＜はたらく＞職業訓練を条件に支給 求職者支援制度 懸念の声

　いろいろな人がFBで指摘していたけど、これはやっぱり、気になる問題だあ。

＜はたらく＞職業訓練を条件に支給　求職者支援制度　懸念の声（中日新聞）

　パートや短期派遣などで雇用保険の受給資格がない人が失業した際、職業訓練の受講を条件に月十万円を支給する「求職者支援制度」が二〇一一年十月から始まった。しかし「支給要件が厳しすぎる」との指摘や、働ける年代の生活保護受給者に制度の利用を義務付ける方向性を国が示していることに「保護の打ち切りにつながりかねない」と懸念の声が上がっている。
　以前、文筆業や農業に携わり、今年一月から求職者支援制度を利用する東京都の四十代男性は、パソコン受講開始直後に訓練をやめることを決断した。「時間の無駄」と感じたからだ。
　男性は昨年六月から、この制度の前身の「緊急人材育成支援事業」で、介護や環境問題など社会的なビジネスを立ち上げるため知識を学ぶ半年間の訓練を受け、充実した内容に満足していた。訓練期間の終盤、新たな支援制度により引き続き訓練を受けられると案内され「パソコンも学びたい」と受講を決めた。
　選んだのはホームページ作成などの技術を学ぶ講座。ところが講師は教えた経験がなさそうな人で、教科書を棒読みするだけ。他の受講生のパソコン画面を見ると、ネットを検索したりゲームをしたりと聞いている様子はない。「就職につながる訓練とは思えない。ここまで内容に当たり外れがあるとは思わなかった」と振り返る。
　一方、前の支援事業の訓練と比べ、受講者の管理は厳しい。求職活動をするよう求められ、ハローワークで月一度の就職相談を受ける必要もある。一度でも無断欠席した場合のほか、病気や冠婚葬祭による欠席でも一カ月の授業日数の八割以上を受講しないと、その月は給付金が支払われない。遅刻も欠席とみなされる。
　男性が独自に就職活動を始めて立ちはだかったのがこの要件。就職セミナーなどに出席したくても、遅刻や病欠の可能性などを考えると一カ月に二、三回に制限される。結局、知り合いの紹介で就職を決めた。…

　日本では、職業訓練の展開というのは、非常に限られてきた。正直言って、この制度は、福祉のバラマキ批判をかわすための制度という側面が強い。だから、受け入れ先も、丸投げだし、どちらかというと、ITなどの限られた分野に偏っている。お金のかかる製造業のスキルを学べるようなカリキュラムは存在しない。したがって、自立支援というようなていねいな対応もなされない。ともすれば、悪循環の陥りそうな制度をつくって、下手をすると、自己責任を強要されかねない。支援する人たちは必死なんだけど、それを逆なでしかねない。注視が必要なものだと思うなあ。

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