の月刊誌にとっては、最近はこの4月の苛酷な月。カレンダーの組み合わせに左右されるのだけれども、今年は5日も工程がはやかったので、つらかった。しんど。
 で、夕方で終了して、相方と待ち合わせをして、夕食。で、家に帰ってドラマを見た。

 ミステリィの書き手は、1つの目標として、殺人のない物語を考える。そのベースにあるような、優しい話。登場人物も、物語も。吉岡君は、はまり役。杏ちゃんも可愛かったね。ちょっと、ほっとする。

 だけど、現実は厳しい事件があいつぐ。そこにある、心にやだどる闇もつらい。
 さわがしいニュースも多い。しっかりしないとねえ。

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私大生への仕送り、過去最低 9万1300円

 いや、これはね。すごく、リアルだったり。
 

私大生への仕送り、過去最低 9万1300円(朝日新聞)

 昨春入学した私立大学生への親元からの仕送り月額は平均9万1300円で、11年連続で減少したことが、私立大学の教職員でつくる労働組合の調査で分かった。調査を始めた1986年以降で最低。組合は「不況と東日本大震災が家計に響いた」とみている。
 東京地区私立大学教職員組合連合(船木正文委員長)が昨年5~7月、関東地方の16大学と2短大の新入生の保護者にアンケートし、約5500人の回答を分析した。
 仕送り額は、9万1300円。ピークの1994年には12万4900円だったが、2001年以降は減り続けている。家賃(平均6万1千円)を差し引いた「生活費」は3万300円。前年より200円減り、過去最低を更新した。
 全体の65%が奨学金を希望し、うち65%は実際に申請していた。受験費用や初年度納付金、仕送りを含めた「入学の年にかかる費用」は、自宅外通学者で298万円、自宅通学者は152万円で、ともに前年とほぼ同じだった。

 調査結果がこれ。

 うちのチビもね。私立大学で下宿をしている。美大だから学費はとびきり高い。下宿はルームシェアだから生活費と携帯代をあわせて、仕送りは8~9万というところかなあ。
 だけど、学生(チビ)の生活も、親の生活ももういっぱいいっぱいの限界な生活。うちの家もしんどいけど、みんなしんどいよなあ。厳しい現実の調査。

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DV被害女性4割 誰にも相談せず

 もう1つこんなニュースがありました。

DV被害女性4割 誰にも相談せず(NHK)

 内閣府が行った、夫婦間の暴力、ドメスティックバイオレンスに関する調査で、過去5年以内に被害を受けた経験があるという女性のおよそ40%が誰にも相談しなかったと答えました。
 この調査は、内閣府が平成11年度から3年ごとに行っているもので、5回目の調査は、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、66%に当たる3293人から回答を得ました。
それによりますと、結婚したことのある女性・1403人のうち、33%の人が、夫からの暴力や精神的な嫌がらせなど、ドメスティック・バイオレンスの被害を受けた経験があると答えました。
 このうち、過去5年以内に被害を受けたと答えた169人の女性に対し、誰かに相談したかどうか聞いたところ、55%の人が相談したと答え、41%の人は相談しなかったと、答えました。
 一方、男女間の暴力を防止するために何が必要かを、複数回答で聞いたところ、「身近な相談窓口を増やす」が68%で最も多く、次いで、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」が63%で、内閣府では、今後、相談窓口の増設も含め、対応を検討することにしています。

 調査結果はこれ。

 いろいろな困難が家庭に蓄積する。家庭の困難は、孤立する。そういう時代ということか。共依存という難しい問題であるが…。

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障害者の6割 年収100万円以下 (追加あり)

 今朝のNHKニュースだそうです。

障害者の6割 年収100万円以下(NHKニュース)

 福祉施設で働く障害者の6割近くが、障害年金を含めて、年収が100万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。
 調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています。
 この調査は、障害者が働く全国の福祉施設で作る団体「きょうされん」が、去年11月から12月にかけて行い、およそ1万人について回答がありました。
それによりますと、障害年金を含めた年間の収入は、「100万円以下」の人が最も多く、56%と6割近くを占めました。
 次いで、「100万円から150万円以下」の人が36%、「150万円から200万円以下」の人が7%などとなっていて、「200万円」を超える収入がある人は1%でした。
 また、9%の人が生活保護を受けて暮らしていました。
 「きょうされん」によりますと、福祉施設での平均の工賃は、1か月1万3000円ほどにとどまっていて、ほとんどの障害者が、親に頼って生活せざるをえないということです。
 調査を担当した「きょうされん」の小野浩さんは、「1人暮らしをしている障害者は1割ほどしかいなかった。年金と働く場があっても自立につながっていないのが現状で、就労支援と所得補償をして状況を変えていく必要がある」と話しています。

 そもそも、作業所などの施設でも、労働は、労働基準法の適用されるのではあるのだけれども。賃金については、最賃法は適用されない。では、障害者の賃金はどうあるべきか? というか障害者の就労政策、雇用政策はどうあるべきか?
 実感として、これは、単純に、障害ある人たちの問題であると同時に、もっと大きな問題だ。たとえば、障害者施設で働く人たちを低賃金に封じ込めることと一体だ。作業所では、障害のある利用者を「仲間」とよぶ。その仲間の劣悪な生活を前に、ふつうではいられない。そして、経済的にいろいろ課題のあるその作業所をささえるために、貢献しようとする。だけど、それではねえ。
 もっと、当事者の、障害ある人たちの幸せにとって何が必要か、考えたいなあ。

 追加。ある人から指摘あり。「作業所などの施設でも、労働は、労働基準法の適用されるのではあるのだけれども。」・・・自立支援法で労働基準法が適用されるのは就労継続事業A型だけです。事業所は非常に少ないと思います。
ご参考に→http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/23165_74432_misc.pdf」と。
 なるほど。
 あらためて、権利条約の時代に、何が問われているかを考えないといけないなあ。

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2012/04/22

平均世帯年収(概算)と橋下率(対当日有権者数)の二変量の関係

 twitter上で、少し話題になっている図表だけど。元資料がわからないのですがね。さらにいえば、区の平均年収と橋下率との相関をみているわけだけれども、それだけではね。
 それでもボク的な仮説をたてるとしたら、橋下の支持の基盤は、大阪の貧困化と関係があるのだけれども、どちらかといえば、それは、貧困下化がひろがるなかで、自分の基盤を低下させているやや高い中間層の危機意識か。言い換えればグローバル化のなかでの競争社会から下りることができないでしがみつく層という感じか。
 渡辺さんの仮説では、上層の新自由主義の支え手と、経済困難に直面する層の二層というもの。
 もう少ししたら、大阪の選挙結果のいろいろな分析というものもでてこるようなので。

 さてさて、いろいろ考えたいものでもあるけどね。

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福祉国家構想研究会講演会 「社会保障と税の一体改革」への反撃と新福祉国家構想

ArdttemcmaijvhkArd7jorceaaads7 今日は、表題の講演会。渡辺治さんと二宮厚美さん。二人とも名誉教授かあ。
 渡辺さんは、「一体改革の狙いと対抗する運動の展望」。いま、野田内閣のもとで構造改革の巻き返しがおこなわれている。その構造改革の柱を3つで整理する。長期の安定より目先のコスト削減、大企業負担の軽減、大企業の活動規制の撤廃、そして大企業の参入できる市場の拡大。そして、そういう「改革」をすすめための決定と統合のシステムづくり。ここにいまの2大政党のゆきづまりや、橋下問題、そして改憲の動向がよくわかる。
 つぎに一体改革の経緯をふりかえりながら、現在の一体改革が、経済界の要望の内容に戻り、そして、社会保障の削減と消費税増税に向かっていることなどを明らかにした。
 そういうなかで、どう構造改革に対抗するのかという話の流れ。
 二宮さんは、「一体改革に代わる福祉国家型財政・経済の構想」。二宮さんは、とくに、クローバル化という口実でおこなわれる消費税の基幹税化が何をもたらすのかということについての話。消費税は、生存に税金をかける税で、蓄財や投資には課税されない。そしてその論理のゆく突く先は、法人税ゼロと喝破し、さらに、その対抗と解決のあきらかにする。

 細かい議論に、目をとらわれ続けているだけに、ひさしぶりに大きな話で。とても頭がすっきりした次第。

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2012/04/21

寿歌

T02200373_0300050911721994756 wowowでシスカンパニーの寿歌をやっていたので、見た。加藤健一事務所でも、また、最近、上演したみたいだけれども。核戦争後の、存在を問われた神と性と死をさまよう人間の対話みたいな話なんだろうけれども。神は、愛をうけとめることはできない? 人は人として、ただ生きていくことだけなのだと…???。
 震災、そして原発事故という3・11後の世界は、外岡さんの本ではないけれども、文学で描かれた暗示の世界(リアリズムではない作品)がリアルなものとして、表出させている。それぐらい、厳しい現実はいま、ここにある。
 では、文学で描かれた世界から、どのように希望を紡ぐのか? それもまた、よく考えたいことではある。

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食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知

 これもなあ。

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知(朝日新聞)

 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。
 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。……

 なぜ、英知を集め、議論し、合意をつくるような姿勢をしめさないのかなあ。
 食品問題は、これからの焦点なのに。信頼をどう形成するのかがポイントではないのかなあ。となると、説得や説明、しっかりした議論しかないじゃん。うーん。

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2012/04/20

「主権者」は誰か 原発事故から考える

Photo0830 命をかけて問題にむきあっておられる日隅さんを見ながら、やっぱりボクも、現実に誠実に向き合う生き方をしていたいと思う。でもまあ、後輩なんだけどね。とくに日隅さんがいま向き合っている、原発をめぐっての、情報というのものをポイントにしながら、企業やメディアのありかた、そして官僚制度=どこに向いているのか?、司法の限界について明らかにしていく。そしてボクらは主権者になるために何が必要なのか。
 閉塞の時代だからこそ、民主主義論がいまほど、必要な時はない。だけど、その民主主義論は、絶対に、実直でなければいけないと、そう思った。ほんとうに、命の重みが問われる時代になっている。

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「ユーザー視点」の橋下教育改革

 橋下もちあげの記事が、どこでもすごいけど、朝日が一段とギア―が入る?

〈橋下教育改革:上〉選ばれない学校に退場迫る(朝日新聞)  教育目標は首長が決める――そんな条例づくりを主導した橋下徹・大阪市長(42)が矢継ぎ早の教育改革を打ち出し、注目を集めている。  その全体像を読み解くキーワードは「ユーザー視点」。これからの教育のあ…

〈橋下教育改革:中〉目指すは競争を生きる力(朝日新聞)
 学区や学費の制約をなくしてユーザーが自由に学校を選べるようになれば、選択にさらされた学校は競い合って教育サービスを提供し始める――橋下徹・大阪市長が提唱する「ユーザー視点」の教育改革は一見、ユーザー…

 これまでも、市場に評価を委ねて、そのことによって目的を遂行するような政治手法は存在した。市場というものをさらに、ユーザー、つまり親子に焦点化する。一見、子どもの利益を代弁しているようで、論理的には、普通の親は受け入れやすいのだろうか? しかも、そのユーザー視点というのは、現状のありようへの批判を内包しているだけに、不満をもつ親をとりこんでいく。

 ここでも、親のもつ要求と、橋下さんの視点とは、実はかなり乖離していることを明らかにする必要がでてくる。だけど、ここまで、教育要求がふみにじられてきて、実は、要求というものが自覚かされていないのだと思う。その自覚化というものが、いまとても大事な気がしているのだけれどもね。

 大阪版では、エネルギーの審議会。植田さんや、飯田さん、大島さんの活動と橋下府政についての記事があったみたい。東京ではまだだよねえ。
 そういうのもふくめて、いま、情報の整理にかからねばと、ちゃんと分析する材料を整理しはじめないとなあ。

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不明の子ども1191人どこ 夜逃げ・DV、追えぬ現場

 今日の朝日のショッキングな記事。文部科学省の学校基本調査ではこうなるという。

不明の子ども1191人どこ 夜逃げ・DV、追えぬ現場(朝日新聞)

 学校が居場所をつかめず、1年以上も「行方不明」とされている小中学生がいる。都市部を中心に全国で1千人超。現在、適切な教育を受けているかどうかも分かっておらず、事件に巻き込まれたのでは、というケースも…

 事情が困難だから、追跡も難しいのはわかる。だけど、ほんとうに、その子たちはどういう状況にあるのか。その子たちの権利はどう保障されるというのか。もちろん、住民票がなくたって教育の権利は保障される。だけど、そこにたどりつけるのか。支援機関はどう接近するのか。こういうことが、これだけの規模で存在している以上、もっと、社会全体の知恵をあつめて、制度づくりを考えないとどうしようもない。学校や福祉事務所だけではなく、支援機関や弁護士、団体などあらゆる専門家の知恵で、どうしたら彼ら彼女らを守れるのかを。そのときに、やっぱり専門性をもった人たちのその役割が再確認されないと。子どもの貧困と同時に、福祉そのものの貧困の問題も問われないと。

