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「民意反映されず」８１％ 国の政策に、内閣府調査（共同通信）内閣府が３月３１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」によると、国の政策に「民意が反映されていない」と回答した人が８１・９％に上った。昨年の調査から３・２ポイント増え、この質問を始めた１９８２年以来最高。解決策を聞いたところ「政治家が国民の声をよく聞く」が３０・１％で最も多く、政治不信の高まりが裏付けられた。
「反映されていない」とした人を年齢別に見ると４０歳代で８７・８％と最も多く、７０歳以上は６７・５％にとどまった。「反映されている」は前回から３・１ポイント減の１５・５％だった。
国民と政治との関係がかわることが求められている。国民の思いが政治に伝わる通路、運動のあり方。国民の声が政治につながる選挙制度。なかなかわかりやすい。
ちょっとくだらないネタなのですが。
昔から、アイドルというのがいて、ボクのリアルな時代は、年齢的にも中三トリオだな。先日、テレビを見ていて、ああ、そうか、ボクは桜田淳子の大ファンだったんだという記憶がよみがえる。封印された記憶だよなあ。
youtubeにこんな映像がある。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=qbQyCh7QO1E
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=CCoY4w4_uqA
とくに、彼女は、１７～１８歳頃、無茶苦茶、輝いていたよなあ。ボクも当時は１０代だよなあ。とても可愛い。いまのAKBなど目じゃないなあ。
当時のアイドルは、それまでのマスとしての放送が、商業的な打ち出しを、当時の新しい才能の手によってつくりだす最後の時代。いわば、次の転換点だったんだろうなあ。
たぶん、ボクは高校時代っていうのが嫌いな時代で、その後は、新しい世界で生きるためにたいへんだった。高校時代の友人と会うこともなかったし、その時代の思い出や記憶って、あまり呼び覚まされなかったなあ。
それにやっぱり統一協会。７０年代後半からボクはこの団体とは激しく対峙をすることになったわけだし。それだけに、ショックというか、いやだったんだ。
だけど、いま見ると、やっぱり魅力的だよなあ。間違いなく、当時のドキドキも思い出す。そんな思い出だな。
昨日のニュースだけど、こんなニュースを聞くと、驚きを通り越して、目まいがしてくる。いったいどうなっているのだろうか？
日本原燃：ＭＯＸ工場建設、来週中にも再開 再処理試験、５月下旬以降 ／青森商業用では国内初となるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（六ケ所村）の建設工事再開について、日本原燃の川井吉彦社長は３０日の定例記者会見で「来週中にも再開したい」と発表した。東日本大震災の影響で中断されていたが、約１年ぶりの再開となる。一方、当初１月下旬にも予定した使用済み核燃料再処理工場の稼働試験再開は早くても５月下旬にずれ込むと表明した。
工場の建設費は約１９００億円。一昨年１０月に着工、冬季の工事休止後、１１年春先に再開する予定だったが、震災のため中断していた。隣接の再処理工場で全国各地の原発から搬入される使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせて、ＭＯＸ燃料を年間最大１３０トン製造。ＭＯＸ燃料を国産化し、原発でプルサーマル発電の燃料として再利用する計画。
ＭＯＸ工場の完成は４年後の１６年３月を予定していたが「１年間工事を中断した。いずれかのタイミングで見直しをしなければならない」と述べ、延期は避けられないとの認識を示した。再処理工場の今年１０月完工も「非常に厳しい状況だ」と述べた。……
第一に技術的に完成されていない危険な道だということ。そして、第二に膨大な資金の無駄遣いだということ。さらに、今回、はじめてしったんだけど、この日本原燃の筆頭株主は、東電であり、代表取締役社長は東電出身者でるということ。彼らは、プルサーマルも高速増殖炉も手放してはいないということか。そんな東電のやりようななぜ放置をされるのか？ほとんど理解できない事態。こんなの許されるはずがない。
昨日の毎日新聞に、湯浅さんのインタビューが掲載されていた。この間、いろいろな人が、彼の言動について批判しているので、ボクからはいうことはもうないのだけれども、まあ、いろいろ書いてしまっているので、ちょっと感想を。ただね、いろいろ考えなきゃいけない問題はある。湯浅さんとは、「反貧困」という広い課題では、行動の一致は必要なのだと思う。だけど、批判すべきところは批判し合う、議論すべきところは議論する、そういう節度ある態度が必要なんだろうね。そういう意味で、こういうインタビューを読んで、やはり聞きたいこと、かたってもらいたいことはたくさんある。
特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと（毎日新聞）◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった
０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】◇求められれば関わり続ける
湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。
この間の政権の変化をどう見ているのか。
「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。しかし、辞任の理由はこの揺り戻しではない。
「辞任したのは、直接関わってきた生活困窮者らの雇用や生活、住居などを総合的に支援するパーソナル・サポート・サービスが制度化の軌道に乗ったことと、ワンストップ相談支援事業が事実上来年度の予算を確保でき、仕事に一区切りがついたため。関わった事業のめどが立ったから辞める。それは１０年の時も同じで、自分の中で決めた基準です。仮に今民主党の支持率が高かったとしても、辞めていますし、今後首相や政党が代わっても、求められれば関わり続けるつもりです」◇利害複雑で結果責任伴う
社会運動家が政府に入って見えたことは何か。それは、政治が「調整」の現場であることだったという。
「９０年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」……
政府組織にも、調整の側面があるということは否定するつもりはない。ボクらも政府組織に働きかけて、実現する行動もとる。だけど、そこは、調整の側面だけでないことは、湯浅さん自身、痛いほど知っているはずだ。国民正論を背景に、社会の力関係の変化を背景にしか解決できないこともあることは彼も承知しているはずだと思う。なのに、ここで、ことさら調整だけを強調するのか？ まだ調整でできる仕事があるということを強調したいのだろうか。
だけど、さまざまな政治的政策的意図が交錯するなかでの調整は、調整だけで推移すれば、悪政の展開を容認する結果になりかねないという側面をもたざるをえない。そこをなぜ、あえてふれないのか。
本来、たとえば、団体が、ある組織に参加するときには、参加するにあたっての基準を明らかにして参加する。だから、組織がその基準にふさわしくない行動をとれば、団体はそこから脱退する。それは、本来、個人でも同じはずで、無制限に調整に参加することのみを追求するということの意図がよくわからないのだ。
そのことと表裏一体にあるのが、湯浅さんの消費税をめぐる発言にかかわる問題。この問題で出される疑問、質問に彼はまったくといっていいほど答えてはいないのはどうしてだろうか？そこが一番肝心なことなのだろうとも思えるのだけれども。調整では、決して、消費税の弊害を解決できないということに、どう答えるのだろうか？ 仲間うちの飲み会で議論するもの大事だけど、ちゃんとしたところで、しっかり議論してほしいし、疑問に答えてほしいと思うんだけどなあ。
数日前の新聞記事が話題になっている。それが、これ。
「学生の勉強時間増やして」 中教審、各大学に提言（日経新聞）中央教育審議会の大学教育部会は26日、学生が授業以外で主体的に学ぶ時間を増やすよう各大学に求める提言をまとめた。国には仕組みづくりに取り組む大学への財政支援を求めた。全入時代で学生の質の低下が懸念される一方で、グローバル社会に対応できる能力の育成が課題になっており、「勉強しない学生」を放置してきた大学に抜本的な意識改革を迫った。
同部会に専門家が提出した調査結果によると、日本の大学生の勉強時間は１日4.6時間（授業を含む）。１単位の取得には本来45時間（同）の学習が必要とされ、総卒業単位（124単位）を得るには１日８時間程度勉強しなくてはならないが、実態は半分近い水準だ。自主的な予習・復習が少ないためで、米国の学生と比べても短く、日本の大学教育の評価が低い原因という。
提言は、グローバル化や少子高齢化が進み、変化の予測が難しい社会での大学教育の役割を「生涯学び続け、主体的に考える力の育成」と定義した。講義を一方的に聞く受動的な学びではこうした力は鍛えられず、予習・復習をしっかり行う課題解決型の授業などを中心にすべきだとした。
必要な仕組みとして、学生が事前に準備しやすくなる内容の濃いシラバス（授業計画）や体系化されたカリキュラムの整備、授業を補助するスタッフ、教室内のＩＣＴ（情報通信技術）機器や図書館機能の充実などを挙げた。個々の教員任せにせず大学全体で改革に取り組み、勉強時間の充実をきっかけに教育の質を高めていく好循環をつくるよう提案した。…
これがその「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（審議まとめ）
たしかにいま大学教育はかわらなければいけない。そういう意味では、大事な提言かもしれないけれども。なんとなく表面的な、現実対応的提言で。もう一つ。
それよりも、『現代思想』4月号「特集 教育のリアル」の大内裕和・児美川孝一郎対談「キャリア教育を問い直す 教育の内と外をいかにつなぐか」がおもしろかった。児美川さんの「『日本的雇用』というシステムは、学生だけでなく大学をも犯罪的に『空っぽ』にしたのですよ」。この指摘は、とても、胸にストンときた。読み応えのある対談だった。
沖縄の負担軽減などとよく言えたものというやつだなあ。だけど、この被害はひどすぎる。
宜野湾市基地被害１１０番 苦情４倍に（沖縄タイムス）宜野湾市が設置する基地被害１１０番への本年度の苦情件数が３月２８日現在で５６０件に上り、昨年度１年間（１４５件）の４倍近くに増えていることが２９日、分かった。
「１１０番」を設置した２００２年以降過去最多。内訳では騒音被害についての苦情が２２８件で昨年の２倍となり、初めて２００件を超えた。昨年、完全移行した地上デジタル放送の受信障害に関する苦情は１３倍増の３３２件。住民の負担感はさまざまな面で増している。
米軍普天間飛行場を離着陸する騒音被害の訴えは市内全域から寄せられている。市基地渉外課によると、国道５８号沿いの真志喜や大山、伊佐、宇地泊など西海岸地域から増えている。
