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2012/03/28

日韓の正しい未来志向的関係に水を差す 野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し 真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求め

 たぶん、ボクの心の中は怒りで充満する。悲しみで充満する。涙で充満する。だけど、それはこの事件に対してだけではなく、この社会に発せられている感情なのかなあ。

<声明書>日韓の正しい未来志向的関係に水を差す野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求める

 日本での報道によると、3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の「平和碑」の「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と答弁した。日本軍「慰安婦」問題解決を求める世論が高揚している韓国訪問直前の野田総理のこの言葉は、再び日本軍「慰安婦」被害者の痛みと名誉を著しく傷つけた。
 野田総理が言及した平和の文句は正確には次のとおりである。
 “1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する。”
 日本政府が問題とする「慰安婦」という単語は、英語では「Sexual Slavery(性奴隷)」と翻訳され碑に刻まれた。すでに国連とILOの報告書など国際社会ではこの問題を性奴隷制度として認識し、日本政府に対し数次にわたり勧告を下している。これは世界中が認める事実である。
1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強かん・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」では、慰安所を「強かん所」と呼び、日本軍の慰安婦制度に関して「性奴隷制度」、 慰安婦は強かん・性暴力を受けた「性奴隷」であると規定した。そして、女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪に対する責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。また、2007年に米下院は日本軍が女性たちを「性奴隷」に強制した事実を明白に承認し、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択した。各国での決議は、オランダ・カナダ・EU・台湾議会へと続いた。
 このような世界の見解と違い、日本政府が「性奴隷」という表現を「大きく剥離」した記述だと歴史の真実に水を差す理由は何か。
 1993年に発表された河野談話では、 慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めている。
 それにもかかわらず、野田総理と玄葉外務大臣は、日本軍「慰安婦」の強制連行に証拠も根拠もないと厚顔無恥にも主張した。真に日韓の未来志向的関係を築いていかなければならない日本の総理が自ら障壁となるつもりだろうか。犯罪の加害国である日本が徹底した真相究明を通し、日本軍「慰安婦」制度で犠牲となった被害女性の規模・連行過程・慰安所での生活・戦後処理過程など、女性たちに行った戦争犯罪および人道に反する犯罪の真相を徹底的に明らかにすべきである。このような過程を通じ、日本社会の日本軍「慰安婦」に対する強制性否認と被害者の傷に再び加害を与える妄言を中断することができるだろう。しかし日本政府はその責任を回避し、むしろ総理から政府要職にいる者たちが前に立って証拠がないと被害者たちの被害を矮小化し、右翼の反歴史的・反人道的行動を煽っている。日本政府は、政府や公的機関が持っているすべての日本軍「慰安婦」制度と関連した資料を公開しなければならない。
 1965年の日韓協定で「法的に解決済み」であるとし、人道的支援として行われたアジア女性平和基金で一部被害者のみに送られた首相のおわびの手紙には、「お詫びと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」と記されていた。しかし、その後歴史教科書から「慰安婦」記述は消え去り、右翼議員からの妄言が続いた。法にとらわれない歴代日本総理たちは、時々に「慰安婦」問題を否認したり妄言を繰り返してきた。国会決議を通さないおわび、民間から集めた基金など、法的責任を避けるための言い訳でしかなかった「人道的解決」は結局真の解決となりえないことを立証している。
 私たちは日本政府に強力に要求する。多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた主体が日本軍であり、彼女たちを性奴隷にし、人権を蹂躙した犯罪認め、一日も速く日本軍「慰安婦」制度に対する全貌を調査・公開し、被害者たちの前に公式謝罪と賠償責任を履行しなければならない!
 韓国の李明博大統領も日本政府の妄言を重大な問題として受け止め、「人道支援」ではなく、「法的解決」求めなければならない!外交通商部は、大きな忍耐で日本の顔色ばかりをうかがうのではなく、一日も早く憲法裁判所決定に基づく仲裁付託など次の段階の措置を通じて日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の法的賠償を要求しなければならない!
 26日付の朝日新聞コラムでは、先週国内外マスコミ共同記者会見での李大統領の「法律より人道的な問題として解決すべきだ」との発言に対し、慰安婦団体からの反発は覚悟のうえに違いないと指摘した。憲法裁判所違憲決定を守るどころか、日本政府に配慮し反発を予想しながらも被害者の期待を裏切る李明博大統領の発言は、全韓国国民からの批判を免れないだろう。
 今年は米下院決議をはじめ各国議会が日本政府に対し日本軍「慰安婦」問題を解決することを求めた決議採択から5周年を迎える。世界が求めれば日本が解決するだろうと期待した被害者はすべて85歳以上の高齢となり、今では61名のみが生存している状況だ。私たちは、日本軍「慰安婦」被害者が生きている間に、名誉と人権が回復されるよう、再び世界各国議会決議を引き出した世界中の平和を求める市民たちと連帯するだろう。
2012年3月27日
                               韓国挺身隊問題対策協議会
                       共同代表 ユン・ミヒャン(常任) ハン・グギョム