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2012/04/19

自治体ポピュリズムを問う

Phpthumb_generated_thumbnailjpg  いまやメディアでは、国政進出をねらう橋下徹大阪市長の話題でもちきりだ。だから本書は、名古屋、大阪と続いた、自治体におけるポピュリズム的手法を分析したもので、時宜にかなったものとなっているのだけれども…。ただ、一方で、ぴたっとこないところもある。
 それはなぜかと考えていると、こうした手法そのものがマッチポンプのように次々と扱う話題を変えていく。当初は、議会と敵対的だった首長が、いまでは議会の多数を背景に「改革」を奏でる。教・職員を攻撃の対象にした議論から、今では決められない国政のあり様に向かう。どんどん焦点が移動するからだろうなあ。
 だけど 問題はそれが住民(国民)を幸福にするのかだ。そういう点では、もっともっと橋下流の新自由主義とはどういうものかにせまらないといけないのだろうなあとも思う。同時に、なぜ、国民と敵対する政策が「民意」のなでおしすすめられるのか。その手法の秘密だ。植松論文はなかなかおもしろかったけど、この問題はむずかしい。だけど、実は、橋下政治は、政策的なねらいの一貫性よりも、政治動員という手法の側面のほうに特徴があるようにも思えるところがあるのだ。しかし、こうしたことが、その欺瞞が国民共有のものにしていくには、橋下流政治の本質の暴露とともに、国民の要求が橋下のそれと乖離していること、そのためにも国民の要求を政治の場に可視化するような筋道をつくらないといけないだろうな。本書のように、目の前にある材料で、そうしたポピュリズムのありようの多面的な議論で積み重ねるしかないのだとも思う。もっともっと、しっかり議論しなくっちゃ。

 今日は仕事が超忙しい日なのに、突然、精神的にドーンと落ち込んだ。まずい状態。なんとか、必死でこらえて乗り切る。それでもキツイ、つらい事件は起きるんだけどねえ。もういやだとどこにも逃げる場もないんだけどねえ。

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大飯原発再稼働、県議の賛否は? 8割が「条件付き賛成」

 地元紙が、県議へのアンケートをおこなっている。それはそれで興味深い。もちろん、自民党系の議員の多い議会なのだが。

大飯原発再稼働、県議の賛否は? 8割が「条件付き賛成」(福井新聞)

 地元の是非判断が焦点となっている関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、福井新聞社は県議35人に対するアンケートを実施。再稼働には6人が「賛成」、27人が「条件付きで賛成」と回答した。全体としては再稼働容認に傾いているものの、県による安全性の検証などが前提になるとの意見が多い。政府が示した新たな安全基準に関しては「評価できる」との回答は3割弱にとどまり、政府の安全対策に対する厳しい評価が浮かび上がった。
 大飯3、4号機の再稼働について西川知事は、県原子力安全専門委員会での安全性の検証や、地元おおい町の意見とともに、県会の議論を参考にするとしている。
 再稼働に「反対」は2人。「条件付き」での賛成が8割近くを占めた。「賛成」とした6人も、理由として安全性を評価したのは1人だけで、残りは地域経済・雇用の安定のために再稼働を認める意見が多かった。
 選出の地域別でみると、嶺北、嶺南ともに「条件付き賛成」が最も多く、嶺北は28人中22人、嶺南では7人中5人だった。賛成は嶺北4人、嶺南2人で、反対は2人とも嶺北の議員。
 政府が示した新安全基準については「評価できる」との回答が10人。18人は「部分的に評価できる」とし「評価できない」が5人いた。部分的に評価できるとした18人も、理由として「福島事故の知見、教訓の反映が不十分」「再稼働に合わせるための安全基準」「政府の対応が二転三転することが不安」などと厳しい声を寄せた。
 一方、再稼働で同意が必要となる「地元」の範囲については、「立地自治体(市町と県)」が12人、「立地自治体と準立地自治体」が10人、「原発から30キロ圏内の自治体」が9人となり、意見が割れた。地域別では、嶺南の議員の半数以上は「立地自治体」と回答したのに対し、嶺北の議員はそれぞれ同数となった。近府県まで含めるべきだとの意見もあった。
 アンケートは12~17日に実施し、文書で質問。県議全員から回答を得た。

 これまでの彼らの政治的立場から考えると、おっかなびっくりという感じも読める。だけど、ここにきて、まだこうなんかというのが正直のところなんだろうなあ。なかなか、原発ムラからは離脱できないのだろうなあ。
 問題は、住民はどうなのかだろうが、NHKが世論調査を実施している。

大飯原発 地元と周辺で世論に差(NHKニュース)

 NHKの世論調査で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は54%で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の37%を上回りました。一方、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は32%で「反対」・「どちらかといえば反対」が60%と上回りました。
 NHKは、今月13日から3日間、大飯原発のある福井県おおい町とその周辺の小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市の4つの自治体、それに大阪市の3つの地域で、20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのはおよそ1200人から1600人で、それぞれ60%を超える人たちから回答を得ました。
 まず、大飯原発の運転再開の賛否について聞いたところ、おおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は合わせて54%で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人は37%でした。
一方、周辺の福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」は32%で、「反対」・「どちらかといえば反対」は60%でした。
 また、大阪市では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」は29%で、「反対」・「どちらかといえば反対」は62%でした。
 また運転を再開した場合、放射線が外部に漏れ出すような重大な事故が起きる危険性についてどのように感じているか聞いたところ、おおい町では、「危険性が大いにあるので不安だ」が16%、「危険性がないとはいえないので不安だ」が55%と不安を感じている人は71%で、「危険性はほとんどないので不安はない」は18%「危険性はまったくないので不安はない」は6%でした。
 また、運転再開に「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人のうち55%は、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」と答えました。
 一方、周辺の4つの自治体では、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」は84%で、「危険性はほとんどないので不安はない」・「危険性はまったくないので不安はない」は13%でした。…

 もちろん、はるかに県議たちよりは不安も大きく、慎重だ。だけど、地元には地元の苦悩がありその大さが読み取れる。もともと、原発政策が戦後の日本の社会のなりようの凝縮した姿なのだったら、それはやっぱり、しっかりとそのことに向き合わないと解決しない。そのことも心しないと、この問題はダメなのだと思う。地元の苦悩にもよりそわなくっちゃ。

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障害者総合支援法、今国会で成立へ

 なんなんだこれ! 国が和解の約束を反故にした重大な法律(改正)なのに、審議時間はたった3時間ほど。バカにするのもほどがある。そんなことを平気でおこなう政府も、自公も何なんだ。

障害者総合支援法、今国会で成立へ(TBSニュース)

 難病の人も障害者福祉サービスを利用できるように対象者を拡大した「障害者総合支援法案」などが衆議院厚生労働委員会で、民主、自民、公明の賛成多数で可決し、今国会で成立する見通しとなりました。
 「障害者総合支援法案」は、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の人もサービスを受けられるようにし、難病の範囲については今後、政令で定めるとしています。一方、障害者団体が求めていたサービス利用料の原則無料化は見送られました。
 また、障害者が働く施設から優先的に商品を購入するよう国などに求める「障害者優先調達推進法案」も、委員長提案で本会議に提出することを決めました。
 2つの法案は、今国会で成立する見通しとなりましたが、サービス利用料の原則無料化などが見送られたことや、難病の範囲が不明確なことから、一部の障害者団体は反発しています。

 来週の国会要請に間に合わせるために、あわただしく署名を集める。

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2012/04/18

「被害地元」の立場で攻勢 滋賀・京都の提言

 一日遅れでニュースをクリップ。

「被害地元」の立場で攻勢 滋賀・京都の提言(東京新聞)

 滋賀県と京都府が十七日、関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働方針を決めた政府に対し、七項目からなる原発政策の提言を発表した。いずれも急ぐ政府をいさめる内容だが、重大事故が起きれば立地自治体と同じく被害を受ける「被害地元」としての提言だ。独自に放射性物質の拡散予測を公開するなど攻勢を強めており、再稼働へのハードルは一段と高まりつつある。 (大村歩)
 「提案も踏まえつつ政府の立場についての説明を、しっかり今後していく」。藤村修官房長官は同日午後の定例会見で提言への感想を求めたが、建前論を繰り返した。
 提言は、脱原発依存への工程表を示すことや、今夏の電力需給見通しは関電の言い値ではなく、第三者委での検証を経ることなど、どれも政府に欠けているものばかりだ。
 滋賀と京都が強い調子で出られるのは、重点的に防災対策を整備する区域が従来の十キロ圏(EPZ)から三十キロ圏(UPZ)に拡大されることがある。東京電力福島第一原発事故を踏まえ拡大が決まったが、大飯原発からはいずれも圏内にかかる。
 圏内の京都府の人口は六万八千人。防災・原子力安全課の上田哲生副課長は「福井県内の三十キロ圏内人口に匹敵する。うちはいわば立地県だ」と話す。
 既に福島と同規模の事故が起きたとの想定で、大飯原発の西隣にある関電高浜原発(福井県高浜市)からの放射性物質拡散予測図を公表。内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を服用すべき地域が、京都市まで広がるとした。…

 提言そのものはこれ。
 無視できない発言でしょう、これは。さらに政権は窮地になっていくが。それでも、正面突破に挑むんだろうか。たよるは大手メディアという、おかしな図式になってしまっているのがねえ。

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校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年4月

 これもどういうことなんだろうか? 政策決定過程は闇の中。子どもの命のかかる決定が…。

校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年4月(東京新聞)

 東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。
 目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト(一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト)から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。数字は国際放射線防護委員会(ICRP)が示した「事故からの復興時は年一~二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。
 内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロシーベルトを目安に設定する方針を示していた。
 さらに一・九~三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。
 しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、(対応が)大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。
 協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。
 文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。

 ただでさえ、日本は官僚の裁量が大きいにもかかわらず、官僚内部での政策決定過程というのは、ほとんどよくわからない。しかも、高度に専門性が求められるこうした分野にもかかわらず、だ。安全委員会の主導性のなさもいまにはじまったことではないということでもあるが。
 そして、政治などは蚊帳の外。民主党の政治主導のなれの果てということもできるだろうけれども。
 ちょっとなあ。これはなあ。

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少年と自転車

1009514_01 今日、やっとこの最新作のほうを見に行くことができた。やっぱりおもしろかった。育児放棄のもとで育つ子どもの話という思いテーマだけど、それだけに話をシンプルにつくっている。里親の背景や葛藤はあえて描かない。主人公の子どももできるだけ、外側からとらえる。だけど、子どもの哀しみや傷みは痛々しいほど伝わってくる。怒りや恋しさや…。そういう子どもに向き合うことの難しさ、だけども、向き合おうとする里親。
 いつものごとく、タイトルが象徴的。自転車は、子どもにとって、何ものにも変えることの出来ない、関係性というか、”絆”というのか。里親と自転車でハイキングにいったり、ラストの襲われたあとに自転車にのって里親のもとに戻るシーンは明るい。困難がたくさんあっても、そこに希望と未来があるんだろうな。

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2012/04/17

シリーズ 貧困拡大社会(2) 孤立する生活保護受給者

120417 新番組の2日目。今日は板橋、いろいろ考えさせられた。若い生活保護受給者が孤立していく様を追いかけていた。ほんとうに中間就労などを含め、どう総合的な支援をしていくのかは重要。岡部卓先生は、彼らの孤立死を緩慢な自殺という表現をしていたが、関係性がうすくなった人は若者でなくても、高齢者が典型だが生活意欲を後退させて行ってしまう。そういう実態をまるごと知ることが大事だと思った。
 同時にね、すごく考えたのは、やはり若者の問題を考えた時は、出口の問題も大事だと。出口が雇用として考えなくっちゃならないのならば、同時に、彼らは、なぜ、どのように雇用の場から排除されていったのか、そのことももっとよく知る必要があるなあと。
 いや、板橋区と岡部先生たちがやった調査の生のものを読みたいなあと、思ってさがしたけど、わかんない。だれか教えて下さい!

