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2012/03/06

『基本合意』を守れ!

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障害者自立支援法:国は「新法」制定を 違憲訴訟の元原告らが訴え/埼玉(毎日新聞)

 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告と弁護団が5日、全国で一斉に記者会見し、さいたま市浦和区でも県内の元原告ら18人が「基本合意を守ってほしい」と訴えた。
 06年に施行された障害者自立支援法はサービス利用料を原則1割負担する「応益負担」となっていたため、障害者らが各地で国を提訴。「13年8月までに同法を廃止し新法をつくる」とする基本合意を交わし、10年4月までに和解している。
 元原告らは会見で、今国会に同法の改正案が提出されることに触れ、(1)和解の基本合意である同法廃止がなされていない(2)「障害者が主体の法律」になっていない--などと主張した。弁護団の柴野和善弁護士は「基本合意は国の約束。守られないのはおかしい」と訴えた。
 知的障害や身体障害のある川口市の新井育代さん(39)の母たかねさん(65)は「改正法を見て基本合意がないがしろにされていると感じた。親が負担しなければ生きていけないのが現状で、障害者のサービス利用料は新法で原則無料化してほしい」と話した。……

 政治の姿勢が顕著にあらわれている。本当にそう思う。
 記者会見でのプレリリース文書は、これ。「2012.3.5pressrelease.doc」をダウンロード

 「改正」法案では、「基本合意」はまったく実現しない。私たちは、「基本合意」の適正な履行に逆行する「改正」法 案上程に、強く抗議する。
 「基本合意」の実現こそが、真の意味で共生社会が実現することなるものである。
 国が自ら約束した「基本合意」を遵守し、国際社会においても恥じることのない国として、障害の有無にかかわらず国民ひとり一人の基本的人権が保障される社会になることを願ってやまない。

 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」のHPにさまざまな資料がアップされている。

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