苦情内容は「家族と会話ができない」「子どもが寝付かない」「夜も飛んでいて不安だ」。市は「市役所から目視で確認できないが、米軍機の飛行経路が西側へ、はみ出しているのではないか」とみている。
県の調査でも、本年度は大山や宜野湾、真志喜で１日あたりの騒音発生回数（速報値）が昨年度より増えている。
滑走路の延長上にある大謝名や普天間、野嵩、喜友名などからの訴えはさらに深刻だ。「頭が変になりそう」「一日中イライラする」「立て続けに地響きがする」など、生活被害より身体への苦痛を訴える声が多い。泣きながら電話する市民もいた。……
先日、朝日新聞の記者争論というコーナーで比屋根麻里乃という沖縄タイムスから交換できている記者の文章が目をひいた。彼女は、政府は、沖縄は「わがまま」だというが、わがままなのは、被害をおしつける日本の政府のほうだと断じていた。沖縄の人らしい率直な怒りの表明だった。同時に、これは先日紹介したかもしれないが、その沖縄タイムズの論壇のコーナーに憲法学者の小林武さんが書かれていた沖縄への差別は、実は差別だという認識だけでは半分にすぎず、その差別が憲法9条への攻撃だと認識する必要があると言われていたことも思い出す。沖縄の実態をそういう視線からボクらはわがこととして受けとめ直す必要がある。
沖縄のたたかいはまだまだ続く。普天間でもそれはそう。
第２次普天間爆音訴訟を提起 飛行場周辺住民(琉球新報）米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民３１２９人が、米軍に基地を提供する国に対し、米軍の運用による騒音の差し止めと、騒音被害による損害賠償を求めた第２次普天間爆音訴訟が３０日午前、那覇地裁沖縄支部に提起された。 原告団は同日午前９時半、同支部近くで事前集会を開いた。原告団長、弁護団長あいさつの後、参加者が拳を上げて、騒音差し止めを勝ち取るために気勢を上げた。
訴状では、国に対し同飛行場から原告の居住区に午後７時から午前７時までは４０デシベル、午前７時から午後７時までは６５デシベルの騒音を到達させてはならないことなどを求めている。損害賠償額は１年間の将来分請求と弁護士費用を含めて総額約５１億円に上る。……
沖縄のたたかいに連帯しつつ、ボクらは、基地の即時無条件撤去の旗をたかくかかげないえれば。
ちょっと時間が経ったけど、うれしいニュースをクリップしておこう！
ソニー期間社員に“春” 解雇撤回 正社員で再就職へ会社と団交し合意 労組仙台支部「団結と支援のおかげ」（しんぶん赤旗）震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めていたソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２８日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで団体交渉を行いました。ソニーは期間社員が働いていた光学フィルム製造部門の売却を発表していましたが、期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つことで合意しました。
組合側は事実上、雇い止めを撤回させ、組合員が納得できる解決を勝ち取れたとしています。正式な調印は２９日に行われます。
ソニーの一部事業売却は、正式契約が５月下旬がめどとなっていますが、６月末までは期間社員を現在の職場で雇用継続し、再就職をあっせんします。
６月までに再就職が決まらない場合でも、ソニー孫会社（清掃業務）の正社員として仙台工場内で雇用しながら、無期限で再就職あっせんを続けます。期間社員がこれまでの専門性を生かせないことになっても労働条件に納得できれば、そのまま働き続けることも可能です。
ソニーは昨年４～５月、震災を口実に仙台工場の期間社員１５０人全員に雇い止めを通告。２２人がソニー労組に加入し、毎月雇用延長しながら解雇撤回を求め協議を続けていました。現在、組合に加入しているのは１２人です。
期間社員のほとんどは「偽装請負」や派遣の期間も含め、ソニーで５年以上も正社員同様に働いており、「正社員になる権利がある」と主張していました。リーマン・ショック後、派遣から直接雇用の期間社員に転換した労働者のほとんどが、２年１１カ月以内に雇い止めにあっているなか、正規雇用に転換させる道を開いた重要な成果です。…
この事件は、日本の雇用が、流動化されていないということではなく、あまりにも無法に解雇されるようになっていることを示したもの。だからたたかうことの大切さは痛感させられる。
だけど、たたかいはまだ一部だ。たたかえない人が、こまっている人が、そのまわりにはたくさんいる。
さすがに、かなり疲れていたのか、ひと仕事終わると、疲れがどっと出てしまいました。この年になると、やはり、身体の芯から疲れが滲み出るような感じですね。それで、今日は休みをもらって、一日、完全休養にしました。何も考えずに、マンガを読んで、ドラマを見て（笑い）。食事をつくって。まあ、家事はね。
そんでもって、今日のニュースからは、３２軍壕問題のニュースのクリップです。
３２軍壕説明板問題 県と委員が意見交換、文言復活は拒否（琉球新報）旧日本軍第３２軍司令部壕説明板から県が「慰安婦」「住民虐殺」などの文言を削除した問題で、文案をまとめた設置検討委員会（池田榮史委員長）の委員４人と県環境生活部の下地寛部長は２８日、県庁内で意見交換した。検討委は県が２３日に説明板を首里城公園に設置したことなどに強く抗議し、文言の復活を求めたが、下地部長は「説明板は十分だ」と述べ文言復活は拒否した。翻訳英文の誤用については修正する考えを示した。
検討委は今後、ほかの研究者や証言者を加え、公開の場で下地部長と協議する場を設ける方針だが、下地部長は難色を示している。
下地部長は検討委が説明文に「慰安婦」などを盛り込んだことに対し「さまざまな文献を読んだが確証は持てない。根拠を示してほしい」と迫った。
それに対し検討委は「数々の証言がある」とした上で「文言削除や説明板の設置前にこのような議論があるべきだった。県は不誠実だ」「研究者が知見や研究成果を基にまとめた内容に確証を持てないとして部長が覆せるなら何のための検討委か」などと批判した。
懇談終了後、池田委員長は「結論ありきでかたくなだ。公開の場で議論を整理することに何の問題があるか」と首をかしげた。下地部長は「『慰安婦』などを盛り込んだ根拠を聞きたかったが納得いく説明はなかった。県が最終判断することも最初に伝えていたはずだ」と話した。…
この部長って一体何ものなのだろうか？
抗議声明を検討委のメンバーがだしている。それが写真。クリックすると全文が読めるよ。
問題の説明文はこうだ。
第３２軍の創設と司令部壕の構築
１９４４（昭和１９）年３月、南西諸島の防衛を目的に、第３２軍が創設されました。同年１２月、司令部壕の構築がはじめられ、沖縄師範学校など多くの学徒や地域住民が動員されました。１９４５（昭和２０）年３月、空襲が激しくなると、第３２軍司令部は地下壕へ移動し、米軍との決戦にそなえました。
壕内は五つの坑道で結ばれていましたが、現在、坑口は塞がれ、中に入ることはできません。第３２軍司令部壕内のようす
司令部壕内には、牛島満軍司令官、長勇参謀長をはじめ総勢１０００人余の将兵や県出身の軍属・学徒、女性軍属などが雑居していました。戦闘指揮に必要な施設・設備が完備され、通路の両側には兵隊の二、三段ベッドが並べられました。壕生活は立ち込める熱気と、湿気や異様な臭いとの戦いでもありました。第３２軍司令部の南部撤退
１９４５年５月２２日、日本軍司令部は、沖縄島南部の摩文仁への撤退を決定しました。本土決戦を遅らせるための、沖縄を「捨て石」にした持久作戦をとるためでした。５月２７日夜、本格的な撤退が始まり、司令部壕の主要部分と坑口は破壊されました。司令部の撤退にともなう、軍民混在の逃避行のなかで、多くの将兵と住民が命を落とすことになってしまいました。５月３１日首里は米軍に占領されましたが、沖縄戦によって、首里城正殿をはじめとする琉球王国の歴史を物語る貴重な文化遺産は失われてしまいました。
英中ハングルもあわせてここにある。
学問的な検討も無視する。そんなことを沖縄の県は、本土の政治から学んだのだろうか？
たぶん、ボクの心の中は怒りで充満する。悲しみで充満する。涙で充満する。だけど、それはこの事件に対してだけではなく、この社会に発せられている感情なのかなあ。
＜声明書＞日韓の正しい未来志向的関係に水を差す野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求める
日本での報道によると、3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の「平和碑」の「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかというと大きく乖離（かいり）している」と答弁した。日本軍「慰安婦」問題解決を求める世論が高揚している韓国訪問直前の野田総理のこの言葉は、再び日本軍「慰安婦」被害者の痛みと名誉を著しく傷つけた。
野田総理が言及した平和の文句は正確には次のとおりである。
“1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する。”
日本政府が問題とする「慰安婦」という単語は、英語では「Sexual Slavery（性奴隷）」と翻訳され碑に刻まれた。すでに国連とＩＬＯの報告書など国際社会ではこの問題を性奴隷制度として認識し、日本政府に対し数次にわたり勧告を下している。これは世界中が認める事実である。
1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強かん・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」では、慰安所を「強かん所」と呼び、日本軍の慰安婦制度に関して「性奴隷制度」、 慰安婦は強かん・性暴力を受けた「性奴隷」であると規定した。そして、女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪に対する責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。また、2007年に米下院は日本軍が女性たちを「性奴隷」に強制した事実を明白に承認し、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択した。各国での決議は、オランダ・カナダ・ＥＵ・台湾議会へと続いた。
このような世界の見解と違い、日本政府が「性奴隷」という表現を「大きく剥離」した記述だと歴史の真実に水を差す理由は何か。
1993年に発表された河野談話では、 慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めている。