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大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」

 この政権が、国民主権だとか、民主主義というものにいかに遠く、権力主義的な、国民を抑圧する政権であることの証左。自民党の体質をそのまま受け継ぐだけではなく、恥じらいのないぶん、いっそうその体質を露骨化しているのだろうなと思うよなあこれは。

大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」(毎日新聞)

 藤村修官房長官は17日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。
 閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家6人だけで協議する時間を設けていると説明した。
 公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を後日検証できるよう、文書に残すことを義務づけている。
 政府は発言者の氏名をほとんど伏せた簡略な議事概要を公表している。藤村氏は会見で「議事概要に必要なことは盛り込んでいる」と説明したが、政治家だけの協議では「録音は止めていたと思うが、定かでない」とも述べた。…

 震災直後の一連の政策会議の議事録がなかったことがあれだけ批判されたんだよ。そんなことおかまいなしの確信犯。おれのいうことを聞け的体質だよなあ。もともと日本の保守政治家には、支配者としての特権的意識があったと思うけど、自分たちが、この国の進路を決めるんだという意識がありあり。国民が主権者の、その委託をうけているなんていう意識はまったく、これっぽっちも存在しない。そういう政治家はごめんこうむりたい。

 だけど、こういう国政の状況が、また違った権力志向の政治勢力をのさばらそうとしているのも事実で。主権者が国民という政治をどう構築するのかは、よくよく考えたいことだよなあ。

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東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約-石原知事

 今日はこのニュースでもちきりだったけれども、凡人のボクには意味がよく理解できない発言。

東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約-石原知事(時事通信)

 訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
 都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
 また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。…

 具体的に買い取って、どうしようというのだろうか??? 「東京が尖閣を守る」というが、買い取った土地に、民兵でも配備しようというのだろか? 実効支配をしているのだから、いまの時代、単純に武力による進行があるとは思えないのだが。まずは外交カードを増やすのが常套手段だと思うのだけれども。開発をするというのならば、それこそ、外交的な配慮が必要なことは言うまでのないことではないの。ならば、どうして東京都なのだろうか? もちろん、いまの政権の外交の無策というのは、別の問題としてあるのだろうけどねえ。

 いっとくけど、東京では、たとえば都立の学校や、障害児学校の寄宿舎がつぶされたり、障害児学校は満杯状態にあったりする。子どもの貧困は東京ではいまなお深刻だ。都の仕事っていったいなんなんだろうか? そんなこと、さすがの都民は許さないと思うけどなあ。

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2012/04/16

トキメキ☆成均館スキャンダル

81785_1_2 韓流にははまってますけどねえ。このドラマもおもしろかった。アイドル系の学園ドラマと韓流時代劇をミックスしたような。時代は正祖=イサンの時代だから、おもしろいのはうけあい。舞台は成均館。イサンはきっと儒生の訴えには弱かっただろうなあ。キム・ユンシク(ユニ)は圧倒的に可愛い! ということを前提に、憧れるのは、やっぱク・ヨンハでしょうね。こういう生き方をしたいなあ。かっこいいのは間違いなくムン・ジェシンでしょう。だけど、誰に一番近いかって、結局、かたぶつのイ・ソンジュンなのかもしれないなあ。などと考えながら、しれでに可愛いユニといっしょならねえ。なんて、ばかな感想です。

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シリーズ 貧困拡大社会(1) 若者に広がる生活保護

120416 4月からはじまった、あたらしい番組。今話題の湯浅氏もでると言うことで? どきどきしてみたわけで。えっ?
 これまでのこの時間帯のEテレの放送は、若者の生きづらさを追いかけていたわけで。若ものの生活保護を追う、それは大事だと思う。だけど、その背景は議論の対象ではない。だけど、それでも、生活保護に関連して議論するのは、就労支援だ。そのケースは、大阪市? え???。いわゆる派遣会社に丸投げの大阪の就労支援。いや、現場の人がいくら良心的でもねえ。当事者の悩みなんて全然出てこないですすむ。
 自立っていうのをここまで、成果主義的にとらえる論調が、浸食しているのかって、ちょっとぞっとしたのはボクだけかなあ。何か、悲しくなるほど、議論は、ずいぶん最初の時点まで、ひきもどってしなったというか。若者の困難への無関心のなせるわざか。それだけ、おされてしまっているのか。その打開のために、ちょっと考えないといけない局面かもって感じたりしたんだけど。

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再稼働判断に「反対」が55% 朝日新聞世論調査

 朝日も世論調査。これもクリップ。原発再稼働をめぐる問題は、時事と同じ傾向。

再稼働判断に「反対」が55% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が14、15日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は28%にとどまり、反対は55%にのぼった。内閣支持率は25%で、下落傾向が続いている。
 大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は17%で、「信頼しない」は70%。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は18%、「信用しない」は66%だった。
 安全基準を「信頼しない」人の70%、需給見通しを「信用しない」人の65%が再稼働に反対と答えている。
 原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、88%が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は8%にとどまった。
 地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は13%で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は83%にのぼった。全体でみると7割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。……

 世論調査―質問と回答〈4月14、15日実施〉はここ。
 注目されるのは、消費税増税や社会保障をめぐる世論の動向。

◆政府は社会保障の財源にあてるために、消費税を2014年4月に8%に、2015年10月に10%に引き上げる法案を国会に提出しました。この法案に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 40
 反対 51

◆野田内閣のもとで、社会保障制度の改革をめぐる議論はどの程度進んだと思いますか。(択一)
 大いに進んだ     1
 ある程度進んだ    9
 あまり進んでいない 62
 全く進んでいない  25

 野田内閣は見透かされているが、問題は、ではどうするかという議論のたてかた。ボクらの考えていることをどう国民のあいだに広く伝えていくのかという問題。
 維新の会の質問への回答はどう考えればいいのだろうか。思ったほど熱狂的ではないのか。いややはり軽視といえばいいのか??

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2012/04/15

沖縄人民党の歴史

20091110065721d81 こういう本も、古本屋で、ちゃんと見つけます。結構な値はします(笑い)。復帰40年。ちゃんと学ばないとね。沖縄には社大党という地域政党が、現在でも存在するが、沖縄人民党は、よりユニークで、存在感のある政党だな。復帰後、日本共産党に合流。もともと戦後直後には、沖縄にも日本共産党は存在していた。しかし、アメリカ占領下では非合法をよぎなくされ、そして共産党のほうは、いわゆる50年問題に直面する。
 そして人民党は独自のたたかいを展開する。資本主義のもとにありながら、アメリカの占領下にあった沖縄は、アメリカの抑圧にこうした、ドラスティックな県民のたたかいが展開されるわけで。読んでいて思うのは、そうした現実に、対峙してたたかった政党が日本共産党に合流する意味というか、必然性。もう1つは、そういう沖縄のたたかいがつくった「オール沖縄」の現在。ドキドキする、おもしろい本です。まちがいなく。

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橋下旋風、兵庫でも勢い 次期衆院選本紙調査

 こういうニュースもちゃんとチェックしておかないと。

橋下旋風、兵庫でも勢い 次期衆院選本紙調査(神戸新聞)

 神戸新聞社がインターネットを通じて行ったアンケートで、次期衆院選の比例代表近畿ブロックでの投票先を尋ねたところ、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が24%に上り、既存政党を引き離してトップに立った。橋下市長の政治姿勢を評価する人も約7割に上り、衆院選の候補者擁立に向けて準備を進める維新の会への期待が兵庫でも高いことを示した。ただ、橋下市長が取り組む改革の進め方には慎重さを求める声も目立った。
 アンケート結果によると、次期衆院選に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」が計90%に達した。比例代表近畿ブロックでの投票先では、ほぼ4人に1人が「大阪維新の会」と答えた。政権与党の民主は10%、政権奪還を目指す自民も15%にとどまった=グラフ下。
 維新の会代表の橋下市長の政治姿勢についても質問。「評価できる」「どちらかといえば評価できる」が計69%=同上。評価の理由(二つまでの複数回答)では「実行力」(62%)「リーダーシップ」(48%)「改革の姿勢」(46%)が多く、閉塞(へいそく)感打破への期待がうかがえた。
 一方、地域政党の維新の会も含めた政党支持率では、「支持政党なし」が46%を占め、維新の会(13%)と民主(12%)や自民(15%)との差はわずか。無党派層の票が維新の会に流れる可能性が高いが、今後の“風向き”次第で結果は大きく変動しそうだ。
 自由記述では「改革のためにはあれぐらいの行動力が必要だ」と橋下市長の政治姿勢を評価する声の一方、「強引な手法に違和感がある」との意見も多かった。(岸本達也、黒田勝俊)
 アンケートの方法 神戸新聞の読者クラブ「ミントクラブ」の会員約2万人に協力を呼び掛け、4月2~8日に実施。1466人(男性1103人、女性363人)が回答した。

 プレビシットという政治体制というか、政治現象というか。これをどう解き明かすのか。当面の大きな課題ですね。

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原発再稼働、58%が反対=廃止派、昨年5月以降最高に-時事通信3月世論調査

 仕事に飽きてきたので、ニュースをクリップ。

原発再稼働、58%が反対=廃止派、昨年5月以降最高に-時事通信3月世論調査(時事通信)

 定期検査で運転停止中の原子力発電所について、再稼働すべきでないと考える人が58%に上ることが、時事通信社が3月に実施した世論調査で分かった。原発を廃止すべきだとした割合も昨年5月の調査以降では最高となった。
 調査は3月2~12日、全国の成人男女4000人を対象に面接で実施し、1217人から回答を得た。0~10点の段階評価で、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。
 原発の再稼働については、「再稼働すべきでない」(0点)が25.4%と最多で、「どちらでもない」(5点)が21.2%。0~4点の再稼働に反対する意見は計58.5%だったのに対し、6~10点の賛成派は計16.2%にとどまった。
 今後の原発の在り方では、「(廃止、推進)どちらでもない」(5点)20.9%、「速やかに廃止」(0点)20.7%の順。4点以下の「廃止派」は計69.2%となった。
 原発の安全性についても、「まったく安全でない」(0点)と答えた人が27.3%で最も多く、安全でないとする4点以下の回答は計74.4%で、不信感が強いことがうかがえる。

 いっそう、この流れは強くなっていくに違いないなあ。

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2012/04/14

保育士不足対策 自治体の2割

 文字通り、保育崩壊を予感させるニュースでもある。

保育士不足対策 自治体の2割(NHK)

 都市部を中心に保育士不足が深刻なことから、厚生労働省が全国の自治体を対象に調査したところ、保育士を辞めた人の職場復帰を支援するなど何らかの対策を取っていたのは、全体のおよそ20%にとどまっていることが分かりました。
 厚生労働省は、およそ4万6000人に上る待機児童を解消しようと全国で新たな保育所の設置を支援していますが、都市部を中心に保育士不足が深刻となっています。
 このため、厚生労働省は、去年9月から10月にかけて、待機児童が多い全国130の自治体を対象に保育士を確保するための対策を取っているかどうか調査しました。
 その結果、子育てなどを理由に退職した保育士の職場復帰を支援するなど何らかの対策をとっているのは全体の20%余りの29自治体にとどまっていました。
 一方、対策をとっていない自治体にその理由を聞いたところ、「職場復帰を支援するノウハウがない」という答えが35%と最も多く、次いで「予算がない」が27%でした。
 また、調査では保育士を辞めた全国の200人余りに仕事に復帰する意思があるかどうかを尋ねていますが、全体の30%が「復帰したいが希望する条件にあう職場がない」と答えたうえで、早朝から夜間までの勤務時間に対応するのが難しいことや賃金が低いことなどを理由に挙げたということです。

 厚生労働省のHPからは、この調査を見つけられませんでした。どこかの審議会にでも出されている資料なのかなあ。だけど、実は数日前、琉球新報で、この問題に関する社説が載っていて、そこに「那覇市の市立と認可保育園でことし3月時点で、受け入れられたはずの乳幼児77人が保育士不足を理由に入園を果たせなかったことが市の調査で分かった」とあった。保育士が確保できず、待機児とはとおどろいたのだけど、これは、児童福祉が遅れた沖縄に顕著なことなのか、それとも全国的なことなのか、そうであるならば、どのくらいの規模になっているのか。

 数年前から、保育士の労働条件問題は、いろいろなところで警告が発せられていた。ある民間の調査では、「大学、専門学校卒業後、保育士として働きますか?」という質問に対し、「保育士として働く」が23.8%、「保育士として働くことに不安がある」が30.3%、「まだわからない」が24.7%、「保育士としては働かない」が21.1%、と、約75%の保育学生が保育士として働くことに疑問を持っているという結果が出ている。これは深刻なものだ。それぐらい待遇問題を中心に、問題がクローズアップされてきたのに、事態はいっそう輪をかけて深刻になり、さらには非正規化などもすすんでいる。さらに、新システムが導入され、民営化、市場化がいっそうすすもうとしている。これでは、どんどんこの事態はすすんでしまう。
 現在の待遇の問題を、去年の中日新聞のHPから「保育士の待遇改善、急げ!」

