３．１１ あの日から１年 調査報告 原発マネー ～“３兆円”は地域をどう変えたのか～

　今夜のＮスペ。これもやはり凄まじい話である。

　福島第一原子力発電所の事故から１年。東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。
　今回、ＮＨＫでは、４４ある原発の立地自治体にアンケートを実施。これまで自治体側に支払われた総額が３兆円に上ることが、初めて明らかになった。そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。
　国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネー。番組では、その使途を検証するとともに、私たちの払った税金や電気料金がどのように使われたかを明らかにする。

　とりあげられていた自治体は３つ。
　１つは、柏崎。自治体の電源交付金依存がもたらしたものは。箱物による維持費の増大で、拡大する借金。たぶん、失業もそうだろうけれども、そういう地域経済の沈下は、ほとんど基地の町と同じだ。名護を思い出す。
　２つめは、青森。ここには、核燃料サイクルのための、再処理施設がある。その維持のためにつくられた、自治体買収の寄付の制度。文字通り、買収である。さっき、読んだ萩尾望都のプルート夫人を思わず思い出した。人為的につくり出されたプルトニウムが人々を「魅了」する…。
　３つへは、楢葉町。はたして、原発マネーに依存していた町では、どのように復興が可能なのか。それは原発しかないのか、その答えは実際には提示されてはいない…。
　それぞれ、政治に課せられた重い課題である。

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