それにもかかわらず、野田総理と玄葉外務大臣は、日本軍「慰安婦」の強制連行に証拠も根拠もないと厚顔無恥にも主張した。真に日韓の未来志向的関係を築いていかなければならない日本の総理が自ら障壁となるつもりだろうか。犯罪の加害国である日本が徹底した真相究明を通し、日本軍「慰安婦」制度で犠牲となった被害女性の規模・連行過程・慰安所での生活・戦後処理過程など、女性たちに行った戦争犯罪および人道に反する犯罪の真相を徹底的に明らかにすべきである。このような過程を通じ、日本社会の日本軍「慰安婦」に対する強制性否認と被害者の傷に再び加害を与える妄言を中断することができるだろう。しかし日本政府はその責任を回避し、むしろ総理から政府要職にいる者たちが前に立って証拠がないと被害者たちの被害を矮小化し、右翼の反歴史的・反人道的行動を煽っている。日本政府は、政府や公的機関が持っているすべての日本軍「慰安婦」制度と関連した資料を公開しなければならない。
1965年の日韓協定で「法的に解決済み」であるとし、人道的支援として行われたアジア女性平和基金で一部被害者のみに送られた首相のおわびの手紙には、「お詫びと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」と記されていた。しかし、その後歴史教科書から「慰安婦」記述は消え去り、右翼議員からの妄言が続いた。法にとらわれない歴代日本総理たちは、時々に「慰安婦」問題を否認したり妄言を繰り返してきた。国会決議を通さないおわび、民間から集めた基金など、法的責任を避けるための言い訳でしかなかった「人道的解決」は結局真の解決となりえないことを立証している。
私たちは日本政府に強力に要求する。多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた主体が日本軍であり、彼女たちを性奴隷にし、人権を蹂躙した犯罪認め、一日も速く日本軍「慰安婦」制度に対する全貌を調査・公開し、被害者たちの前に公式謝罪と賠償責任を履行しなければならない！
韓国の李明博大統領も日本政府の妄言を重大な問題として受け止め、「人道支援」ではなく、「法的解決」求めなければならない！外交通商部は、大きな忍耐で日本の顔色ばかりをうかがうのではなく、一日も早く憲法裁判所決定に基づく仲裁付託など次の段階の措置を通じて日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の法的賠償を要求しなければならない！
26日付の朝日新聞コラムでは、先週国内外マスコミ共同記者会見での李大統領の「法律より人道的な問題として解決すべきだ」との発言に対し、慰安婦団体からの反発は覚悟のうえに違いないと指摘した。憲法裁判所違憲決定を守るどころか、日本政府に配慮し反発を予想しながらも被害者の期待を裏切る李明博大統領の発言は、全韓国国民からの批判を免れないだろう。
今年は米下院決議をはじめ各国議会が日本政府に対し日本軍「慰安婦」問題を解決することを求めた決議採択から5周年を迎える。世界が求めれば日本が解決するだろうと期待した被害者はすべて85歳以上の高齢となり、今では61名のみが生存している状況だ。私たちは、日本軍「慰安婦」被害者が生きている間に、名誉と人権が回復されるよう、再び世界各国議会決議を引き出した世界中の平和を求める市民たちと連帯するだろう。
2012年3月27日
韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 ユン・ミヒャン（常任） ハン・グギョム
緊張感が走るなあ。沖縄のいま。
「不適切」４０４件 アセス知事意見（沖縄タイムス）米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が提出した環境影響評価（アセスメント）評価書の埋め立て事業分について県は２７日、「評価書で示された環境保全措置などでは、生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能」とし、同飛行場の「県外移設および早期返還」を求める仲井真弘多知事名の意見を同局に提出した。土砂の算定根拠が不明確などとして列挙した「不適切事項」は３６項目４０４件。工期中の４年間、１０トントラックで１日片道２５００回運び込む計算になる埋め立て土砂の調達先の明示も要求している。
「不適切事項」は２月下旬に提出した飛行場部分の知事意見に比べ、２倍以上の件数。県は「埋め立て部分は環境への影響が大きい分、知事意見も多くなった」と説明。その上で「（防衛局の）評価書は全体的に調査結果の記載が多く、考察の記述が少なかった」と問題点を挙げた。
「埋め立て事業と飛行場事業は不離一体」として、評価書段階で初めて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を明らかにした点を厳しく指摘。滑走路の位置や形状に変更の必要性はないとした防衛局の説明に対し、埋め立て面積を最小限に抑える観点から根拠を求めた。
埋め立てに必要な土砂の算定方法や、全体量の約８割に当たる１７００万立方メートルの調達先、運搬方法などを具体的に示すよう要求。東日本大震災を踏まえ、津波対策など具体的な防災計画が必要とした。
さらに、埋め立てに使う捨て石の保管場所などとして海上を一部埋め立てることに「サンゴ類や海草藻場など周辺環境への重大な影響」を懸念。準備書に対する知事意見で求めたジュゴンの複数年調査は、調査の方法などについて住民や関係市町村長の意見が聴取されていないことなどを理由に「不十分」とした。…
オール沖縄のたたかいはつづく。県知事は、国に、ゼロ回答だ。
問題はここからだ、たたかいは続くのだ。
さすがに今日の朝刊はどこも、かなり高校教科書の検定にページをさている。朝日は1面トップ、読売は肩、毎日は真ん中あたり。だけど、どこの新聞も、記事の内容は、学習指導要領で教える内容が増えてていうことが中心で、中身まで踏み込んだ議論は弱いかなあというような印象がある。
高校教科書：ページ数増加で学力重視 検定結果公表（毎日新聞）文部科学省は２７日、来春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表した。教育内容を増やした新学習指導要領に基づいた教科書で、現行の教科書（１１年度供給）と比べたページ数は全教科平均の合計で１２％増となった。教育内容を絞り込んだ９９年の指導要領に基づく０５年度供給分に比べると１６％増で、小中学校に続き高校でも学力重視の教科書に塗り替わった。
今回の検定には、高校の共通と専門を合わせた１７教科について、３６社から２７５点の申請があり、２７４点が合格。不合格は理科の新科目「科学と人間生活」の１点。共通教科で合格した２１８点について、文科省が記述の不備を指摘した検定意見は計７７４３件だった。今春から先行実施される数学と理科の一部教科書は１０年度に検定が済んでいる。
教科別の１点当たりの平均ページ数は、数学２０６ページ（１１年度供給分比２７％増）▽英語１５４ページ（同２５％増）▽理科６５０ページ（同１７％増）－－など増加が目立った。数学と理科は、理数教育の充実に伴い復活や新たに盛り込まれた内容が多く、英語は指導する単語数が１３００語から１８００語に増えたことなどが理由とみられる。……
だけど、今回の検定も相当、政治的な修正がなされているというのが特徴でもある。
ある日本史教科書では、米大学教授が書いた「北東アジアの過去と現在」と題するコラムが大幅に書き換えられ、「日米同盟の利点はマイナスの点よりも大きいのでしょうか」「アジアとのより親密な関係は、日本の人々を利するものとなりはしないのでしょうか」などの文章が消えた。現代社会の教科書では、自衛隊の海外派兵に関連する記述に検定意見がつき、「自衛隊の活動範囲は戦時下の外国領域にまで及ぶことになり」との記述は「…戦時下にある戦闘地域に隣接する地域にまで…」に、「テロ対策特別措置法にもとづき、初めてアフガニスタンの戦地へ自衛隊が派遣され」という記述は「…アフガニスタンでのアメリカなどの活動を支援するために自衛隊が派遣され」に、それぞれ修正されている。などなどだ。
歴史の教科書でも、南京大虐殺に関連して、修正が加えられたりもしている。
たしかに、沖縄戦の問題では意見がつかなかった。だけど、これは、文科省のほうが、前回の検定を修正しなかったから、教科書会社のほうからふみこんだ記述を避けたというのが実際の事情なのだと考えられる。沖縄二紙の記述は以下の通り。
「集団自決」軍関与明記は３社 高校教科書（沖縄タイムス）文部科学省は２７日、２０１３年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。日本史は、５社６冊すべて沖縄戦に触れている。「集団自決（強制集団死）」については３社が日本軍の関与を明記したが、０６年度の検定以降に削除された「強制」の記述復活はなかった。削除根拠の一つとされた「軍命」の有無をめぐる大江・岩波裁判での勝訴も、後押しには至らなかった。一方、現代社会では、米軍普天間飛行場問題など現行本より沖縄問題を充実させている。
検定意見が付いたのは、保守色の強い１社。今回、検定に提出しなかった教科書は来年以降となる。
前回検定で、日本史の「集団自決」の記述を「強いられた」から「追い込まれた」と訂正した東京書籍は、今回もその内容を踏襲した。一方、コラムで「琉球とアイヌの歴史」「方言札」など沖縄への差別的な扱いを紹介するなど紙幅をさいた。
「日本史Ｂ」では県内で３割の高校が使用する山川出版は、コラムで沖縄戦を紹介。しかし、現行本で「避難民はしだいに島の南部に追い詰められていった」との記述は「島民を巻き込んでの激しい地上戦となり」と簡略化、分量も減った。
前回の検定提出を見送った実教出版は「日本軍は…県民を『集団自決（強制集団死）』に追い込んだ」、第一出版は「日本軍による…影響などによって『集団自決』に追い込まれた人もいた」とどちらも軍の関与を残したが「強制」には踏み込まなかった。……
高校教科書「軍命令・強制」明記せず 「集団自決」検定意見なし（琉球新報）文部科学省は２７日、２０１３年４月から主に高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表した。日本史教科書５社６冊のうち第一学習社、実教出版、東京書籍の３社３冊が沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）を取り上げたが日本軍による「命令」「強制」を明記せず、「軍によって追い込まれた」などの表現となり、検定意見はつかなかった。現代社会、政治経済の教科書は普天間飛行場返還・移設問題など沖縄の米軍基地問題を取り上げた。
０６年度検定では「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定意見によって「集団自決」の強制に関する文言が削除された。今回の検定では教科書会社側が当初から日本軍による「命令・強制」の明記を避けたため、検定の過程でも大きな議論にはならなかったものとみられる。
山川出版社、明成社の２社３冊は「集団自決」に触れなかった。世界史では清水書院と実教出版の２冊が「集団自決」に触れたが、「軍命」や「強要」の文言は使用していない。
明成社の日本史Ｂでは「中学生・女学生を含む一般県民の防衛隊を兵力に加えた守備隊が、軍民一体となって米軍と激しい戦闘を続けた」などの記述に対し、「沖縄戦について説明不足で理解し難い。女学生が兵力であるかのように誤解する恐れがある」などの検定意見がついた。……
教科書をめぐるたたかいは、今後も、重要な課題でるところは違いない。
なんなんだよこれって？ 東京の新聞はそれなりだけど、大阪の新聞はもちきりだね。