 うーん。たいへんな事態である。

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2012/04/13

大飯原発再稼働は必要、正式要請へ…閣僚会合

 世には奇妙な、異常なことがおこなわれるものだと、だれもが思うのだけれども。もう、明日から何がおこるのやら。

大飯原発再稼働は必要、正式要請へ…閣僚会合(読売新聞)

 野田首相らは13日夜、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について6回目の関係閣僚会合を開いた。
 枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。そのうえで関電管内の今夏の電力の需給状況からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。枝野経済産業相は14日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働を正式に要請する。
 9日開いた4回目の閣僚会合では、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。13日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、最終確認に至った。
 また、関電管内の電力需給については、前回会合で一昨年夏並みの猛暑で原発を再稼働しない場合、最大で19・6%(606万キロ・ワット)の電力が不足するとしていた。この日の会合で水力と揚水発電などで計36万キロ・ワット供給力を積み増せることが分かったが、なお18・4%(570万キロ・ワット)が不足するため、再稼働は必要と判断された。

 ことはあまりにも単純なこと。たとえば大阪の「エネルギー戦略会議」で、飯田さんが出した「原発再稼働に関する『そもそも論』と『再稼働 8 条件』」という文章がある。これなど、だれもが感じていることを的確にまとめた文章だと思うのだけれども、まずここで指摘されていることに、政府はちゃんとこたえるべきだ。

【そもそも論】政府が原発再稼働を検討する以前の根本的な問題点
1. 「次のフクシマ」は日本を滅ぼすという危機感が欠けている
2. 事故原因が究明されていない
3. 原発事故「A級戦犯」がそのまま動かそうとしている
4. 原発素人の政治家が「間違った政治主導」をしようとしている
5. 手続き面で矛盾を重ねている
■原発再稼働 8 条件
1. 再稼働が不可欠であることを説明すること
2. 国民が信頼できる新しい原子力規制体制に見直すこと
3. 新体制のもとで事故原因を踏まえた新しい原子力安全基準に見直すこと
4. 新体制のもとでストレステスト基準も見直し、それにクリアすること
5. 事故収束と損害賠償に備えて十分な資金を準備すること
6. 現実に機能する防災計画と危機管理体制へ抜本的に見直すこと
7. より広域の地方自治体と安全協定を締結し再稼働への同意を得ること
8. 使用済み核燃料の長期的な管理方策を政治合意し、その実現が見通せること

 今日、沢田研二のF.A.P.Pという曲を聴いた。だれもが共感するだろうなあ。ジュリーの勇気に感謝するとともに、やっぱりダメだよ、許せないよ、再稼働は。バイバイ原発に、強い決意を思う。

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この人から受け継ぐもの

0229070 実は、井上ひさしさんがなくなって、この本が出されて直ぐに買って、読もうとしたけれども、読まずにほっておいた本。最近、『教育』で、田中さんの文章を読んで、無性に読みたくなって、読んだ次第。吉野作造だとか、宮沢賢治だとか、広田弘毅だとか、井上さんの劇作に出てくる人物にかかわって、いろいろ論じながら、井上さんの思想を解き明かす。まあ、広田・丸山の講演のように、ほとんど整理されていなくって読みにくいもののあるのあるだけどね。だけど、読んでいて、よくもまあ、ここまで、いろいろな資料を読みこなすなあと感心させられる。だけど、その読みこなしは、それこそ、人間理解の手法なのだと思う。ある意味での多面さとでもいえばいいのか、ボクの理解よりも先にある理解の材料を提示してくれることを通じて、まったくちがう人間理解、社会理解を提示してくれるのだ。読書とはかくありたいとつくづく思う。
 そして人間理解の行き着くさき、おいもとめたのが笑いなのだろうなあ。何度も語られたこの言葉。「むずかしいことをやさしく,やさしいことをふかく,ふかいことをおもしろく,おもしろいことをまじめに,まじめなことをゆかいに,ゆかいなことをいっそうゆかいに」。これは、やっぱりボクらの目標であり、理想であり、いつも心しておきたい言葉でもあるなあ。

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おいおい国会では……

 なんか政治がもたもたしている印象をもっていたけれども。たしかに、そういう面はある。焦点の消費税増税法はいつ審議に入るのかもよくわからない。ここに来て、原発再稼働もどうするのか?? それでもたもたしているのだろうかと思っていたら、例の障害者総合支援法案のの趣旨説明が来週前半にもおこなわれ、1日の審議で委員会をとおしてしまうという情報が入ってきたり、いわゆる有期労働契約法=労働契約法改正案についても、20日以降に一気に衆院委員会通過までねらっているという情報まで。それぞれ大きな問題のある法律(改正法案)だけども、ほとんどまともに審議もされないということかあ。
 考えてみたら、いくら政府や与党がもたもたしているといっても、ここの改悪法案の内容では、民主も自民も一致して、大差はないわけで、ちゃんと舞台がそろえば一気にいってしまう、とても危険な状況にあることはちゃんと見ておかないとというわけかあ。

 あれ、大飯原発再稼働決定のテロップがテレビに……。うーん。ほんとに、この政治はどうなっているだ???

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記者の目:米軍普天間飛行場の騒音問題=大治朋子

 毎日が普天間の騒音問題を取り上げた。継続して取り上げることを願う。

記者の目:米軍普天間飛行場の騒音問題=大治朋子(毎日新聞)

◇教室の「日常」に目を向けよ
 軍用機が上空を日常的に旋回する沖縄県・米軍普天間飛行場。米軍再編で移設問題が注目を集めているが、飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小の騒音実態は、詳しくは知られていない。琉球大工学部の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)が教室内の騒音測定をした結果、米軍機の離着陸に伴う騒音は最大100デシベル以上に達した。電車が通過中の高架下の騒音に匹敵するレベルだ。2〜3月にかけて普天間第二小の「日常」に密着取材した。実感したのは、騒音問題の改善には、まず米軍基地が集中する沖縄ならではの特殊な騒音状況を的確に反映する測定方法の検討や児童・生徒らの健康被害の実態把握が必要だということだ。

◇授業中約4分に1回飛ぶ米軍機
 空を切り裂く軍用機の爆音は容赦なく校内に響き渡る。普天間第二小の3月1日の4時限目。45分間の授業中、米軍機は11回、約4分に1回の割合で飛んだ。最も騒音の値が高いピーク時の平均は約84デシベルで、地下鉄の電車内の騒音を上回る値だ。しかし、文部科学省が定める一般的な検査基準である等価騒音レベル(一定時間内の騒音の平均値)に沿って45分間の平均にしてみると66.7デシベルで、「やや騒々しい事務所」のレベルになる。……

◇子供たちの心身に与える影響も
……

 記事では、騒音の実態とともに、子どもたちへの影響を告発している。慢性的に航空機騒音にさらされている子どもたちは「音に同調せず、注意から外し、感受性を低くする対応策を身につける」という米国の大学教授の見解もあるのだ。

 そもそも授業の中断は、どれだけ、子どもたちの学びに否定的な影響をあたえているのか。そんなことが、なぜ改善されないのか?それでも基地があるのを当然だというのだろうか?まじめに考えればだれもが許してはいけない現実だと思うはずだけど……。復帰から40年の現実である。

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2012/04/12

オスプレイ、モロッコで墜落 普天間に12年配備予定

 なぜ、これが大きなニュースにならないのか? 北朝鮮のわけのわかんないものより、これって、むちゃくちゃ脅威だとなあなどと言ってみても、メディアは取り上げないばかばかしさ。あーあー。

オスプレイ、モロッコで墜落 普天間に12年配備予定(朝日新聞)

 米国防総省などによると、米軍の新型輸送機MV22オスプレイが11日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵2人が死亡、2人が重傷を負った。同型機は今年、沖縄県の米軍普天間飛行場に最初の12機が配備される予定。
 事故は米軍とモロッコ軍との合同訓練中に起きたとみられ、米軍が原因を調べている。訓練は航空機の運用や上陸作戦などを目的に、今月8日からモロッコ南西部で実施されていたという。
 オスプレイはヘリコプターとプロペラ機の機能を兼ね備え、垂直離着陸が可能。開発段階で墜落事故が多発して安全性に疑問が持たれていた。米軍は安全性を訴えてきたが、今回の事故を受けて日本での配備を不安視する声が改めて高まりそうだ。

 このオスプレイは開発段階から事故が続いた。とにかく、新しい技術なんだもん。試作機でも続き、初期段階でも続き。ようやく本格導入になって、少しは落ち着いたのかと思えば、ぜんぜんそうではなさそうだ。そもそも、軍事には犠牲はつきものだと考えられている。だから100%安全はない。だけど、それでも、あるていどの危険は回避する。だけど、軍という組織が劣化すると、だんだん安全は二の次にされる。その最たるものが、あの帝国日本軍だった。いまの米軍もそうとう劣化してきているのだろうか?そして、沖縄がそれに巻き込まれようとしているのだろうか?
 すごく心配な記事だと思うなあ。これは。

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沖縄にて 写真をアップします

AD 9~10日の沖縄。少し、観光も入れて。観光で見てきたのは、斎場御獄と識名園。今日から総合テレビでエンペストがはじまるけれども、琉球王朝期の遺跡と言うのは沖縄独特の文化などが知れておもしろい。とくに斎場御獄は、聞得大君の就任儀礼がおこなわれるところだけにちょっと特別。ただ、パワースポットブームなのかここは、すごい人だった。

BC その。斎場御獄で案内の人に、少し先に行けば、知念基地のPAC3が見られるよと教えられて見に行ったのが、このPAC3。写真はうまく撮れていないけれどね。案内の人が教えてくれるというところあたりに、現地の関心の高さが見受けられるわけだけど。
 そして、首里城にもあわただしくよって、32軍壕の説明掲示を見てきた。全然、沖縄戦の体験をふまえないものであることは明らか。という日程。友人にももちろんあって、お世話になって。

 だけど、もちろん仕事で行って、主な仕事は現代史の証言。あわただしい2日間でしたが。いま、集中して、仕事中!

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9歳男児、数年前から不明…小学校一度も通わず

 たしかにその子は存在したはずだ。だけど、ニュースからは、その子の姿はおぼろげで……。

9歳男児、数年前から不明…小学校一度も通わず(読売新聞)

 大阪府富田林市で男児(9)が数年前から行方不明になっていることがわかった。
 小学校に全く登校しておらず、親族も同市に「所在がわからない」と説明するなど安否が確認できない状態が続いているという。
 府警は、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を始めた。
 関係者によると、男児は2002年秋、富田林市内で生まれた。間もなく両親とともに同府太子町に転居し、04年、再び同市に戻ったとされる。その後、両親は離婚。父親は地元を離れ、母親は1人で府内の実家に帰ったため、男児は同市内に住む父方の親族宅に住民登録された。
 ところが、同市教委によると、09年4月に小学校入学時期を迎えても、一度も登校せず、教師らが何回か家庭訪問したが、会えなかったという。市教委は翌春、国の通達に基づき、「居所不明児童」として学齢簿から男児を除いた。さらに、親族が昨年8月、国民健康保険料の納付を巡って市役所を訪れ、「保険料に加算される世帯人数から男児を外してほしい」と要望。親族は男児について、「ずっと前からいない。居場所も知らない」と話しているという。

 いまの社会がよるすべのない不安定なものであることをまざまざと見せてくれる。無縁社会の最たるものなのだろう。だけど、それは社会のありようの変化のなかでもたらされたもの。だから人はもっと意図的に、さまざまな網をつくる知恵を出しあわなければいけないかった。だけど日本の政治や社会は古い社会のしがらみに期待をかけて、そういう工夫をおこたってきたといえばいいのだろうか? 長期にわたって、社会から排除されつづけたこの子は、いまほんとうにどこにいるのか。

 NHKが消えた子どもの取材をすすめているそうだけれども、1年半前、大阪の事件のあと、厚労省の調査では、児童相談所が虐待指導中に行方不明になった子どもは19人、らに、文科省のデータでは、1年以上住居不明の子どもは、338名いたと報道されていた。いまはどうなっているのだろうか? 重いなあ。

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2012/04/11

普天間第二小 門出の日襲う米軍爆音

 学校生活の最初の日。重い現実が子どもたちの前に突きつけられる。こんななかで育つ子どもの思いを、日本の政治は受けとめないのだろうか…。

普天間第二小 門出の日襲う米軍爆音(沖縄タイムス)

