生活保護：１０年度の不正受給 件数、金額ともに過去最多

　昨日のニュースをクリップしておく。資料として。だけど、ここのところ、こういう不正受給のニュースがテレビでも新聞でもかなり意図的に流されているなあ。

生活保護：１０年度の不正受給　件数、金額ともに過去最多（毎日新聞）

　生活保護の不正受給は１０年度に全国で２万５３５５件あり、金額は１２８億７４２６万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。件数は前年の１．２９倍、金額は１．２６倍でともに過去最多。告訴・告発件数は５２件で、前年の２３件から倍増しているが、厚労省は「告発の目安になる基準を策定し、厳正な対応を徹底する」としている。
　不正受給の手口は、働いて得た収入を隠したり、過小に申告するケースが１万３０８１件と半数を占めた。年金や保険金、預貯金の無申告は８６０１件で約３割。不正受給が発覚した契機は、自治体の課税調査などが８９．４％、通報や投書は５．７％だった。
　暴力団員は生活保護を受けられないが、うそをついて受給する悪質なケースもある。このため厚労省は１２年度から保護申請の際に、暴力団員は保護を受けられないことを説明し、確認書を取る。後に暴力団員と分かった場合は保護費をさかのぼって返還させる方針だ。…

　だけど、現在の生活保護の問題のなかで、この不正受給の問題がはたして中心課題なんだろうか。よく考えれば、日本の生活保護の捕捉率は２０％ほどという調査もある。つまり、必要な人の5人に1人しか受給することができていない。しかも、不正受給は、この10年の生活保護費の総額3兆3000億円から見ると０．３９％にすぎない。つまり、少数の問題なのだ。もちろん不正受給は、個別に問題を解決すべきで、そのために体制をつくればいい。だけど、捕捉率の低さは、国民の権利、そして命にかかわる重大な問題だ。
　しかも、震災後、いよいよ雇用保険が切れる。

被災者３５１０人の失業手当終了…６割仕事なく（読売新聞）

　厚生労働省は２日、岩手、宮城、福島の３県で、東日本大震災の特例で延長していた失業手当の給付期間が終了した被災者が、２月１７日までに県外避難者を含めて３５１０人に上ると発表した。
　給付期間が終了した時点で、仕事が見つかっていない人は約６割の２１６３人に上るという。

　ますます生活保護による支援が求められるわけである。生活保護の受給者は６カ月連続で過去最多を更新し、昨年１２月時点では２０８万７０９２人にのぼっている。こういう状態で、不正受給を理由に、受給しずらくなったりすることは到底許されないし、ましてや、いま議論されているような医療費の負担など、制度そのものの削減などおあってはならないことだと思う。
　そして、なによりもこうした公的扶助の抑制は、国民生活をいっそう困難に追い込むし、結果として、経済そのものを冷え込ます要因にもなっていく…。

　生活保護のデータはここ。
　被災３県の現在の雇用状況の資料はここ。

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