「捏造リスト利用問題なし」 交通局問題で橋下市長（共同通信）大阪市交通局の非常勤職員が、職員情報を含むリストを捏造したとされる問題に関し、橋下徹市長は２７日、「（非常勤）職員と内部告発者を同一視している。客観的な証拠からすれば告発者が捏造したことが高い蓋然性で認められる」と述べ、非常勤職員が大阪維新の会にリストを提供したとの認識を示した。
橋下市長は「今回のリストを表に出さない、役所を追及しないとなれば、捏造の事実すら出てこなかった。議会の追及としては当然だ」と述べ、市議団の対応に問題はなかったとの考えを重ねて示した。市役所で記者団に語った。
そもそも、このリストをとらえて、維新の会は騒いだんだから、維新の会と橋下さんの責任はまぬかれないでしょう。何となく、前原民主党の偽メールは思い出すけど。
だけど、このリストをつくった人の背景は何なんだろうね？ 単純な話なのか、ドロドロした思惑が入り組んでいるのか？はて、さて、維新の会と橋下さんもややこしい人たちだなあ。
ついでの教育条例にかかわって。
まずは
生野委員長が辞職願＝大阪府教委（時事通信）大阪府教育委員会の生野照子委員長は２７日、３月末での教育委員の辞職願を提出した。２８日の教育委員会議に出席した後、記者会見する。府議会で２３日、教育行政における知事の権限を強化する教育行政基本条例が成立し、「一区切り付いた」として辞意を示していた。
生野委員長は、２００７年５月から委員長を務め、６期目の途中だった。
そして、
君が代歌わず、厳重注意にとどめる＝命令違反で戒告は２９人に－大阪府教委（時事通信）大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、君が代斉唱時に学校側が教職員の口元を確認し、教員１人が歌わなかったことを認めた問題で、府教育委員会は２７日、この教員を懲戒処分とはせず、校長による厳重注意にとどめたことを明らかにした。
府教委は１月、君が代条例に基づき、府立学校の全教職員に君が代の起立斉唱を求める職務命令を出していた。この教員は、起立はしていたため「式典への影響は比較的小さい」と判断した。
一方、３月１～１６日にあった府立学校の卒業式で、君が代斉唱時に起立しなかった５０～６０歳の教員１２人を２７日付で戒告処分とした。２月中の卒業式で起立しなかった１７人と合わせ、命令違反で戒告処分を受けたのは２９人になった。
この流れの根底をどう見るのか。
まだ、文科省のＨＰにも掲載されていません。
「集団自決」に意見なし＝前回と一転、判決影響か－教科書検定（時事通信）２００６年度の教科書検定で「日本軍が強制した」との記述に修正を求める意見が相次いだ太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決をめぐり、「日本軍によって集団自決に追い込まれた」と関与を明記したものを含め、今回の検定では一切意見が付かなかった。
集団自決をめぐっては、元日本軍の守備隊長らが住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、「沖縄ノート」の著者大江健三郎さんらに出版差し止めと損害賠償を求め提訴。最高裁は昨年４月、軍の関与を認め、元隊長の上告を棄却、判決が確定した。
前回検定では「実態が誤解される恐れがある」と意見が付され、教科書会社は「日本軍に強制された」などの表記を削除。これに沖縄県で意見撤回を求める大規模な県民大会が開かれるなど反発が広がると、文部科学省は各社の訂正申請を認め、「軍の関与」を復活させた経緯がある。
教科書ネットなどの声明もまだでていません。詳細は、明日の朝刊をまたないとということなんでしょうけどね。
こんな議論が、いまなおくり返されているということに、しかも国会で！ 暗澹たる気持ちになる。ああ。
首相「事実と大きく乖離」 韓国と米の慰安婦碑に懸念（産経新聞）韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は２６日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離（かいり）している」と懸念を表明した。その上で昨年１２月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調した。
質問者の山谷えり子氏（自民）は、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記述されていることも指摘した。
首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。玄葉光一郎外相は「パラセイズ・パーク市は住民の３分の１が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べた。
一方、玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明。強制連行について「証拠は出てないが、否定はできない」と述べた。
何が事実と大きく乖離しているというのだろうか？ 日本政府による調査の資料だけでも、かなりのものが出ている。アジア女性基金のhpの政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料はこれ。
拉致・暴行などの事実は、裁判で司法でも認定されている。日本軍「慰安婦」の総数も、さまざまな説があるが、吉見さんなどの研究では20万とされている。
そもそも、こうした行為そのものが当時の国際法によっても、違法な行為であったということにまったくの反省もない。その反省から出発しなくて、外交の豊かな展開なども望めない。そういう意味では、野田さんや質問者の政治施設は、2重3重に問題がある。しかも、それでも決定的に否定できないから、「証拠はない」と強弁しながらも、官房長官談話は踏襲するという欺瞞ぶりもあきれるのであるけれども。
韓国では憲法裁判所が、政府（保守政権）に、「慰安婦」の補償への政府間交渉を求める判決を出していて、韓国政府も本気の対応を求めている。しかし、日本政府は……。これでは……。ここまで、自民党の保守と同一かという醜い政府の姿勢には、怒りを通して、あきれるばかりである。
この情報保全隊って、結局、形を変えても、いまも存在するんでしょう。そういう意味では、大事な判決ではある。差し止めを認めないのは、不満だけど。
自衛隊：情報収集問題 集会監視は「人格権侵害」 自衛隊側に賠償命令－－仙台地裁判決（毎日新聞）陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣の反対集会などを監視していたのは憲法違反であり精神的苦痛を受けたとして、東北６県の住民１０７人が国に監視差し止めと計約１億円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、「自己の個人情報をコントロールする人格権を侵害した」として、国に対し男女計５人に計３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。監視差し止めの訴えは却下した。
原告側弁護団によると、情報保全隊の監視差し止めを巡る訴訟の判決は初めて。
原告側は、情報保全隊が０３～０４年、自衛隊のイラク戦争派遣に反対する集会やデモの参加者を撮影するなどの情報収集をしたと主張。こうした監視活動は表現の自由やプライバシー権の侵害に当たるなどと訴え、１人当たり１００万円の国家賠償を求めていた。
同隊の活動を巡っては共産党が０７年、同隊の内部資料だとして集会やデモ参加者の写真などが載った資料を公表していた。…
人権侵害であり、違法だと断じたわけだからね！
いまでも、民主主義は、人権は軽んじられている。橋下的に、不満が高まるのも、そういう背景と無関係ではない。よくよく考えたい問題。
なでしこが今のように光があたるようになる前史のドキュメント。先人たちの苦労の歴史は、やっぱりすごいと思う。ただひたすらサッカーを愛した、女たちの物語。あたりまえだけど、そういう人がいて、いまがある。もちろん格段に進歩したわけだけど、それこそが歴史がつくりあげるもの。そういうもんなんだよなあ。
そうだ、「アリランのうた」だ！ ちょっと、心のなかというか、頭のなかで、ずっとひっかかっていた。３２軍問題で、考えなくっちゃって思っていたこと。この記事で思い出した！
沖縄戦の史実発掘 朴寿南監督映画「命の果報」（琉球新報）沖縄に強制連行された従軍慰安婦を描いた「アリランのうた」で知られる在日朝鮮人２世の記録映画監督、朴寿南（パクスナム）さん（７６）が、３作目「命の果報（ぬちかふぅ）―玉砕場からの証言」を近く完成させる。１９４５年３月２６日に米軍が最初に上陸した慶良間での住民の「集団自決」（強制集団死）への日本軍関与、多くの朝鮮人軍夫や沖縄の少年兵が自爆攻撃で命を奪われた実態など、戦争体験者たちの貴重な証言でつづられる。
朴さんは８９年から沖縄戦の取材を進め、９１年に「アリラン―」を製作。２００６年には本島ほか慶良間諸島の阿嘉、座間味島などで再取材し、約２０年前の映像も編集し直した。
自決用の青酸カリを渡したサイパンの日本兵、背中に爆弾を背負い戦車に体当たりさせられた朝鮮人や沖縄学徒兵、島の戦隊長が発した玉砕命令と避難中の住民に銃口を向けていた守備隊。沖縄戦の史実を次々と掘り起こしていく作品だ。
朴さんは「国を追われ命も奪われた朝鮮人の恨（はん）と、琉球を滅ぼされ戦争の犠牲となった沖縄の肝苦さ（ちむぐりさ）は交響する。沖縄戦の真実をゆがめる動きが強まる中、記録や史実を検証し直さないといけない」と話している。
４月下旬に阿嘉島で上映会を開き、本島各地でも披露する。６月以降に東京などでも公開する準備を支援者が進めている。問い合わせは事務局（電話）０４６７（５１）６３１３。
そう「慰安婦」の問題も含め、沖縄戦の一つの側面として、朝鮮人・韓国人の問題は忘れてはいけない重要な問題なんだ。その意味で、あの説明文はぜったいにダメだ！
ただし、この監督そのものについては、取材のやり方なども含め、いろいろありそうという情報のあるのだけれども。
映画を見た後、相方と、夕食に。とにかく結婚記念日が、天狗だったから。かつての相方の生徒の実家のお寿司屋さんに。重度の障害者。その子と元生徒とのやりとりもみながら、やっぱり、彼女たちには、生徒たちの発する光が見えるんだろうななどと思う。そして、その生徒の親から学ぶことはことはもっと多い。そう思いながら仕事をしていたのだろうなとも。それは、ほんとうは当たり前の学校と教師の姿なんだろうけれどもね。なぜ、普通の学校に、それがなくなったのだろうかと、しみじみ考えたり。
2か月ぶりぐらいの久々の休み、どうしても見たかった「ある子供」を見に行った。ダルデンヌ兄弟の新作、「少年と自転車」の公開を記念して、彼らの作品5品を上映するという企画。「ある子供」と「イゴールの約束」の2本を見てきた。ものすごくよかった。
貧困の連鎖、舞台背景は、不法移民ということや、10代出産というちがいはあるが、そうした若者・子どもへの視線は、やわらかで優しい。子どもの優しさと、苦悩の中での成長を見つめる。それは救い。もちろん、それだけでは救われないような、厳しい現実がある。だけど、たぶんヨーロッパでは、その優しい視線にもとづいた社会の認識があるのだと思う。それが若者政策の根底にあるのだろうな。それこそが救いなのだと。