 「動悸(どうき)が止まらない」「音に押しつぶされて死にそうだ」―。米海兵隊のFA18戦闘攻撃機が普天間飛行場で離着陸訓練を繰り返した10日、宜野湾市には「基地被害110番」の電話が鳴り続けた。普天間第二小学校では入学式が中断。両耳を押さえる新1年生の姿に、PTA会長の村上ゆかりさん(47)は「こういう生活が6年続くと思い知らされた子どもたち。かわいそうだ」と悲痛に顔をゆがめた。
 この日の普天間飛行場は、FA18の戦闘機だけでなく、所属機のKC130空中給油機やジェット連絡機のUC35が5分間隔でタッチアンゴーを繰り返した。
 さらに合間に、CH53大型ヘリやCH46中型ヘリが低周波音を響かせ飛び回る。加えて、嘉手納基地所属のP3C哨戒機も飛来し、旋回し続けた。市内は上空から、あらゆる騒音が幾度も幾度も降り注いだ。
 入学式が開かれていた体育館は空気を切り裂くような音が3度も続いた。祝辞のあいさつを中断された村上さん。再び口を開くと「飛行機の音に負けないよう、大きな声であいさつしましょうね」と呼び掛ける言葉しか出てこなかった。…

 ここの校長は那覇市の小学校から転任したばかりだそうで、「初体験だが、耐え難い音。めちゃくちゃだ」と言っていたそうだ。「ずっと聞かされ続ければ神経がおかしくなる。限界を超えている」とも。
 佐喜真淳市長は大山小学校の入学式から庁舎に戻る途中にごう音を体験し、沖縄防衛局に直接出向いて抗議するよう職員に指示したともいう。「騒音も危険性も助長している。入学式に何度も飛行し、納得いかない。ただでさえ騒音問題があるのに、外来機が飛来する自体おかしい」と。タカ派の市長だけど、この問題では、「オール沖縄」がここにある。解決への待ったなしの課題なんだ。

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路上で涙・上着なし…幼い兄妹のSOS届かず

 この事件っていったいなんなんだろう?誰がどうすれば良いんだろう。

路上で涙・上着なし…幼い兄妹のSOS届かず(読売新聞)

 東京都江戸川区の民家で6日、小学生2人を含む家族4人が無理心中を図り、死亡した事件。
 子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“SOS”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。
 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。
 親族によると、亡くなった小学4年の野本晃輝君(9)と小学2年の妹鈴菜ちゃん(7)が、母親の小百合さん(28)らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年9月。父親(34)の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。
 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年12月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。
 今年1月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、2人だけで手をつないで犬の散歩をしているのを心配に思い、「お母さんは?」と尋ねると、「お母さんは具合が悪いので2人でお散歩しているの」とさみしそうに話していたという。
 1か月後、同居していた小百合さんの兄斉藤章さん(29)を含む4人は練炭入りの七輪を自宅室内に置いて心中を図り、幼い2人も犠牲になった。女性は「子どもたちは母親の話になると暗い表情を浮かべ、やつれているように見えた。あの時、何かできたんじゃないかと考えてしまう」と悔やんだ。
 子どもたちの様子に不安を感じた近隣住民は昨年12月下旬、区子ども家庭支援センターに「子どもたちが心配」と連絡。父親の自殺後、2人の世話をしていた千葉県に住む父方の祖父(64)も同センターに相談していた。祖父は「母親は『つらい』『死にたい』と漏らすし、育児ができる状態ではなかった」と話す。
 両親が育児をできない場合、児童相談所は児童虐待防止法に基づき、自宅への強制立ち入りや子どもを一時保護することができる。しかし、今回は、センター職員が2~3月に3回、自宅を訪問しただけで、児童相談所には通報していなかった。その理由について、センターは「母親に会えず、子どもへの虐待や育児放棄(ネグレクト)を確認できなかった」と説明した。
 事件3日前には、小百合さん宅で練炭によるボヤ騒ぎがあり、近所の住民が消火に当たったが、相談に乗っていた区側に情報が伝わることもなかった。…

 だれもが無力感にたちすくんでしまう。
 何かをしなくっちゃいけない。根本をとうことでは間に合わない。だけどね、根本をとわないで、解決できるのだろうか。そうして見過ごしてきたのが現実じゃないか。だけど、それじゃあ間に合わない。そんな思いの中で揺れる。何ができるのか。自分にできることは何なのか。どんな議論を発信していけばいいのか。

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「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派

 Y先生からの発信で、こんな議連ができたことを知った。いやはや。

「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相ら超党派の議員約50人が10日、親の役割や家庭のあるべき姿を考える「親学」推進議員連盟の設立総会を国会内で開いた。
 民主党の鳩山由紀夫元首相や自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。会長には安倍氏が就任した。今後は国が家庭教育を支援するための議員立法提出を目指す。

 以前、高橋史朗の著作なども読んで、会議で報告をしたこともある。安倍さんのころだったかな。それからずいぶんたったけど、いままた活発化しているのか。沖縄まで組織があって、そこの会長は、今度の宜野湾市長みたいだけど。
 そもそもメンバーは靖国派によって占められている。なんやかんやいいながら中心はあの下村さんだもん。下村さんのHPに、その活動は詳しい。http://hakubun.jp/2012/04/%E3%80%8C%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E3%80%8D%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E7%B7%8F%E4%BC%9A/

 だけど、それを家庭教育ということにすり替える。家族も大事だし、家庭教育も一般的には大事だ。だけど、子どもの問題を家庭におしつけるのは、問題の解決を困難にさせる。まず第一に、現在の家庭そのものの困難さに目をふさぐ。第二に、子どもの問題の社会的な背景に目をふさぐ…。そして何よりも、親子の内的で自発的な関係のありようというものを、外からの形式的な規範でおしつぶす。そういう意味では、靖国派の突出した復古的な議論と違って、競争や個人責任(自己責任)という新自由主義的なイデオロギーと結構親和的であったりする(が、根本的な矛盾をかかえる)。そこが味噌なんだろうなあ。そこのあのTOSSも入ってくる。軽視できないことも事実だなあ。

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2012/04/09

PAC3を見てきました。

 今日は那覇にいます。PAC3を見てきました。その地域の人に見ていきなってすすめられたほど、現地の人にとって異様な事態。写真は東京に戻ってからアップしますが、車をとめるなり、兵士が数人こちらを監視しはじめたのは驚き。

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2012/04/08

石垣港にPAC3 民間地、基地に一変

 たぶん、明日からは月末まで、全力で走り続けることになるので、今日は、休養にあてる。だけど、花粉がかなりきつい状況で、からだが全身反応して、たいへん。さて。

石垣港にPAC3 民間地、基地に一変(琉球新報)

 渡辺周防衛副大臣の視察に合わせ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている石垣港の新港地区内の一部が7日、報道陣に公開された。PAC3発射機や化学防護車、野営用のテント、自衛隊車両がずらりと並び、普段は工事車両や砂利置き場以外何もない民間地が即席の「基地」に様変わりした。
 北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」の打ち上げに備え、北の方角に向けられた発射機2基、隊員が宿泊するテントはおよそ100張り。そのそばには自衛隊車両やヘリが並ぶ。渡辺副大臣の訪問を受けた化学防護車の隊員はガスマスクを装備し、万全の体制で準備していることをアピールした。
 「MP(ミリタリーポリス)」の腕章を付けた隊員が所々に配置され、周囲を警戒。迷彩服を着た隊員が隊列を組んで行進する姿も見られた。
 石垣島にPAC3が搬入されたのは5日。その後、新港地区に向かう道路は警察によって封鎖され、一般の人が近づけないようになった。同日、新港地区の砂置き場で遊ぼうとしていた小学生の男児2人が知らずに自転車で警察の検問を越えようとして止められた。
 「ミサイルが来ているのは知ってたけど、砂置き場まで行けなくなっているとは思わなかった」。男児は無邪気に答えたが、その時点で自衛隊員が銃を携行していることは地元関係者に知らされていなかった。…

 軍隊のいない平和な島が、一変したものものしさ。ほんとうに、現地の人たちは不安でいっぱいだろうなあ。そして、複雑な思いの中で。この記事の最後に、平和憲法を守る八重山連絡協議会の仲山忠亨会長が、「市民に不安感があり、これまでと違って抗議行動はやりづらい」「防衛省は北朝鮮の『衛星』発射を利用し、自衛隊基地配備の布石を打っているとしか考えられない。これほど大げさに展開する必要があるのかと思う」と言っていることが紹介されている。そのとおりだと思う。ただし、防衛省はあからさまだ。

与那国沿岸監視「部隊を配備させてほしい」(八重山毎日)

 渡辺周防衛副大臣は7日午前、政府が2012年度予算で10億円を計上している与那国への沿岸監視部隊配備候補地の南牧場やインビ岳などを視察。「国土防衛のためにも、地元の皆さんの同意をいただきながら進めていきたい。協力をお願いしたい」と述べ、理解を求めた。
 久部良の西埼灯台にある「日本最西端の碑」の前で渡辺副大臣は「与那国町が国境の町であること、今まで南西諸島が手薄だったことを深く認識した。自衛隊の沿岸監視部隊を配備させてほしい。そのためにも町の協力を今後もお願いしたい」と部隊配備を強調。
 配備に向けた取り組みについて「12年度予算を執行していくので、議会のほうでも話を進めてほしい。町民についてもこれまで2回の説明会をしてきて、皆さんにもいろんな意見があることは認識しているので町の力を借りて理解を求めていきたい」と話し、具体的な進展がある段階ではないとした。
 外間守吉町長は「今回の配備と自衛隊誘致は関係のないこと。いろんな考えがあると思うが、コメントすることはない」と述べるにとどめた。

 今回は別件で、明日から1泊那覇に滞在。だけど、近いうちに、八重山にも行ってみたいなあ。

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2012/04/07

不屈 瀬長亀次郎日記 第二部 那覇市長

35448531 第二巻読破! この巻は、瀬長沖縄市長選から追放、そして民連の市長選挙での勝利の1年間。激動の57年(ボクの生まれた年)である。階級闘争の弁証法とよく言われるけれども、ほんとうに相手とこちらの力関係の変化がリアル。アメリカは占領下、軍事独裁をすすめ、基地のためのとちとりあげをすすめたが、平和条約締結後、国際社会のなかで、政治的には沖縄の住民の政治的な権利を外見上は尊重する形を最低限つくらざるをえなかった。もちろんそれは、国際社会に人権を訴えた県民のたたかいがある。そして、瀬長那覇市政がつくられる。アメリカは直接介入への県民の反発と、国際社会の批判をおそれ、傀儡の行政府、立法府をとおしてあらゆる策を弄する。が、県民のたたかいはそれを許さない。そして、米軍の直接介入へとすすんでいく。だけど、瀬長らの大局的確信は揺るがない。勝ったのはわれわれ、負けたのはアメリカだと。しかも、民連勝利のあと、すでに、瀬長は兼次の変節を予期している。その大局観というか長期的な確信の深さはあらためて驚かされる。明田川は『沖縄基地問題の歴史 非武の島、戦の島』で、結局、アメリカの沖縄支配と県民のたたかいの矛盾が、復帰への向かわざるを得なかったながれをえがいた。そのゆるぎない50年代後半の運動の側からの証言がこの本のテーマだと言えるなあ。

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電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り

 いったいどういうことなんだろうか? 今日は、このニュースでもちきりなわけだけど、理解はできない。

電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り(東京新聞)

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。 
 政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。
 基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施(基準1)▽安全評価(ストレステスト)の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認(基準2)▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示(基準3)-の三点が柱になっている。
 政府は、大飯原発は基準1、2はおおむね満たすが、3は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。
 政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。
 だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。……

 先日の毎日の世論調査で84%が安全審査は不十分ってでたけれど、今度の新基準は、その審査を超えるものではけっしてない。だいたい2日ほどで出てくる新基準にどんな信頼をおけというのだろうか?ほとんど理解できない。この点では橋下さんの、危険だ、もたないという発言はそのとおりだと思う。
 もともと消極的と言われていた、枝野さんが一夜にして豹変したように、奇怪な動きが多すぎる。どこから、どんな圧力が政権にかかったのか?もともと、野田政権は、消費税に命をかけるのではなかったのか。財界の最大の要求もここにあると考えられていたのだけど。これでは、その前に政権がもたないのではないのか?そう考えると、圧力は太平洋の先か????? うーん。
 これで、さらに今後の政局はわからなくなったわけだけど。ただ、日本の政治は国民生活をいっそう危険なところにもっていこうとしているということだけは明確になり続けているのだけれども。

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原発:「システムに無理がある」 愛教大学長が批判/愛知

 学生が、こうした場所で、科学者としての見識ある発言を聞くことというのは、何よりも貴重なことだと思う。

原発:「システムに無理がある」 愛教大学長が批判/愛知(毎日新聞)

