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2012/03/13

原発再開「反対」が57% 朝日新聞世論調査

 すごく世論ははっきりしているのだと思う。原発再開はするべきではない。

原発再開「反対」が57% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が10、11日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の原発の運転を再開することに57%が反対し、賛成の27%を大きく上回った。原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が80%に上った。
 原発の再開賛否は、男女の違いが目立つ。男性は賛成41%、反対47%とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成15%、反対67%で差が大きい。
 現在稼働中の原発は、全国で2基。原発の停止による経済への影響を「心配している」人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて75%に達したが、こうした人たちでも運転再開に賛成は31%にとどまり、反対54%の方が上回った。……

 しかも、女性のほうが、きっと危機・危険を認識する能力が高いのだろうと思う。男性は、食っていかなえればいけないなどといらぬことを考える。かつてよりも男性は打算的になったような感じがするなあ。世の中の進路はきっと、女性に選択してもらった方がまちがいないなあ。

 いずれにしても、こうした世論を、どう政策のうえに反映させるのか。そういう議論をいかに政治の場でなされるようにするのかということだと思う。まともに脱原発への議論は、政治のうえではなされてはいない。

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コメント

原発再開に反対すること自体は、何ら間違っていないし、日本が脱原発に
向かわせる様に、政策転換させなければならないことは当然のことですよね。
韓国や台湾でも脱原発の動きが出てきていることには、大いに結構なことで
あるし、ならば一層のこと、韓国も自ら脱原発の方向を示したところで、それこそ
わざと騙されたふりをして、アメリカと共に、日本政府を幾らでも揺さぶって頂けれ
ば、日本の国民全体としてもこれに越したことはございませんね。
日本の国民全体としては、韓国やアメリカと共に、財界に対して騙されたふりを
して、大企業に対する法人税率を幾らでも引き上げ、電力料金も幾らでも値上げ
させ、さらに為替は円高に向かわせ、株価は幾らでも下落させた上で、安定した
収益の確保と質的改善により、利益に貢献してあげると共に、国に対しては、脱原発
により、日本経済はもう幾らでも衰退し、喜んでグローバル競争に負けてあげても構わない
のだから、再生可能な自然エネルギーをはじめ、被災地で処理し切れない瓦礫については、
皆で喜んで瓦礫の処理ばかりでなく、放射能の除染にも協力して、共に分かち合う様にしたり
して被災地域の復興に協力してあげたり、富の公正な再分配を通じて、自分達の利益が
他人の利益になることだけをすることで、それが地域を支え、地域経済の活性化を齎す
と共に、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合うことを通して、地域分業型の
循環型経済により、エネルギーや食糧自給率を高め、中曽根大震災の後始末と共に
国内の全ての原発を再稼動せず廃止させていくと共に、余った使用済み核燃料やプルト
ニウム等については、それこそ他国で必要としているところに、幾らでも譲ってあげてしまう
こと等により、ほどほどの貿易黒字とプラス成長と財政赤字の削減に繋げていくことで、
それが日本の国益となるばかりでなく、アメリカや中国、韓国をはじめ、ロシアや北朝鮮に
留まらず、アジア太平洋地域を越えて、世界中の全ての国々の国益を齎すことだけをする
ことによって、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合う
ことにより、廃棄物の減少と資源や食糧を分け合うことを通して、国際分業体制の中で、
国際社会全体の平和と安定に寄与することさえ出来れば、日本はもう、ただひっそりとした
国となって、静かに存続することにより、物騒なことに巻き込まれることなく、また変なとばっ
ちりも一切受けることもなく、わざといないふりをして、袋叩きされることだけを回避することが
出来るのなら、もう此れほど喜ばしいことは無いのでは無いでしょうか。

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