ほんとによかった。
北大の傳田さんたちが、ずっと主張されていることだけど、その最新の調査から。
高２の２割「抑うつ傾向」 道教委調査（読売新聞）道教委は２２日、道内の高校２年生の約２割が抑うつ傾向にあるとする北海道学校保健審議会（会長＝長瀬清・道医師会長）の「児童生徒の心の健康に関する調査報告書」を公表した。
調査は２０１１年７～８月、札幌市を除く道内の公立学校から８０校を無作為に抽出、小学３、５年生、中学２年生、高校２年生の児童・生徒計３７３５人を対象に実施した。「抑うつ傾向にある」と判定された割合は全体で１２・４％で、小学生の２学年は約４％だったが、中学生では１３・３％、高校２年生では１９・４％に上り、年齢とともに高くなる傾向があった。高校２年生で「抑うつ傾向」と判定されたうち、４・２％が「重度うつ」とされた。
調査は簡易判定であり、医師の診断による「うつ病」とは異なるが、北海道大の伝田健三教授（児童精神医学）は「うつ病の予備軍であることは事実であり、学校現場での対策を考えていく必要がある」と指摘している。
いろいろ調べたけど、ネットにはまだ、この調査はないなあ。だけど、できれば調査そのものを読んだ方がよさそうだな。
うつは症状が多様化しているという議論もあった。子どもの抑うつの傾向は１０年ほど前から傳田さんたちが調査されていたけど、たぶん多様化しているだけではなく、広がっているのだろうし、さらに重症化しているようにも思える。少し、過去の調査とも比較して、そのあたりもしっかり認識したほうがいいような感じがする。むかし、いろいろ調べたんだけどなあ。
結局、強行されてしまった。話し合いをおこなう前にだ。これはもう歴史の偽造・「修正」であろう。
県、３２軍壕説明板を設置（沖縄タイムス）県は２３日、第３２軍司令部壕説明板を那覇市の首里城公園内に設置した。外部の検討委員が作った文案から、「慰安婦」「住民虐殺」を削除したままの文章になっている。検討委員は文言復活を求め、県の下地寛環境生活部長と２８日に協議する予定だった。協議前の設置に「信義に反する」と反発している。
２３日午後、県担当者や那覇市の文化財担当者が立ち会う中、制作企業が設置した。企業側からこの日に設置したいと打診があり、県が了承した。
協議を控えた時期の設置について、県平和・男女共同参画課は「委員が求める文言は確証がなく、復活が難しいことは変わらない。支払いの面からも、年度内に事業を完了する必要があった」と説明した。
文案を作った検討委員会は、協議の申し入れ文書で設置時期を尋ねていたが、連絡はなかった。池田榮史委員長（琉大教授）は「話し合いでいい方向を探りたいと思っていたが、先に設置されてしまった。文言を断りなく削ったボタンのかけ違いが、ずっと続いている」と嘆いた。
村上有慶委員は「事務的に設置して終わりたいという感覚で、沖縄戦を真摯（しんし）に伝える姿勢がみられない。問題はさらに大きくなった」と批判。「委員として、説明文に責任を持てない。抗議するとともに、書き換えを求めることになるだろう」と話した。……
写真はこれ。琉大の山口さんがとったやつ。
何をもって、確証がないと県はいうのか？ 慰安所にしても、虐殺にしても、これだけ、調査も進み、文書の発見もすすんでいるというのに……。これまで、いくたびとくり返されてきたこの歴史「修正」の攻撃をのりこえ、県民の記憶として確認してきた沖縄で、なぜ、いま「県」がこんなことをやるのか、その理由が知りたいと思う。抗議して、書き換えをすすめなけれいけない。県民はこれを絶対に認めないと思う。
重要な成果だと思う。これまで、まったく開示されてこなかったんだもの。
機密費使途不開示訴訟：官房機密費、一部の情報開示命令 相手特定されぬ文書－－大阪地裁判決（毎日新聞）内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する情報を不開示とした国を相手取り、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが不開示処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は２３日、報償費支払明細書など一部の文書は使途や支出相手が特定されないとして不開示処分を取り消した。
山田明裁判長は「開示しても内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れは認められない」と述べた。
原告は同団体共同代表の上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大大学院教授。０５～０６年分の官房機密費に関する文書計７７３枚の開示を０６年に請求し、国が不開示としたため翌年提訴した。
判決によると、官房機密費の支出目的は▽政策推進費▽調査情報対策費▽活動関係費の三つに分かれ、支払いに関する文書は５種類ある。
山田裁判長は文書ごとに情報公開法の不開示情報に該当するかを検討。支出を目的別に分類して会計検査院に提出する報償費支払明細書▽出納を一覧表にした出納管理簿の一部▽政策推進費として使う額を区分する際に作る政策推進費受払簿－－の３種類は使途や支出相手が分からないと判断し、開示を命じた。……
上脇さんのブログはここ。
しんぶん赤旗にのった上脇さんのコメントは
「これまで政府は使途について一切開示に応じてこなかったので、今回の大阪地裁判決は「ブラックボックス」に大きな風穴を開ける画期的なものだと評価できる。
判決では、領収書や支払決定書は残念ながら開示を勝ち取れなかったが、他の３文書については国の非開示処分を取り消した。とくに政策推進費受払簿と報償費支払明細書の２文書については全面開示を命じており、われわれの主張が１００％通った形だ。
これまでの政府の姿勢をみても、国が控訴するのは確実だろう。その場合はわれわれも今回認められなかった文書の開示も含めて公開度を高めるために控訴審をたたかいたい。」
民主党政権は情報公開には積極的と当初はおもわれていたが、結局、民主党政権では、外交密約が、最初に少し出た程度で、まったくとっていいほど、この分野も前進しない。
政治とカネという点でも、その情報が明らかになる方向には向かっていない。
実は、政治にとって、カネの入や出は、その政治がどちらの方を向いているかを示すバロメーターであったりもする。なぜ、民主党政権でこの問題での前進がないのかは、政権そのもののありようがこれまでの政権とかわらないことの証なんだなあと思う。そう痛感させられる。
だけど、国民からすれば、それは変わってほしいわけで、そこの乖離が矛盾をどんどん拡大するにちがいない。そういう面白い問題でもある。
いよいよ大飯原発の再稼働をめぐる問題が最大の焦点になっている。うーん、安全委員会とは何という組織なんだろうか？
「大飯原発は妥当」了承 安全委 １次評価で初（東京新聞）原発再稼働の前提とされる安全評価（ストレステスト）の一次評価をめぐり、原子力安全委員会は二十三日、関西電力による大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の評価について「規制行政庁による確認が行われたことは、一つの重要なステップ」などと、評価は妥当とした経済産業省原子力安全・保安院の判断を了承する報告書をまとめ、同日午後の臨時会合で正式決定した。一次評価の技術的な審査が終わる初めてのケースになった。
東京電力福島第一原発事故後、初の再稼働となるかどうかは、野田佳彦首相と関係閣僚の判断や、地元の了解が得られるかどうかに焦点が移る。
関電の一次評価は、地震は想定する最大の揺れの一・八倍、津波は設計値を約八・六メートル上回る一一・四メートルまで炉心損傷を起こすことなく耐えられる、などとしている。安全委は、外部の原子力の専門家六人も交えた計十一人による検討会を五回開き、関電の評価方法やこれを妥当とした保安院の判断に問題がないか検討してきた。…
正直言って、福島のあの地で、原発がほんとうはどうなっているのかもわからないのに何が安全なのか、ということは、ボクにはまったく理解できない。というか、そういうものをしっかり検証しなくって、「科学」だとか「技術」だとか、そういうことについて、あれこれいえるのかということもよくわからない。そういうよくわからない議論に、どんどん突入していく。たぶん、どうにもならない、いろいろなことが、絶対に、この大飯原発をめぐってはおこっていくだろうなって想像する。
地元としてはずされた、滋賀の反発がどうなっていくのか。そして、大阪、京都にひろがる反発。昨日は京都で、意見書が府議会で採択された。大阪はいろいろいうなあ（笑い）。単純にすすむはずがないし、怒りはどんどん広がっていく。それはまちがいない。
ボクもはまっています。そして、それはやっぱりイ・ビョンフンの世界だな。最初は、チャングム、つぎにホジュン、それから…。
撮影の裏話から、俳優たちの話。韓国ドラマの背景。監督や脚本家、裏方の話。とても、おもしろかったです。この助監督は、この俳優は、この脚本家は、知っている人と、イ監督とのかかわり。なるほどねえ。
意見書はすでに1週間前に発表されていたのね。日弁連ホームページによると昨日、届けたということになっているだけれども。
原子力基本法廃止を提案 日弁連が意見書（産経新聞）日弁連は２２日、原子力規制庁の設置に向けた政府の関連法案について、原発推進政策を支えてきた原子力基本法や原子力委員会の廃止などを求める意見書を野田佳彦首相らに提出した。 意見書では、規制庁の在り方について「直接、間接を問わず他機関の影響を受けない独立機関とすべきだ」と主張。原子力基本法や原子力委員会が存続すれば、原発推進の政策が温存され、規制庁でもこれらの政策の影響を受けることにつながると指摘した。
また、原発推進の立場にある経済産業省資源エネルギー庁などとの間での人事異動を一般職員に至るまで禁止する必要があるとし、規制庁が政府案の通りに環境省の外局として設置されるのであれば、同省はこれまで地球温暖化対策とみなしてきた原発政策を撤回すべきだとした。…
そのポイントは
１ 福島第一原子力発電所の事故を契機として原子力推進の政策は全面的に見直さざるを得ない。原子力規制機関は直接、間接を問わず他の機関の影響を受けない独立した機関とするべきである。原子力推進を目的とする原子力基本法は廃止することとし、原子力委員会も廃止すべきである。また、原子力規制機関が設置されることとなる環境省は、地球温暖化対策として原子力利用を推進するとの方針を撤回すべきである。
２ 原子炉施設の安全性は、常に最新の科学的知見により評価を受け続けるべきであることを定めるバックフィット制度の導入は評価できるが、これを的確に判断できる実質的判断機関を設置し、適格な人選を行うべきである。
３ 原子力発電の運転期間は設計時の想定された３０年を限度とし、例外を認めるべきではない。
４ 原子力規制庁は権限、予算、人事においてその独立性を法的に担保するなど、真に実効性ある安全規制機関として創設すべきである。
現物はこれ。
法律家らしい、制度の分析は、たしかに勉強になるなあ。
暫定体制に近づきつつあり、ちょっと目立たない感のある日弁連。がんばってもらわないとね！