 理学博士の愛知教育大(刈谷市)の松田正久学長が、3月の卒業式と4日の入学式で、東京電力福島第1原発事故を受け、科学者の立場から原発の在り方について厳しい見解を示した。
 卒業式では「原発によって生じる核廃棄物の処理が人間の知力を超えたものである以上、原発のシステムには非常な無理がある」と指摘。「人間は目先の現象だけに目を奪われ、価値判断をしがちだが、自然法則や原理は表面だけのものの見方がいかに浅薄で危険極まりないかを教えてくれた」と訴え、「あらゆる局面で『なぜ』『どうして』と自らに問いかけ、自らの力で『解』を見いだす努力を続けてほしい」などと述べた。……

 入学式では、福島の原発事故を「人災と言っていい」と述べたうえで、「原発の仕組みは、必然的に放射性核物質を生成するが、放射能を無害化することは私たち人間の知力や技術を超えたところにある。『トイレなきマンション』と言われるゆえんで、数十万年にわたって核廃棄物を管理することは不可能」などと強調したということです。

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大阪市歳出改革案 子育て世帯も負担増

 昨日のニュースをクリップ。

大阪市歳出改革案 子育て世帯も負担増(朝日新聞)

 大阪市が5日発表した市政改革プランの試案は、保育料や給食費の値上げを伴うなど、子育て世帯にとっても負担増を求める内容となった。
 保育料の軽減措置を見直す。前年の市民税非課税世帯からも徴収を始めるほか、市独自の軽減幅を減らし、来年度からは市全体で保護者の負担分が約1億5千万円増える。保育所に通う子ども1人あたりにすると、平均年4335円の増額となる。また、これまでは1歳児5人につき保育士1人を配置していたが、国の基準と同じ6人に1人とする。
 小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、約1億2千万円を保護者負担とし、食材調達の民間委託を検討。給食費は月102円増の平均3706円となる。
 放課後の子どもを預かる学童保育105カ所と子どもの家28カ所への補助金を今年度で廃止、小学校の空き教室を使っておこなっている「児童いきいき放課後事業」に一本化する。現在約4千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。……

 子育て世代の困難に向き合わない市政の正体が明らかになっているといえばそうだけれども、しっかり赤字問題に取り組んでいるということをアピールするのが狙いなんだろうなあ。そして、保育にしても、学童保育にしても、あくまで「一部の人の問題」と認識されやすい問題にをセレクトする形で、それも独自施策というようねものを狙い撃ちにして、いわば市民の間に分断をつくりだすような狙いも見える。その意味ではそうとうしっかり分析しないと。とくに、学童保育などの施策については、社会的な理解はまだまだ弱いところもあり、全児童対策との関係の違いや、そのもよでの学童保育の必要性などについては、どこまで認識の共有がすすんできたと言えるのか。ただ、大阪はこの分野は全国的に見ても極端におくれているというのにね。よく考えたいものだなあ。

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2012/04/06

『沖縄』第一部「一坪たりともわたすまい」

2010052603thumb200x1507762 今日は、夜、映画人9条の会の反戦映画上映会で、表題の映画を見てきた。もう10年ほど前に見たことはあったけど、ストーリーは覚えていなかった。映画がつくられたのは1970年。舞台は、1950年代の沖縄。銃剣とブルドーザーで県民の土地とりあげがすすめられた時代。その土地とりあげの現場が舞台だ。モデルは、伊江島。その抵抗と分断、そしてさらなる抵抗のたたかいは感動的。とくにいわゆる「乞食行進」のくだりは涙をさそう。
 すっと沖縄のたたかいを学んできて、改めてこの映画をみて、分かったことも多いのだと思う。

 ストーリーは単純。いまからみれば、ステレオタイプの造形という印象を持つ人も多いかも知れないが、この時代は、時代そのものが、事件そのものがシンプルだったのだと思う。その時代に骨太に向き合う映画があり、しっかりした役者と映画人が映画をつくった。しっかりつくられた映画だと思う。

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専業主婦世帯の12.4%貧困状態

 すでに紹介した資料だけど、NHKが別の点に注目して報道。

専業主婦世帯の12.4%貧困状態(NHKニュース)

 18歳未満の子どもがいる専業主婦世帯のうち、8世帯に1世帯が貧困の状態にあり、その半数が「子どもの預け先がないために働けない」という調査結果がまとまりました。
 これは、独立行政法人の「労働政策研究・研修機構」が去年、18歳未満の子どもがいる二人親世帯を対象に行ったもので、全国の1222世帯が回答しました。
それによりますと、平均年収は▽妻が専業主婦の場合、617万8000円で、▽妻がパートやアルバイトの場合の552万2000円より60万円以上多くなりました。
しかし専業主婦では、年収が600万円を超える世帯が半数近くを占める一方、年収300万円以下の世帯も7世帯に1世帯に上るなど二極化の状態となっています。このため、所得から税金などを差し引いた可処分所得を基に算出する「貧困率」も、8世帯に1世帯に当たる12.4%と、パートやアルバイトの場合を4ポイント近く上回りました。
また、働いていない理由については、半数が「子どもの保育の手だてがない」ことを挙げていました。周燕飛研究員は「調査の前は、専業主婦は裕福の象徴とも思っていたが、二極化している。専業主婦でも必要に応じて子どもを保育園に預けられるようにするなど、就職につながる対策が必要だ」と話しています。

 報告書ができていて、それはここ。報告書を見てみると、この問題についての記述も、50Pにちゃんとあるなあ。ちゃんとやっぱり読まないと。
 子育て世代の経済困難は広がっていることはわかっていたけれども、主婦層の二極化というもの注目すべき事態であるなあと。たしかに、これはおどろきの状態が子育て層にはおこっている。

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2012/04/05

若者が無縁化する─仕事・福祉・コミュニティでつなぐ

9784480066503 この著者、宮本みち子さんが『若者が≪社会的弱者≫に転落する』(洋泉社新書)を出してからもうすでに10年。この本が予想した若者の未来は、残念なことにほとんど的中したといえるほど、衝撃をもたらした本であるけれど、当時はいろいろな議論をまきおこしたわけで、いろいろな思い出もある本である。
 さて、この本のほうであるけれど、あれから10年。若者の状態は正直、底が抜けたように酷くなっている。冒頭、そのさまを貧困、さらには社会的な排除という視点から描いていく。実は、若者問題の議論ほど難しいものはない。正直、大きな視点からも、ミクロの視点からも、この問題の社会的な合意という点からはかなり遠いところにある。しかも、若者問題の議論が一定進んでいるヨーロッパに比べて、日本の若者の取り巻く状況は、強い競争と自己責任のもとにおかれて特異な事態のもとにある。そういうなかで、若者自身の実態も多様化している。孤立だとか、多様化というものがここでも、キーワードになる。その背景には、社会の変容があるが、それは明らかに資本主義の発展と資本の支配のありようが対応している。そこで若者の問題を議論する時には、個別を意識した総合的な視点こそが大事なのだと思う。この本は、若者の貧困の問題を基礎におきながらも、雇用だけにとどまらない多面的な若者政策について論じられていて、そこが著者の真骨頂だと思う。雇用をはじめここの問題では、いろいろ議論もおこりうるだろうけれども、その総合的な視点という点で、この本は、必読書だと思う。
 ただそれでも、若者問題というのは、2重3重の意味で新しい課題であり、一筋縄ではいかない。専攻するヨーロッパの政策も、それが正解だという保障はまったくない。最近も、イギリスの若者施策の問題について、労働政策研修研究機構のHPで、レポートが掲載されていたけれども。だから、簡単に答えをもとめないということで、心して掛からなければいけない。同時に、ここで、紹介されている実践については、相当、興味や関心をもたせてくれるのだけれども。
 同時に、やっぱりもっと慎重に、いろいろな議論も広げていかなければいけないのだと思う。雇用の問題とともに、社会保障というのが若者問題でも必要になってくることは、言うまでもないのだけども、この本でも、最近はやりの「人生前半の社会保障」という言い方がされる。半面その指摘は正しいと思うのだけれども、一方で、これはあきらかに人生後半の社会保障との対立図式がつくられる。実際には、後半の社会保障も決して豊かではない。若者や子ども期の社会保障の意義を強調しなくてはいけないのだけれども、対立図式をつくれば結果的には、社会保障全体がやられてしまいかねないというのが現状なのだと思う。そのあたりのイデオロギー状況はよくふまえなければいけないとも考えさせられる。

 英知をもっともっと集めて、ちゃんと体系化する必要性は痛感させられる。若者問題はいまやはやりだけれど、うまく整理されていたり、政策化に貢献するという点ではまだまだなんだと思う。宿題を見せつけられるような感じがした。

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官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」

 いったいどういうことだろう?

官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」(日経新聞)

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、原発再稼働にあたっての地元自治体の同意について「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡って、政府は福井県とおおい町の「同意」、滋賀県や京都府など近隣自治体の「理解」を得る必要があるとしているが、法律上の規定はない。あえて明確にする藤村長官の発言は地元軽視と受け止められ、反発を招く可能性がある。

 そりょうあ、法律的にはそうだけど、そういうことが問題ではないわけで……。

 そもそも、30項目についても異論が出て、新しい安全基準をつくることになったわけだけど、それで、安全だということを今日にも決定するという話も出ている。だけど、その安全基準も、保安院みたいなこれまで推進をすすめ、嘘800をならべたててきたところがつくるのだから、どうなのだろうか。
 あまりにも、ストレステストの内容は、厳密な科学的検討がなされていないという批判がもっぱら出し、ひろくさまざまな分野の専門家の英知を結集したわけでもなんでもない。結局はあらたな安全神話のはじまりにもなりかねない。しかも大飯原発特有の地理的な問題もどれだけ検討されたのだろうか。実際に地震がおきれば、この地域ではどんなことがおきるのか。
 独立した機関で、英知を結集して、検証する。そこがスタートなはずだけれども。実際の地震を考えた時、途方もなく危険なことがだれだってわかるだけに、こんなやりかたは、運転再開先にありきの議論であることは、だれでも感じざるをえない。だけど、それでも正面突破をするのだろうか。原子力ムラの狂気ぶりを示しているといえばそれまでだけれども、それがどんな結果を広がるかもわかろうはずだけど、どうなんだろうか?

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那覇・宮古にPAC3

 うーん。いよいよかあ。

那覇・宮古にPAC3(朝日新聞)

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応するため、防衛省は3日、沖縄県の那覇港(浦添市)と平良港(宮古島市)に、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を搬入した。3月30日の「破壊措置命令」を受けた措置。石垣島にも近くPAC3が配備され、沖縄県の宮古・八重山方面だけで計約700人の自衛隊員が展開する。
 那覇港には午後4時、PAC3を積んだ民間貨物船が入り、ミサイル発射台やレーダーなどを載せた約30台の車両が下ろされた。ミサイル本体を民間船で運ぶことは法律で禁じられており、別に自衛隊が運ぶ。午後8時ごろには、県警の先導で那覇市中心部を通り抜け、航空自衛隊の那覇基地(那覇市)と知念分屯基地(南城市)へ運ばれた。
 宮古島市の平良港には午後5時半ごろ、PAC3を積んだ海上自衛隊呉基地の輸送艦「おおすみ」が接岸。航空自衛隊の宮古島分屯基地に移送された。
 自衛隊は6日までに、石垣島に約450人、宮古島に約150人、与那国島に約50人を展開させる。宮古島と石垣島の間にある多良間島にも、地元との連絡調整などのために自衛隊員が派遣された。……

 もちろんこの問題は、なによりも北朝鮮が「ロケット」発射を中止することが求められる問題だ。国連安保理決議1874号は、北朝鮮の核実験を強く非難し、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」としている。つまり、弾道ミサイルの技術を使用した人工衛星の発射についても中止することを求めているのだから。この決議にたって、外交努力が強めることが求められるけれども、日本の外交はなかなか活躍の姿が見えないで、武力と制裁だけが目立っているという感じだよなあ。

 だいたい、そんな外交努力もせずに、PAC3って、どうなのだろうか? そもそも役に立つのかという疑問は、この際、横においても、なんか、この地域に自衛隊を配備したいという思惑が丸見えで、それで不安を思いっきり煽っているという感じもしなくはない。それよりも、政治がどんな外交的な努力をしているのかということで、安心感を広げるっていうことはできないのかなあ。このキャンペーンだけをみれば、戦争前見たいな異様な雰囲気なんだけどなあ。

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普天間改修に8年、総額200億円 米が要求

 メアの「たかり」発言が以前問題になったけど、それとは水準がちがうよなあ。

普天間改修に8年、総額200億円 米が要求(沖縄タイムス)