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コメント

まさに、「手にした権力は手段と方法を選んで使うべき」ということが
私たち日本人の多くが理解することが出来ないところに、この事件
に限らず、あの原発事故対応にしても、沖縄の普天間基地問題に
しても、ただ自分達の利益のためにしか動くことが出来ないばかりか、
無かったことにして、それに反対する者を排除しようとする、この社会の
有り様というものに対して、ただ呆れるどころか、怒りを通り越して、物凄く
悲しいし、虚しいとしか思えませんね。

この事件に関して言えば、韓国としては、正面から向き合い、日本政府に
対して法的に問題解決することで、正しい未来志向的な関係を築いて行こう
とする姿勢というものは高く評価できるものであるし、日本政府としても、仮に
人道的問題として解決するのであれば、本来なら、韓国政府を通じて、慰安婦
問題で被害を被った人達に対して謝罪し、幾らでも償うこと位は出来て当然の
ことでは無いでしょうか。
その上で、「平和の碑」というものを、靖国神社の前に建立して、この恥ずかしい
事件というものを忘れず、こうした恥ずかしいことに対する責めてもの贖罪と
「お国のため天皇陛下のため」に命を捧げられた英霊に対する慰霊顕彰を予て
国際社会や天皇陛下とは一切切り離して、そっと心静かに靖国神社へ参拝して
あげることが出来れば、それで良いのでは無いでしょうか。

韓国政府としても、「平和の碑」というものを日本大使館前に建立されたことに
ついては、何ら構わないものの、ただこれを外交カードに利用して、日本政府を
揺さぶるのは構わないものの、それをアメリカや中国をはじめ他国に対して同じ
ことをするのは差し控えた方が良いのでは無いでしょうか。
反面教師としての立場としてみれば、日本政府に対してだけなら構わないものの
アメリカに対して、これと同じことをすれば、それこそ相手にされないどころか、
逆に罠にはまったふりをされて、戦争でも仕掛けられて、北朝鮮と共に攻め滅ぼ
されることになっては、それこそあの歴史ドラマにあった間抜け話の教訓にもなら
ないどころか、かつての何処かの国の二の舞になってしまうだけのことですよね。

そうならないためにも、日本はもう経済成長なんか期待出来ないのだし、経済力で
は、幾らでも韓国に敗北してあげても構わないし、ハブ空港にしても、仁川空港に
譲ってあげるし、ハブ港にしても釜山港に譲ってあげるし、国際社会の中での存在感
も幾らでも喪失し、ただひっそりとした国となっても構わないところもあるので、それこそ
TPPというものをアメリカを中心とする経済的冊封制度というものに活かすことを通じて
米韓FTA協定への良いお手本にもなるようにすることで、日中韓FTA協定を通じて
中国を中心とした経済的冊封制度に活かすことによって、アメリカに対する国益の半分
を中国と韓国に譲ってあげると共に、中国に対する国益の半分をアメリカと韓国に譲って
あげる様にすることを通じて、日本の国益がアメリカの国益になると同時に中国にとって
の国益になるばかりか、韓国や北朝鮮にとっての国益に留まらず、ロシアをはじめアジア
太平洋地域全体の国益に留まることなく、世界中の全ての国々の国益に結びつくこと
だけをすることによって、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い
分かち合いながら、資源や食糧を分け合うと共に国際的な分業体制と循環型経済によって
廃棄物の減少に繋げることで地球環境破壊を食い止め、持続可能な発展と、国際社会全体
の平和と安定に寄与することが出来れば、もう此れほど喜ばしいことは無いし、何も言うこと
はございませんよね。

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