原子力基本法廃止を提案 日弁連が意見書

　意見書はすでに1週間前に発表されていたのね。日弁連ホームページによると昨日、届けたということになっているだけれども。

原子力基本法廃止を提案　日弁連が意見書（産経新聞）

　日弁連は２２日、原子力規制庁の設置に向けた政府の関連法案について、原発推進政策を支えてきた原子力基本法や原子力委員会の廃止などを求める意見書を野田佳彦首相らに提出した。　意見書では、規制庁の在り方について「直接、間接を問わず他機関の影響を受けない独立機関とすべきだ」と主張。原子力基本法や原子力委員会が存続すれば、原発推進の政策が温存され、規制庁でもこれらの政策の影響を受けることにつながると指摘した。
　また、原発推進の立場にある経済産業省資源エネルギー庁などとの間での人事異動を一般職員に至るまで禁止する必要があるとし、規制庁が政府案の通りに環境省の外局として設置されるのであれば、同省はこれまで地球温暖化対策とみなしてきた原発政策を撤回すべきだとした。…

　そのポイントは
１　福島第一原子力発電所の事故を契機として原子力推進の政策は全面的に見直さざるを得ない。原子力規制機関は直接、間接を問わず他の機関の影響を受けない独立した機関とするべきである。原子力推進を目的とする原子力基本法は廃止することとし、原子力委員会も廃止すべきである。また、原子力規制機関が設置されることとなる環境省は、地球温暖化対策として原子力利用を推進するとの方針を撤回すべきである。
２　原子炉施設の安全性は、常に最新の科学的知見により評価を受け続けるべきであることを定めるバックフィット制度の導入は評価できるが、これを的確に判断できる実質的判断機関を設置し、適格な人選を行うべきである。
３　原子力発電の運転期間は設計時の想定された３０年を限度とし、例外を認めるべきではない。
４　原子力規制庁は権限、予算、人事においてその独立性を法的に担保するなど、真に実効性ある安全規制機関として創設すべきである。

　現物はこれ。
　法律家らしい、制度の分析は、たしかに勉強になるなあ。

　暫定体制に近づきつつあり、ちょっと目立たない感のある日弁連。がんばってもらわないとね！

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