 米政府が在日米軍再編見直しをめぐり、米軍普天間飛行場の大規模補修を日本側に要求している問題で、その期間が2012年度から8年間、総額は約200億円に上ることが分かった。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。滑走路の改修は18、19年両年度を予定している。日本側は「普天間固定化の流れを印象付けかねない」として難色を示している。
 日米関係筋によると、普天間補修計画は2月の審議官級協議で米側がリストで提示した。12年度の経費として下士官兵舎や普天間飛行場正面ゲートの補修、雑費を明記。8年間で普天間飛行場のほぼ全てを補修する計画で、対象は50項目以上に及ぶ。最も重要とされる滑走路は18、19両年度に路肩やオーバーラン部分を含めて大規模に修繕する。(共同通信)

 グアム移転費は上乗せするというし、普天間にこのまま居座るの? ここでは小学校の教室で100デシベルを超える騒音があるんだよ。いやあ、もうなあ。考えられないほどのもの。早く、この基地を撤去させないと。

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2012/04/04

非正規の若者増で現状把握 雇用戦略対話が作業部会

 先日19日、NHKのニュースなどで話題になった、若者の雇用問題。その雇用戦略対話の作業部会が数日前からはじまった。5回の議論をおこない、5月末ごどに提言をまとめるようだ。

非正規の若者増で現状把握 雇用戦略対話が作業部会(日経新聞)

 政府は29日、若者の雇用改善に向けた対策を議論する「雇用戦略対話」の第1回作業部会を開いた。労使、教育界に加えて若者雇用の有識者を交えて、非正規雇用の若者が増える現状について論点を整理した。景気の低迷で若年層の完全失業率が1990年に比べて2~3倍に上昇しており、正社員になりたくても非正規の雇用が増えていることなどが報告された。作業部会は今後、学校での職業観養成のためのキャリア教育や、学生の大企業志向による新卒採用のミスマッチ解消策を議論し、5月末までに総合対策をまとめる方針。

 すでに、雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第1回会合の配付資料などが、hpにアップされている。
 よく注目する必要はある。実態は深刻だし、テーマは重要だ。ただし、議論が期待できるかは相当疑問。問題設定が、最初から、ミスマッチや若者の側の問題からくるキャリア教育などに限定されているからだ。へたをすると狭いキャリア教育と起業の重視などに矮小化されない予感。そもそも、若者の働かされ方や、劣悪な条件、非正規の拡大の背景としての労働の規制緩和などはまったくの視野にない。
 もちろん、この間、若者問題で、政府が議論してきたことのすべては意味がないとはいわない。だけど、若者の権利を拡充するという視点で引き継がれるのだろうか?外国の施策を参考にするにも、人権保障の立場に立たないつまみ食いではとつくづく思うのだけれども。
 まだ、議事録はでていない。しかしまあ、しっかり議論につきあってみるかなあ、とも思うのだけどね。

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武器共同開発:三原則緩和後で初、英国と着手へ

 こういう重大な問題が、まともな議論もなく、どんどん進んでいってしまう。それがいまの政治の危険な一面なのだと思う。

武器共同開発:三原則緩和後で初、英国と着手へ(毎日新聞)

 日英両政府は3日までに、武器(防衛装備品)の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年12月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との10日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
 政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
 三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているF35を選定した埋め合わせ」(政府筋)の意味合いもあるという。……


 防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めているというのだから。これは、民主党と自民党では、この点では、まったくと言っていいほど、違いがないために起こっている。むしろ、民主党のほうが、支持基盤との関係でぶれがないため? こういうことはどんどん進んでいくということか。

 消費税、そしてTPPでも、民主と自民との連携が取りざたされるようになっているが、もしかしたらこうした安保や憲法にかかわるところでも、連携が強まる可能性もある。なにしろ、昨日、外相が、グアム協定について「(自公)政府は最善の策をとられたと思う」とまで言ってのけた。一体ぶりをはじない。さらに今月28日には、自民党の改憲案(たぶん相当なものが出てくる?)が出される。どこまで一体ぶりを示すのか、よくよく見ておかないといけない。

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原発周辺に帰宅不能域 復興相、福島県に打診

 昨日の続報。政府は福島に避難区域の再編の内容を提示したという。

原発周辺に帰宅不能域 復興相、福島県に打診(朝日新聞)

 平野達男復興相が、東京電力福島第一原発事故で立ち入りを制限している警戒区域の中に、将来にわたり住民が帰宅できない区域の設定を検討していることがわかった。政権は避難区域を三つの区分に再編し、福島県全域での帰宅をめざしているが、帰宅不可能な区域を認めるのは初めて。
 平野復興相は3日、復興庁で福島県の佐藤雄平知事や同県双葉町の井戸川克隆町長らと会談。井戸川町長によると、平野復興相は「プラント(第一原発)のそばに住んでいいのかという問題がある。バッファー(緩衝地帯)のようなものが必要なのではないか」と述べたという。安全性を担保する狙いで、原発周辺数キロ圏を念頭に地元自治体と協議して設定する方針だ。
 井戸川町長は「放射線量が低いからと言って原発の近くに住んでいいのかと思っていた」と評価。大熊町の渡辺利綱町長も「今の状況から考えると、そういう考えも必要になってくる」と前向きに受け止めた。……

 双葉、大熊、富岡、そして浪江、飯舘……。汚染の深刻さを考えざるを得ない。では、どうした責任のとりかたと、対応をするのだろうか、国は、東電は? 
 同時に、これだけの状況があるのに、まだなかなかほんとうのデータの全面公開には疑問がもたれてしまう状況がかわらないのはどういうことなのか。昨日は、こんな記事が話題になった。「世界版SPEEDI 「全部公表」データに穴現実に、」
 そして、現実に、原発そのものは安全な状況になっているのかという疑問。今日もこんな事故があった。 1~3号機の窒素封入一時停止=予備機起動で再開-福島第1原発

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2012/04/03

再放送される「開拓者たち」

51o1iilc0fl_2 そうか。今日から、「開拓者たち」が再放送か。千振の苦難の物語。貧しさ故の満州開拓団。それは侵略者でもあった。その葛藤。逃亡者としての開拓団。死んでいく仲間を失う哀しみ。帰国しての苦労。あきらめてはダメだ。ずっと涙いっぱいためらがら見たドラマ。そうか、今年は日中国交回復40年か、そのことも胸にしみるドラマ。あの時代の人たちが、背負った苦しみや葛藤などのことを、ボクらは、ちゃんと継承して、記憶しておかないと。そう思わせてくれる映画。必見。

 そうか金次は周防さんだったのね(笑い)。

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日航裁判原告 不当判決に負けない 解雇撤回求め本社前座り込み

 やっぱりこの不当判決については、ちゃんと記録しておかないとなあ。

原告団と弁護団のJAL不当解雇撤回裁判 不当判決 声明はこれ。

 だけど、道理はこちらにある。大義もある。たたかいは続く。

日航裁判原告 不当判決に負けない 解雇撤回求め本社前座り込み(しんぶん赤旗)

 日本航空による不当解雇の撤回と早期の職場復帰を求めて、国民支援共闘会議と撤回裁判の原告らは2日、東京都内の日航本社前で終日座り込み行動を実施しました。
 東京地裁は3月29日のパイロット、30日の客室乗務員で、いずれも原告の訴えを棄却する不当判決を出しました。客室乗務員の内田妙子原告団長は、「絶対に負けるわけにはいかない。原職復帰をめざしてたたかう」と語り、控訴すると表明しました。
 パイロットの山口宏弥団長は、空の安全にかかわって、「裁判で否定されたパイロットの経験こそ安全の担保だ」と強調。すべての労働者の雇用にかかわるとして、勝利するまでたたかうと決意を語りました。
 支援に駆けつけた各団体の代表らが発言。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の東海林智議長は、東京地裁は日航の管財人を決め、更生計画を認め、判決を書くなど、すべてにかかわるもとで出された不当判決だと指摘。全労協の遠藤一郎常任幹事は、逆立ちした事態はすべての労働者の力で正さなければならないと強調しました。
 全労連の井上久事務局次長は、判決はこれまでにない論理で整理解雇の4要件を掘り崩したと指摘。「この判決が出た以上、自らのたたかいと位置づける」と表明しました。…

 井上さんの言うように、これはあきらかな解雇四用件の堀り崩しをすすめるものだ。より自由な解雇が横行することになる。これは、われわれ全体にかけられた攻撃だ! ぜったいに黙ってはいけないし、許してはいけないたたかいだと。

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警戒区域田村、川内は解除 高線量8町村、進まぬ再編

 昨日のニュースだけど。

警戒区域田村、川内は解除 高線量8町村、進まぬ再編(河北新報)

 福島第1原発事故で警戒区域などの避難区域に指定された福島県内11市町村のうち、田村市と川内村で1日、警戒区域が解除された。南相馬市の区域指定も近く解かれ、復興へ一歩を踏み出すが、残る8町村のほとんどと政府の協議は難航している。区域見直しは4月以降に持ち越しになった。(加賀山仁)

<分断危ぶむ>
 区域見直しの現状と各市町村の対応は表の通り。田村市と川内村、南相馬市は放射線量が低く政府との協議が比較的順調に進んだ。低線量の楢葉町も防火、防犯対策が整った段階で解除の見通しが立っている。
 これに対し、線量の高い地域は協議がはかどらない。政府案では、線量に応じて帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに分割される自治体が多く、「住民を分断しかねない」と抵抗を招いている。
 3月、避難住民への新たな賠償指針が文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会から示されたことで、自治体の慎重姿勢が強まった。
 精神的損害の賠償請求期間が帰還困難区域なら5年(1人計600万円)、居住制限区域なら2年(計240万円)などと差が出て、住民間に不公平感が生じたためだ。

<首長も反発>
 馬場有浪江町長は3区域に分ける政府案に対し、「区域見直しが賠償の差別を招いてはならない。確実な復興策が示されるまでは見直しに応じない」と反発。渡辺利綱大熊町長も「賠償が不平等にならないよう町全域を帰還困難区域にすべきだ」と主張する。
 自治体が区域見直しに難色を示す理由はほかに(1)帰還住民が元通りに仕事して生活できる基盤整備の具体策が示されていない(2)確実な賠償が保証されていない(3)除染の実効性に疑問がある-など。「自治体の要望や疑問に対する政府説明が不十分」との不満も強い。
 田村市は当初、避難区域の全面解除を検討したが、賠償打ち切りを懸念して避難指示解除準備区域指定の道を選んだ。
 政府は3月末までに区域見直しを終える目標だったが、大半の自治体の同意を得られず、一部達成にとどまった。
 「見直しによって立ち入り可能な地域を広げないと生活基盤の再建が遅れる」(原子力災害対策本部の富田健介審議官)と理解を求めるが、合意点を見いだす段階には至っていない。

 国のやることなんだから、もっと責任問題をあいまいにせずに、責任あるちゃんとした方針をだしてほしいものだけど、いまだここまで、無責任な、当事者意識のない対応になっているとはどういうことなんだろうと、思えてくる。
 とくに、線量の高い地域は、浪江や飯舘は、復興ビジョンを作成しているのだけれども、本当に、戻れるのかどうかという不安は尽きないというか、なかなか展望がもてない厳しい状況がある。だからこそ、戻らない人にも、戻りたい人にも、強い希望がもたるような方向を、政治はいっしょに考えなくてはいけないはずなのに。
 もっと、ボクらは現地の生の姿を見て、生の声を聞いて、考えなくてはいけないなあ。

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杉並区教委 学校希望制廃止へ 導入区では初

 ボクの住んでいる市でもすでに廃止になっているが、あの杉並でも、23区の先頭を切って廃止にふみだした。

杉並区教委 学校希望制廃止へ 導入区では初(東京新聞)

 杉並区教育委員会は、居住地以外の学区にある小中学校に通学できる現行の学校希望制を、二〇一五年度で廃止する方針を固めた。一六年度新入生からは、明確な理由や目的がある場合にだけ選択できるようにする。区教委によると、学校選択制度を導入している区のうち、廃止は初めてという。
 杉並では、〇二年度から、居住地の学区と隣接学区にある小中学校から通学先を選ぶことできた。同教委によると、十年間で特色ある学校づくりが進んだ半面、理由を問わないため、風評や校舎の新しさといった趣旨とは違う理由で選択するケースなどが出ているという。校長らに実施したアンケートでは、「廃止」「見直し」が七割を超えていた。
 廃止は、風評などによる選択をなくすのが狙い。従来通り、いじめを受けたような場合は学区変更が可能。新たに、独自の教育や部活動をしている学校を希望する場合にも、本人が志望動機を申し立てることで、選択できる余地を残す。
 本年度から三年間は、経過措置として希望制の受け付け上限を徐々に減らしていく方針。