もともと、朝日ニュースターは、ユニークな番組をつくったり、原発問題などはっきりした政治的な主張を展開したり、ちょっと注目もされるCS放送局と言われていた。だけど、経営が成り立たず、結果的に、親会社の朝日新聞がテレビ朝日に譲渡すると言う形で、まったくちがう放送局になることが決まっている。そのためにスタッフは全員、今月末で解雇になるという。
その最後に、今日、こんな事件があったというのが白石さんからの情報。
【お詫び】3月22日「ContAct」放送中止のお詫び本日２３時１５分より朝日ニュースターでの放送を予定していた「ContAct」が放送中止となりました。視聴者のみなさまにはお詫び申し上げます。
本日、放送を予定していた番組「検証！テレビは原発事故をどう伝えたか？」は、３１１後にテレビが原発事故をどのように放送したのかを、一つ一つの報道内容を詳細に検証するものでした。しかし、朝日ニュースター（株式会社衛星チャンネル）の判断により、放送中止となりました。
朝日ニュースター側の説明によると、朝日ニュースターは、３月31日をもって、朝日新聞からテレビ朝日に事業譲渡するため、トラブルが生じる可能性がある番組を放送することは避けたいとのことでした。
OurPlanetTVとしては、現行の朝日ニュースターの編集制作体制が今月３月３１日に終了してしまうからこそ、最後にきちんとした検証番組を放送すべきではないかと主張しましたが、聞き入れてはもらえませんでした。OurPlanetTVの「ContAct」は、OurPlanetTVに編集権があるとの約束で、この８ヶ月間、制作をしてきただけに、大変残念なことですが、放送そのものを強行することは難しく、今回は放送を中止させていただいた次第です。…
朝日ニュース―ターの顛末という問題もあるけれども、同時に、かくも大手メディアは、「原子力ムラ」から離れられないのかということもあ然とする。テレビだけではなく、大手新聞の再稼働をめぐる社説など、再稼働を歓迎したものばかり。いまだ事故の原因も検証されず、フクシマの収束もほど遠いというのに、ほとんど理解できない世界のなかに大手メディアはいる。それが日本の現実であるのだから、そのことにどう対抗するのかはしっかり考えないといけないのだけれどもね。
事故の検証もまともじゃないし、実際に福島が収束したわけでもないのに、どうするんだ。
大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ（読売新聞）枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。
大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。
大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。
政治判断という言葉の何ともいえない意味合い（苦笑）。
ちょうどネットでは「フクシマのうそ」というドイツのドキュメンタリーが話題になっている。嘘で固められた原発、考えるべきことに蓋をし続けてきた政治のうそを告発する。
書き起こしもふくめて、映像はここにある。
そのうそと、政治判断ということの背後にあるのは、結局、原子力ムラというものの闇の深さだと思う。
なんやかんやで、『原発にしがみつく人びとの群れ』という冊子というか、ブックレットを読み直す。国民の七割の反対を前にしても、政府は原発の再稼働をすすめようとしている。事故のまともな検証もなされないにもかかわらず、「安全」を強弁する。“原子力ムラのペンタゴン”――財界・政界・官僚・御用学者・巨大メディアの五角形勢力は今なお原発にむらがっている。
この間、さまざまな角度から議論されてきた”原子力ムラ”だが、その規模は巨大で、その闇は圧倒的に深い。この本は、雑誌『前衛』連載に大幅に加筆をくわえたもので、彼らの全体像を、豊富で、しかも誰にでも知ることができる資料を使って、平易に明らかにしてくれる。この”ムラ”の解体こそが、原発ゼロにむけて決定的に重要であると認識させてくれる。原発ゼロの運動に、すぐに役立ち、その前進の力となるおすすめの一冊であるなあと、ほめてみる。
なんなんだろうね。これって。何が対立点だったの。
児童手当法改正案を可決＝衆院厚労委（時事通信）子ども手当に代わる新たな手当を２０１２年度に創設するための児童手当法改正案が２１日の衆院厚生労働委員会で、一部修正の上、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。２２日にも衆院を通過し、参院審議を経て月内に成立する見通し。
結局、長い間議論したのは、名称の問題で、子どもか児童か、そんなのどうでもいい。でも、子育て家族の問題など、どれだけ話し合われたというのだろうか？？？馬鹿みたいな、民主と自公の密室のやりとりである。
だから世論はこうなっていく。１週間前の調査ではあるが…。
内閣支持２７％＝野田政権初の上昇－時事世論調査（時事通信）時事通信社が９～１２日実施した３月の世論調査によると、野田内閣の支持率は２７．４％で、前月比２．５ポイント上昇した。不支持率は同２．５ポイント減の５０．２％だった。支持率は昨年９月の政権発足から下落を続けており、プラスに転じるのは初めて。ただ、政権運営の「危険水域」とされる３割を割り込む厳しい状況は変わっていない。…
◇民・自最低、無党派７割に
政党支持率は、自民党が１１．７％（前月比０．６ポイント減）と過去最低を更新。民主党も９．２％（同０．９ポイント減）で、２００９年の政権交代後、最も低い数字となった。その他の政党は、公明党３．９％、みんなの党１．３％、共産党１．３％、社民党０．３％、国民新党０．１％、新党改革０．１％だった。「支持政党なし」は７０．０％で、過去最高の前回を上回った。
民主と自民の合計が２０％。そして、無党派が７０％を超えた。いまの政治への不信は、限界域を超えている…。いま、政党政治そのものが問われている。
今日は実は２７回目の結婚記念日。相方といっしょに、イタリアンの予定が、相方が予約もせず、結局、めんどくさいので、居酒屋で簡単夕食（笑い）。それならば、相棒を８時からと、さっさと家に帰って、相棒１０の最終回。だけど、この最終回はやっぱり残酷だな。ちょっと、あの結末の残酷さは、しんどかった。
ちょっと驚くようなニュース。
「値上げ拒否可能」周知せず 東電に改善を指示（東京新聞）東京電力が四月以降に実施する企業向けの電気料金値上げについて、契約更改時まで料金を据え置きできることを顧客に説明していなかった問題で、枝野幸男経済産業相は二十一日の閣議後の記者会見で対象となる顧客への説明を徹底するよう東電に指示したことを明らかにした。
枝野経産相は「開いた口がふさがらない」と東電の対応を批判。東電が、個別に料金の据え置きを申し出た顧客にだけ対応していた点を挙げ、「故意かどうか知らないが、明らかにおかしい。経営体質が全く変わっていない」と指摘した。…
ほとんど、脅しというか詐欺というか、弱い中小企業を脅しつけてむしり取る独占大企業の体質だな。ただ、その体質をつくったのは政治であり、政権でしょう。枝野さん、あなたには言われたくない。結局、あなたは東電に何をしてきたのか。
この政治と東電の無責任が、いまのむちゃくちゃな現状をつくっているんでしょう！と。
少し前「はくしが100にんいるむら」というのが、インターネットの世界でおおきな話題になったことはあるけれど、それの高校生版、若者全般の雇用や就労がどんなに不安定になったのか……。凄まじい状況としたいいようがない。そういうなかで、若者は、そして彼らへの支援とは……。
だけれど、出発から、高校にいかない（いけない）若者たちは、排除されているということはあるんだけどね。
児美川さんの報告をもとに、aki4126 さんが作成したものがYouTubにアップされている。
鎌田さんの「追跡！ 真相ファイル」という番組が、新装開店だそうだ。で。今日は、表題の内容。北海道の姉妹の事件を追う。
１月下旬、札幌市のマンションで、４０代の姉と知的障害のある妹が死亡しているのが見つかった。
家賃を滞納しガスも止められた部屋の中で、姉は病死。妹は携帯電話で助けを求めようとした形跡はあるものの、結局誰にも届かず、凍死した。
地域から孤立した一家が亡くなるケースは、さいたまや東京・立川など、その後も全国各地で相次いで発覚している。
ＮＨＫの取材班は、姉の手書きの履歴書や、区役所に生活保護を相談した際の面接記録などを入手。そこからは、生活の窮状を訴えたものの「申請の意志がなかった」として生活保護を受けられず、求職活動を続ける中で次第に追いつめられていった姉の姿が浮き彫りになってくる。
なぜ誰も姉妹のＳＯＳに気付かず、手を差し伸べなかったのか？
姉妹が住んでいた地域や行政への取材を進めると、本来個人を守るためのものであるはずの「個人情報の保護」によって、誰も姉妹の様子がわからず、命を守ることができなかったという皮肉な現実が浮かび上がってきた。
さらに取材を進めると、これまで明らかになっていなかった亡くなる直前の半年間の姉の行動がわかってきた。ぎりぎりの困窮生活の中で、姉が最後に生きる望みを託した意外なものとは…。
なぜ、姉妹は“孤立死”しなければならなかったのか、追跡する。
なぜ、届かなかったのか。なぜ、助けられなかったのか。たとえば個人情報保護法がやり玉にあげられるが、それは、乗り越えればいい。そういうことはできるはずだ。それが政治の仕事であり、それが社会のあり方だ。
だけどね、やっぱりあいまいにできないは、生活保護が機能しなかったこと、最後のセーフティネットとしての役割をはたせなかったこと。それとね、いくら対策をうっても、いまのままでは、声を発せられない人、たとえば住民票がない人の声はとどかない。個人情報問題も含め、個人が孤立化しているのは、事実なんだから、問題はそこで何をするのか、何が出来るのかではないのか？ それでも続く、孤立死。施策や行政の仕事が、孤立する世帯とはどういうものなのか、そこからなぜはじまらないのか？ そして、市民の運動とどうつながっていくのかだ。
録画してあった映画を見た。バチスタの続編だけど、今度の作品は、こった推理の展開はない。事件はとても単純。だた、この映画で描かれるのは、救急外来のたたかいだ。それがジェネラルのたたかい。それは結構、感動的。そういう意味では、この映画は堺くんの映画だと思うなあ。そして、それは、日本の医療の、残念ながら現実である。「崩壊」といわれて久しい、日本の医療。だけど、それがなかなか変わらないとうのが、日本の政治の現状でもあるのだが。
結局、少し、遅刻しての参加でしたが、参加をするとそれはそれで、考えさせられてしまいます。あの事故で、一変した生活。ボクは「避難の権利」という言葉は、避けてきましたが、ここまで避難者の人権への配慮がないと、あらためてこの言葉のもつ意義は考えざるを得ません。実際に、いま、あの原発が安全なのかといわれれば、とうていそういう状況だとはいえません。それは、普通に考えればわかることです。同時に、まだ、その周辺では高い線量も計測されています。
問題なのは、そのことによって安全と安心をおびやかされた人への、さまざまな政策的な配慮をし、補償を考えるべき人たちが、いまだ原発を推進した政府と東電であるということです。これほど異様なことはない。そこには、責任んということへの明らかな欠如があります。
