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2012/03/07

改正労働者派遣法、今国会で成立へ 規制強化は後退

 結局、これもいまの政治の行き着いた先なんだろうなあ。

改正労働者派遣法、今国会で成立へ 規制強化は後退(朝日新聞)

 短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案が7日、衆院厚生労働委員会で可決された。8日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。しかし、民主、自民、公明の3党による昨年11月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。
 改正法案の柱は、雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止や、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入だ。また、同一グループ企業内への派遣割合を8割以下に規制するほか、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率(マージン率)の公開も義務づける。
 一方、昨年秋の臨時国会での民主、自民、公明による修正合意で、製造業派遣と、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する規定は削除された。残った項目でも、短期派遣の禁止は対象が「2カ月以内」から「30日以内」に。みなし雇用制度の施行も3年後に先送りされるなど規制内容は緩くなった。…

 総選挙の公約から大きく後退した政府案、さらに3党は昨年の臨時国会で、「抜け穴」のある政府の改悪案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に「直接雇用を申し込んだとみなす」規定(みなし規定)を3年先送りする改悪を加えて、ほとんど審議もせずに、委員会での採決を強行した。しかし、国民のたたかいに押されて本会議採決ができずにいた。その結果、政府案だけが継続審議となっていたのだけれど、3党は、同じ内容の改悪「修正」案を再提出し、ふたたびて審議も行わずに採決するというのだ。貧困と格差の底抜けをつくった派遣法と非正規の拡大。それが日本の経済をもむしばんでいるというのに…。

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