 前区長時代には、さまざまな目立つ「改革」がおしつけられて、実際に、さまざまな混乱がひろがった杉並だけど、それが修正されつつある。だけど、その区長は大阪に行って、顧問をやっているそうだけど。学校選択制というものは、教育活動にさまざまな困難をもたらしてきたことは、すでにいろいろ報告されているしね。たとえば、こういう「改革」をすすめた行政区のほうが、不登校が広がっているとか。そういう見直しがなされることは大事だと思う。だから、そのときにていねいな総括をすすめてほしいと思う。そうでなにと、また新しい「改革」がはじまったり。最近はやりの小中一貫などが無批判に導入されるケースも多いし。どんな議論が今後なされていくのか、注目されるところだな。

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2012/04/02

不屈 瀬長亀次郎日記 第一部 獄中

35448422 実は、買ったまま、ちゃんと読んでいなかったんだ。だけど、今年は、復帰40周年だから、それまでに読んでおこうと思って読み始めると、これが無茶苦茶面白い。この1巻は、1955年から56年。人民党事件で、獄中にあった時期が中心。この事件は、ちょうど、沖縄が、米軍の銃剣とブルドーザーで土地をとりあげられ基地が拡張されていた時代だ。宜野湾の伊佐浜、そして伊江島。その事件は、今度は由美子ちゃん事件という沖縄の歴史にとって忘れることができない事件へと続いていく。
 この日記は刊行されるにあたって、歴史研究者などによる解説、関係者の証言、そして、アメリカ側の一次資料が添えられているのが特徴。ここにも発見がある。これらの事件の流れの中で、沖縄の良識ある人々は何を考え、感じていたか、そしてそのことをいかに米政府と米軍がおそれていたのか、そうした人民のたたかいにこの党と瀬長のたたかいがいかに結びついていたのかは、いまからもとても学ばされる事実である。問題の本質を見極めることの大切さ。うーん。
 瀬長と家族などもいろいろ微笑ましいけれどね。だけどそこにも、時代が必要としたたたかいの姿がある。獄中のできごともまた、その人となりも知れる。医者たち、刑務所の職員たちの動きもまた、沖縄の歴史を感じさせる。

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教室で爆音105デシベル 普天間第二小

 なんど聞いても、驚く状況がある。沖縄。

教室で爆音105デシベル 普天間第二小(琉球新報)

 米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、米軍機離着陸時の教室内の騒音レベルが車の直前で聴くクラクションの音に匹敵する100デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。騒音で授業中断を強いられる可能性が高く、学習への影響が懸念される。県内の米軍施設周辺では、航空機騒音のうるささを評価する指数(加重等価継続感覚騒音レベル)による屋外の定点観測が行われているが、教室内の騒音が詳しく調査されたのは初めて。
 デシベルは音の大きさを表す単位。航空機騒音の場合、瞬間的な騒音レベルを表す。琉球大工学部の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)が2月24日から、第二小の屋上や教室内で測定を続けている。米軍機が通過した3月20日午後0時45分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で66・9デシベルを記録。同月23日午後1時7分ごろ、窓を開けた教室で99・5デシベル、同10分ごろには105・7デシベルをそれぞれ確認した。いずれも教室内に児童のいない状態で測定された。
 文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音レベルについて、窓を閉めた状態で50デシベル以下、窓を開けた場合では55デシベル以下が「望ましい」と定めている。第二小の場合、「望ましい」レベルをはるかに上回る大きな騒音にさらされていることになる。
 文科省のマニュアルによると、教諭の平均的な声の大きさは65デシベル。世界保健機関(WHO)が1999年に発表した騒音に関するガイドラインは、児童・生徒が授業を聞き取るには教諭の声の大きさと教室内の騒音の差が「少なくとも15デシベルは必要」との見解を示している。
 渡嘉敷准教授は「教諭の声より騒音が大きいと、児童が授業を正確に聞き取れない可能性がある。特に言語能力の習得段階にある低学年では、授業内容の理解が妨げられる」と指摘する。3月末まで第二小で校長を務めた知念春美さん(60)は「沖縄ではこの時期、窓を開けないと暑い日も多いが、開ければ騒音で授業が中断してしまう」と話す。小学校には冷房もあるが、使用は原則として5~11月とするよう求められている。……

 米軍は日常的に低空飛行する。「航空機騒音規制措置」が合意され、「できる限り学校、病院を含む人口密集地域の上空を避ける」ことを申し合わせていても、実際には守られていないのが現状なのだ。

 いまから10数年前だったと思う嘉手納小学校教師の山本隆司先生が、いろいろ調査されていて、一時間の授業中十回の爆音回数で授業を中断、年間にすると百九十時間爆音のために時間を奪われているなどの告発をされていたことを思い出す。何も変わっていないどころか、どんどん悪くなる。この普天間二小の子どもたちの写真などね見る不安な表情には胸がしめつけられる。
 何とかしなければ!

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石原幹事長:消費増税法案成立へ協力に含み

 今日は、朝からこのニュースでもちきりなわけで……。世の中一気に解散・総選挙モードである。

石原幹事長:消費増税法案成立へ協力に含み(毎日新聞)

 自民党の石原伸晃幹事長は31日、山梨県昭和町で講演し、野田政権が国会に提出した消費増税法案について「(民主党政権が)最低保障年金と年金一元化を棚上げし、私たちに歩調を合わせれば、議論は非常にかみ合ったものになる」と述べた。最低保障年金などの撤回を条件に、法案成立への協力に含みを持たせた。
 自民党の茂木敏充政調会長も講演し、「野田佳彦首相が(増税に反対する)民主党の小沢一郎元代表や国民新党の亀井静香代表を説得し、納得してもらえないなら、そういう人たちには出て行ってもらう。これぐらいの気概がないと与野党間で真剣な議論はできない」と与党の足並みの乱れを批判した。その上で「首相は政治生命をかけると言うが、法案が『今国会先送り』とならないか危惧している」とけん制した。

 消費税増税への自民党の本音が公然と語られ始めている。ただ、「談合」批判が広がれば、自民党はどうでるのだろうか? 予算成立後の動きは注目されるのだが。そのときを左右するのは、小沢派の動きであり、新党の動きでもあろうが。自民党と民主党の共同は、どのぐらいのレベルになっていくのだろうか。安保・憲法問題や、TPPの動き、選挙制度改革の動向もからんで、非常に危険な様相をおびてきたなあ。

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2012/04/01

待機児童 4万6620人 昨年10月時点 依然高止まり

 問題は、出された新システムの法案が決してこうした実態にこたえたものでないということ。

待機児童 4万6620人 昨年10月時点 依然高止まり(しんぶん赤旗)

 認可保育所に申し込みながら入所できない待機児童が、2011年10月の時点で4万6620人(前年同時期比で1736人減)にのぼることが3月30日の厚労省の発表でわかりました。
 これらの数字には、認可保育所に入れず認可外施設に預けられている子どもは含まれていません。認可保育所に入所を申し込みながら入れず、保育ママなどの自治体の単独施策を利用する子どもは1万5854人おり、その数を含めると待機児童数は6万2474人になります。前年同時期から822人の微減で、依然として高水準です。
 10月時点の待機児童数は、同年4月時点の2万5556人の約1・8倍。
 4万6620人のうち3歳未満児が4万1137人で全体の88%を占めます。
 50人以上の待機児童がいる市町村は全国で94自治体。名古屋市が1909人で最多、続いて札幌市(1653人)、川崎市(1586人)、横浜市(1463人)と続いています。
 都道府県別では、東京都が1万489人でトップ。認可保育所に入所を申し込みながら、認証保育所などの単独事業を利用している人を合わせると1万6370人となります。…

 もし小学校なら、どんなことがあっても増設される。ところが保育所は現行の児童福祉法に行政の義務が明示されているにもかかわらず(24条)、それがきちんとおこなわれてこなかった。ところがそれさえもが、こんどの法律ではなくなってしまう…。ただでさえ、いま規制緩和で、保育所における事故もふえているというのに。どうなってしまうのか。どうしても、この問題に向き合う政治の姿勢がかわらないとなあ。

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JVJA写真・映像報告会 「3・11東日本大震災から1年~大津波と核汚染」

Apyt3j0ciaaxnb8 今日は、午後から表題のJVJAの報告会に。写真家たちの集団が震災後の1年に向き合った。まず、野田雅也(被災地の海に生きる男たち~岩手県大槌町、岩手造船所)、古居みずえ(映像報告・飯舘村の女たち-約15分)、綿井健陽(映像報告・福島原発作業員Tさんの1年-約15分)。仕事でお世話になっているジャーナリストたちだ。震災の被害の大きさには、1年たってもまだ考えさせられる。そして、そのことがもたらした哀しみの大きさ。なんども、そこによりそうことの重要性も考えさせられる。とくに福島の事態の重さはどうだ。飯舘の牧場主の憤りはどういえばいいのか。育てた牛たちを死に追いやる。そこで生き抜くということの重み。そして作業員の思いから、さらに言えばこの1年での作業員の考えの変化。
 2部は、森住卓/山本宗補/豊田直巳/桃井和馬/野田雅也/古居みずえ/佐藤文則(司会・進行)綿井健陽でのデスカッション。森住さんの航空写真に息をのむ。そういえばこんな写真はなぜいままであまりみなかったのだろうか。働く作業員の姿も見える。山本さんの、希望牧場。ここは、吉沢さんのお父さんが満州開拓団から戻って、入植後につくられた牧場からはじまるという歴史がある。原発と国家による棄民はここでも一体の関係にあったと知る。

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熊本の赤ちゃんポスト 利用実態など報告 市の専門部会

 そもそもの報告書をめぐっては、さまざまな意見が出されている。そして報道もわかれている。とても難しい問題。

熊本の赤ちゃんポスト 利用実態など報告 市の専門部会(朝日新聞)

 親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院(熊本市)の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」について、医師や有識者らで作る同市の専門部会は29日、利用実態や問題点を報告書にまとめ、公表した。留学や仕事を理由とした安易な利用があったとする一方、子どもが出自を知る権利を保障するため、親の実名化を前提とした預け入れ方法の検討を求めている。
 ゆりかごをめぐっては、熊本県の検証会議が2007年5月の開設から09年9月末までの実態をまとめている。専門部会はその後から昨年9月まで2年間の状況を中心に検証した。
 報告書によると、開設から昨年9月までの約4年半に預けられた子は男子40人、女子41人の計81人。主な検証期間とした2年間に預けられたのは男子12人、女子18人の計30人で、このうち26人の親がわかった。
 26人について預けた理由(複数回答)で最多だったのは「生活困窮」と「未婚」で各9人。だが、仕事や留学といった理由もあったとし、「不安や葛藤が見られない、自己都合による利用と見なされる事例が出ている」と安易な利用への懸念を示した。
 ゆりかごの匿名性については、「母子の緊急避難として機能している」と評価しながらも、子ども自身が出自を知る権利を考慮し、実名化を前提とした上で秘密を守る手法を検討する必要があるとした。
 安全性についての指摘もあった。へその緒を自分ではさみで切ってひもで縛ったり、車中で出産したりして預けに来た人もいたとし、「子どもの命に関わる事故が起きても不思議ではない事例が数多く見られた」とした。
 幸山政史・熊本市長は「安易な預け入れや安全性について(09年の県の検証会議より)厳しい評価と受け止めている。報告書をふまえ、病院と一緒に考えていきたい」と話した。…

 いろいろなケースがある。だけど、やっぱりショックなのが時事通信が報道していた例。自宅で出産し、へその緒をはさみで切ってゴムで縛ったなど、生死に関わる危険な状況で生まれた例が紹介されているという。さらに、報告書では、これまでに預けられた乳幼児81人のうち、3割が自宅や車の中で生まれていたという。母親が周囲の誰にも相談できずに預け入れたとみられる例は、少なくとも8件あったという。家族が妊娠に気付かないまま一人で出産した例もあり、母親の孤立が浮き彫りとなっている。父親が妊娠を知らない例や、知っていても何も支援しなかったり、出産後連絡が取れなくなったりする例もあるほか、父親がポストの利用を勧めるなど、父親の無責任さが預け入れにつながった例が目立ったのも特徴。さらに、このほか、出産すれば生活保護や母子家庭などに支給される児童扶養手当が打ち切られると考え、預け入れた例も複数あったというのだ。
 もちろん、いろいろな例がある。安易なあずけいれもあることも事実だろうけれども、さまざまな困難があって、子どもの安心や安全を保証できない状況のもとで、どのような社会的支援があれば、その安心・安全が確保できるのかという重い課題は、やっぱりつきつけられている。ここから考えなければいけないことっていうのも大きいのだと、考え込む。

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