第Ⅰ部のシンポジウムの議論も、この問題をどう向き合っていくのか、考えさせられましたけれども、Ⅱ部の当事者のリレートークは切実です。引き裂かれる家族。くばられたアンケートには、驚くような悲しい実態も記載されていました。だけどね、制度はこうした当事者を置き去りにしていっています。住宅はあと1年です。2重生活の交通費は、唯一存在した高速料金の無料がこの3月で終了します。
同時にね、避難している当事者の苦しみの発言だったのですが、よく考えると、避難している人たちに厳しい言葉を発した、現地に残っている人の哀しみと苦しみがあります。残った祖父や祖母は孫にもあえない哀しみ。それはいつまで続くかほんとうにわからないだから。
たたかいも、合意も、その答えは、そう単純ではないでしょう。だけどね。やっぱり、こういうことが大切にされなければ、そんな社会ではぜったいにだめだと思います。それだけに、支援している人たちの、原発の危機にどう向き合うのかという根源をついた考えには共感ができました。けっして、一部の人の問題ではないのです。
変わらないことへの苛立ちはつのります。そして、自分の無力さにも苛立ちます。だけど、あきらめない思いも必要です。無力さに耐えながら、考えることが必要なのだと思います。
昨日、発信した若者の就業にかんする政府の資料。会議はこれだったのね。日経の報道が詳しい。
大学進学者、安定就業５割に満たず 高校は32％ 10年卒業・中退者、政府が推計（日経新聞）政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるとの推計をまとめた。就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職する人が多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32％とさらに低い。高等教育が雇用に結びつかない実態が浮き彫りになった。
政府や経済界、労働界の代表が集まる「雇用戦略対話」の会合で示した。政府は６月をめどに若者の就職を支援する総合対策をまとめる方針だ。
調査は2010年３月に大学や高校などを卒業した年次の学生が対象。中途退学して先に社会に出た人も含まれる。全国の学校への聞き取りや、雇用保険の加入状況から割り出す就職後３年間の離職率などから内閣府が推計した。
10年春に大学や専門学校を卒業した約85万人のうち、すぐに就職した人は56万9000人。ただ近年の若年層の離職率の傾向から、就職した人も19万9000人が３年以内に離職する公算が大きいと分析している。
卒業時に就職しなかった人や、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は14万人。中途退学した６万7000人も含めると、安定的な仕事に就かなかった人は全体の52％の40万6000人に上る。
高校から社会に出た人は一段と厳しく、大学などに進学しなかった35万人のうち、68％にあたる23万9000人が安定的な仕事に就かなかった。未就職者や一時的な仕事に就いた人は約３割の10万7000人に上った。約２割にあたる７万5000人は就職していても３年以内に辞める可能性が高いという。
実際には離職してから再び就職したり、卒業後しばらくたってから就職先が見つかったりした人も少なくないとみられる。卒業後すぐに正社員などにならなかった全員がずっと無職だったり、不安定な職業に就いているわけではない。
ただ大学や高校などを出たら正社員となって安定的に働くという、日本で長く続いてきた雇用モデルが崩れてきた実態は浮き彫りになった。…
これまでのモデルが崩壊したという認識はそうだけど、その原因やおこっている問題の本質への迫り方は、あまりにもひどい。どんな雇用状況と働かされ方がひろがっているのかについての認識はない。
まあ、対話している人間が、経済界と連合、政府系の学者（宮本さんは、税と社会保障の一体改革の推進者だから、こういう表現をさせていただく）というわけで、当事者ないし当事者を代弁する立場にある人はいないんだもんなあ。
一方で、あの産経新聞で、こんな連載がおこなわれていたとは……。
“正社員”餌に残業１００時間 「マジで無理…」首つり ［ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本］（産経新聞）「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。
平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。
智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。
智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。
ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。……
こんなブラックな企業はざらにあるのだろうなあ。そして、雇用はこのように底が抜けている。産経の連載を全部読んだわけではないし、この記事は、西日本版しかのっていないようだけど。
だけど、若者の雇用の実態が、ここまで共有されるほど、深刻になっているのは事実。問題は、どうたたかうか。どう支えるか。だ。
貴重だけど、深刻な調査結果でもある。そうとう重視しないと。
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに（NHKニュース）おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったりアルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが明らかになったことになります。
これについて内閣府では、景気の低迷で企業が新規の採用を絞り込んでいることに加え、大企業志向が根強い学生と採用意欲がある中小企業との間のいわゆるミスマッチが解消されていないこと、就職しても早期に辞めてしまう人が多いことなどが背景にあるとみています。
内閣府は、野田総理大臣が出席する１９日の対策会議にこの実態を報告し、ことし６月をめどに若者の就職を支援するための総合対策を取りまとめる方針です。
調べた限り、内閣府のHPにはこの調査はアップされていない。単純に読んでも、大学卒で５割、高卒では３分の２がきわめて不安定のなかを生きている。雇用も働かされ方も悪く、しかも、社会保障はほとんど手がついていないなかで、どんな生活実態があるのだろうか？相当、深刻であり、急がれる課題であるのだけれども……。
神戸新聞のこんな記事が気になった。
ハンセン病強制隔離の実態 神戸のグループが映画化（神戸新聞）国策として長年隔離を強いられた元患者が今も病への偏見と差別に苦しみ続けるハンセン病問題について、歴史と実態を検証する記録映画を神戸のグループが製作した。「もういいかい ハンセン病と三つの法律」（カラー、１４３分）。元患者の社会復帰が進まぬ中、誰もが安心して暮らせる国のありようを問う。２４、２５日に神戸市中央区の兵庫県立美術館で完成記念の上映会が開かれる。（冨居雅人）
映画プロデューサーの鵜久森（うくもり）典妙（のりたえ）さん（６３）＝西宮市＝、監督の高橋一郎さん（５８）＝神戸市須磨区＝ら神戸を拠点に活動するグループが製作した。鵜久森さんらは１９８０年代から、原発や農業、アトピーなど暮らしに根差したテーマに取り組んできた。
高橋監督は学生時代に元患者の随筆を読み、「なぜ」の答えを探してきた。そして構想から５年、岡山県の長島愛生園をはじめ国内外の療養所を訪ねて元患者２２人の証言を聞き取り、作品を完成させた。
作品はハンセン病をめぐる明治以来の三つの法律をひもときながら、国による強制隔離が９０年間続いた歴史をていねいに追う。
入所者は偽名の使用を勧められて社会的存在を抹殺されるだけでなく、子孫を残さないための断種や堕胎を施された。療養所には火葬場と納骨堂があり、亡くなった後も故郷に帰れない。
「病の根絶は治療でなく、患者の絶滅」という国の政策に翻弄（ほんろう）された元患者たち。「看護補助の作業をしていて、堕胎し標本になったわが子を見た」「自分たちだけでなく、人生を奪われたまま亡くなった仲間の名誉も回復してほしい」。魂の叫びのような証言が見る者の心に響く。
作品の最後に、骨になっても故郷に帰れなかった仲間を弔い続ける元患者が問いかける。「もういいかい」
全国の入所者の平均年齢は８１歳を超えた。高橋監督は訴える。
「忘却によってこの問題を終わらせてはいけない。病気になっても安心して生きられる社会を考える原点として、ハンセン病について多くの人に知ってほしい」……
ちゃんと知っておかなければならないこと、そして忘れてはいけないことがある。法律はできたけれども、それが実効力を発揮しているわけではない。問題は解決したわけではない。そのことをちゃんと考えなきゃ、いけない。
先日、国会で、宮本たけしさんの質問にこたえて言っていたことだけど。まずは、この恥ずかしい状態から前進の契機にしていかないとなあ。
「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回（朝日新聞）外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。
規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。
撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の実質無償化、奨学金の対象の拡大や各大学の授業料減免措置など、学生を経済支援する取り組みが広がっているとして、外務省は「留保撤回の状況は整った」と判断。玄葉光一郎外相は、今年２月の衆院予算委で撤回を明言し、「状況を事務方から聞いて、そういうことであれば撤回しては、と判断して指示をした」と答弁した。
だけど、より根本的には、こうした人権規約の要請する水準にふさわしい政治がおこなわれること、世界の標準にはやく追いつくこと。いまだ、高学費が放置され、すすんでいるだけではなく、一方で、給付制の奨学金すらないのだからねえ。奨学金の充実をゆうならまずやるべきことはそこだろうなあ。
近所のお父さん、お母さんとおしゃべりしていても、まず話題になるのは、おそろしい程の高学費。みんな苦労しているよほんとに。だけど、それがどんどん家庭にも本人にも重荷になる。そして、とにかく働かなきゃとなっていく。ブラック企業はいつまでたってもなくならない理由の１つになる。
そういう根本的な問題の解決が求められているということを政府は認識してほしいし、しっかり声をつきつけていかないといけないと思うなあ。
ここ数日、問題になっている、沖縄の32軍司令部壕問題。沖縄ですら歴史修正主義の動きは、なかなか軽視できなところにある。というか、焦点になる場所だけに、かなり意図的に沖縄が舞台にされているのだろうなとも思う。
第３２軍司令部壕、記述削除再検討を アピール採択（琉球新報）県が第３２軍司令部壕説明板設置検討委員会（池田榮史委員長）がまとめた壕の説明板の文案から「慰安婦」と日本軍による住民虐殺、翻訳文から「捨て石」などの記述を削除した問題で、県内の平和ガイドなど１０団体は１７日、那覇市の教育福祉会館で緊急学習会を開いた。関係者ら約２５０人が参加。県に対し検討委員会との議論を踏まえた上での再検討を求めるアピール文を全会一致で採択した。
鉄血勤皇師範隊として沖縄戦に動員され、当時司令部壕にいた元学徒兵の渡久山朝章さん（８４）は、壕内に多くの女性がいたことや虐殺の様子など自身が目撃したことを克明に証言。県の対応には「沖縄戦の実相の歪曲（わいきょく）につながる。多くの女性の存在と虐殺が削除されると、わたしの記憶も否定されたことになり心に穴があく」と声を震わせた。
県史編集委員で元県立博物館長の大城将保さんは「住民虐殺」について「多くの証言や資料が残っており否定しようがない事実だ。知らないなら分かるが、なかったことをどう証明するのか。両論あり記載できないというのはずさんだ」と県の姿勢を批判した。
検討委員会の委員の１人、新城俊昭沖縄大学客員教授は文案作成の経緯などを説明した。
１０団体でつくる同学習会実行委員会は１９日にも、仲井真弘多知事、高嶺善伸県議会議長に再検討を求め陳情する準備を進めている。
沖縄戦の歴史は、県民全体の記憶である。「慰安婦」、住民虐殺、証言も、証拠も、数多く存在するというのに……。
だけど、この首里の32軍司令部壕。首里城公園に行ったときは、かならず行っているけれど、あまり注目されるような場所でもない。調査そのもののどこまですすんでいるのか。そのこともあまり聞かないなあ。南風原の病院壕など、だいぶ、整備はすすんだのに。首里城がきれいに再現されたにもかかわらず、その地下にねむり戦争の記憶の場は……。今後、発掘調査はすすむようだけど、埋めてしまうという話もある。沖縄戦は、日本のとっても重要な継承すべき戦争の記憶でもあるだけに、この遺跡そのもの価値は、ものすごく大きいと思うのだけれども。この場を、ぞんざいに扱ったり、歴史修正の契機にされたりすることは絶対に許されないと思うなあ。
昨日は午後から、表題のシンポ。日本教育学会の「大震災と教育」特別課題研究グループの主催。早朝からの仕事だったので…、眠い。
最初の臨床教育の先生の報告（宮城）は、やや気負いすぎ。次の教育社会学の先生の報告は、いっていることはわかるが、もう１つ話に入り込めない。消化不良が睡魔を誘う…。ということで、感想は、あまりなし。
と言っているあいだに、友人のお見舞いの約束の時間に。
学童保育の仲間のお見舞い。昨年11月にくも膜下で倒れた。それから4カ月。だいぶ反応するようになったよう。気持ちの行き来がある？ 彼女は特別な存在。その仲間は特別な存在。不思議な仲間達だけれども。いっしょに遊び、いっしょに悩み、苦労し。できることなら、ずっといっしょにいたい。その中心にいた人だからねえ。
彼女がそうしたように、仲間達で、その後、ワイワイと楽しい飲み会。いつまでも続く。まあ、昔みたいに朝まではなくなって、12時頃にはお開きだけれどねえ。
そんな1日。明日も仕事だあ。
沖縄の負担軽減をいうとき、これまでもさまざまな誤魔化しがおこなわれ、結局、一貫して、基地の強化だけが進んできたという歴史がある。今回も、さまざまな策が弄されているという感じ。
海兵隊定員２万１千人 ２０１１年在沖、３千人増（琉球新報）玄葉光一郎外相は１６日の衆院安全保障委員会と沖縄北方特別委員会で、在沖海兵隊の定員数について、２０１１年の段階で米側から２万１千人という説明を受けたことを明らかにした。日本政府は現在、在日米軍再編の見直し協議を行っているが、これまで説明してきた定員数１万８千人より定員数が増加したことで、０６年の米軍再編ロードマップ通りに８千人が県外に移転したとしても１万３千人が沖縄に残留することになりそうだ。赤嶺政賢氏（共産）、照屋寛徳氏（社民）に答えた。
玄葉外相は「沖縄に残る海兵隊の数は基本的に０６年のロードマップの時と変わりがないようにという協議をしている」と述べ、沖縄に残る海兵隊は１万人と強調した。政府はこれまで、１万８千人の在沖海兵隊のうち、８千人とその家族９千人の計１万７千人が沖縄から出ることで沖縄の負担軽減につながると説明。だが、定員数の増加が明らかになった上、現在の米軍再編見直し協議でもグアムに移転する海兵隊数は８千人から４７００人に縮小することになっており、負担軽減の根拠が崩れた形だ。
新たな定員数を明らかにしなかったことについて、玄葉外相は「本当に毎年のように変わっている」と釈明。「その都度できるだけ頻繁に定員増減について発表したらという問題意識であれば、考えなくてはいけない」と述べ、定員数の公表を検討する考えを示した。……
これまでも、実際に、沖縄にどれだけの海兵隊員がいるということなど、公表されたことはない。定員が１万８０００と言っても、ある程度の部分は、演習で海外に展開しているわけだから、結局、ある時点でいる海兵隊員の数は、１万人ていどという言い方もされてきた。となるとグアム移転でほんとうに負担軽減になるのかもうたがわれていたのだ。今度は定数が増えているという問題。となると、沖縄の基地は強化されているのだろうか？ なぜ、この間、定数が増えているのか？ その説明もはっきりしない。そして、実際にどれだけ、沖縄の外にでるのかもはっきりしない。ただ、数字だけがいろいろあげられるのだけれども、そこでは、負担軽減はへたをすれば置き去りにされかねない。
奨学金の問題は、このブログで、何度も書いているけれども、やはり深刻な数字だなあこれは！
奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録（朝日新聞）日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。
機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。
機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。
これだけの高学費と、経済状況なんだから、教育ローンにほかならない二種の奨学金が、激増だ。5割だものね。一方で、仕事がないから卒業後、返せない。それでもブラックリストなどをつくって、取りたている。まさに、貧困ビジネスへと制度が変化している。それがすべて、若者とその家族におおいかぶさっれ行く。
先日、宮本たけし議員が、国会で、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘し、高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得なかったわけだけど、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするようなことも考えればいい。これを実現するのは１７２億円ていどのおカネで出きる。政党助成金の半分ほどではないか？ F35を２機やめればいい。
ただちにできる問題なのだから、なんとかできないのだろうか？
いろいろな人がFBで指摘していたけど、これはやっぱり、気になる問題だあ。
＜はたらく＞職業訓練を条件に支給 求職者支援制度 懸念の声（中日新聞）パートや短期派遣などで雇用保険の受給資格がない人が失業した際、職業訓練の受講を条件に月十万円を支給する「求職者支援制度」が二〇一一年十月から始まった。しかし「支給要件が厳しすぎる」との指摘や、働ける年代の生活保護受給者に制度の利用を義務付ける方向性を国が示していることに「保護の打ち切りにつながりかねない」と懸念の声が上がっている。
以前、文筆業や農業に携わり、今年一月から求職者支援制度を利用する東京都の四十代男性は、パソコン受講開始直後に訓練をやめることを決断した。「時間の無駄」と感じたからだ。
男性は昨年六月から、この制度の前身の「緊急人材育成支援事業」で、介護や環境問題など社会的なビジネスを立ち上げるため知識を学ぶ半年間の訓練を受け、充実した内容に満足していた。訓練期間の終盤、新たな支援制度により引き続き訓練を受けられると案内され「パソコンも学びたい」と受講を決めた。
選んだのはホームページ作成などの技術を学ぶ講座。ところが講師は教えた経験がなさそうな人で、教科書を棒読みするだけ。他の受講生のパソコン画面を見ると、ネットを検索したりゲームをしたりと聞いている様子はない。「就職につながる訓練とは思えない。ここまで内容に当たり外れがあるとは思わなかった」と振り返る。
一方、前の支援事業の訓練と比べ、受講者の管理は厳しい。求職活動をするよう求められ、ハローワークで月一度の就職相談を受ける必要もある。一度でも無断欠席した場合のほか、病気や冠婚葬祭による欠席でも一カ月の授業日数の八割以上を受講しないと、その月は給付金が支払われない。遅刻も欠席とみなされる。
男性が独自に就職活動を始めて立ちはだかったのがこの要件。就職セミナーなどに出席したくても、遅刻や病欠の可能性などを考えると一カ月に二、三回に制限される。結局、知り合いの紹介で就職を決めた。…
日本では、職業訓練の展開というのは、非常に限られてきた。正直言って、この制度は、福祉のバラマキ批判をかわすための制度という側面が強い。だから、受け入れ先も、丸投げだし、どちらかというと、ITなどの限られた分野に偏っている。お金のかかる製造業のスキルを学べるようなカリキュラムは存在しない。したがって、自立支援というようなていねいな対応もなされない。ともすれば、悪循環の陥りそうな制度をつくって、下手をすると、自己責任を強要されかねない。支援する人たちは必死なんだけど、それを逆なでしかねない。注視が必要なものだと思うなあ。
朝日の連載が本になって、それを読み終えた。まあだいたい、新聞で読んでいたけれどね。朝日の記事のなかでは、ちょっと注目される内容。
特徴的なことを感じる。１つは、6章の首相官邸をめぐる記述。菅だけが失敗したのかという問題意識。だけど、そこには骨太の批判はない。正直、いまでも、官邸がSPEEDIを知らなかったという議論にボクは納得していない。ボクのような周辺にいる人間でも、SPEEDIをめぐる状況は事故数日後には知っていたもの。だから、この官邸取材は、ちょっと浅いし、政治を弁護しすぎている。
結局、NHKのホットスポットでも言えることだけど、せまる記者たちは、歴史問題をやっていたようなどちらかというと社会部系の記者たちで、政治部や科学部というところはまだまだ原子力ムラのなかにいる。朝日も、同じようなことを感じる。この特報部というのは、いろいろなところの記者が集まっているんだろうけれど、どうもね。
いずれにしても、NHKの本も、この朝日の本も自社では出さなかった。外岡さんの本を朝日は出しているというのに。それぐらい、縁辺化されているのかね、こういう取材というのは。まだまだ厳しい、日本のメディア状況を垣間見る感じもするなあ。
田中孝彦さんの新著、少したったけど、読み終えた。臨床教育学という分野を切り開き、子どもの声に耳を澄ますという実践をすすめておられる田中さんだけれど、この本では、田中さん自身が聞きとられる側となり、さまざまな問題での自身の考えを、じっくりと語る。そういう応答の行為の中で、自身の考えも豊かになっていくということがよくわかるし、それだけ、聞きとる側の人たちも、魅力ある聞き手の役割をはたしているのが特徴。
本書の前半はそうした編集者との応答が中心で、まんなかのかたまりが、臨床教育学と教師教育についてのカリキュラムなので、そうした田中さんの教育学を体系的に理解するうえでとてもわかりやすいものになっている。
後半は、自身の育ちと自身がどのように教育学を学んできたかという問題。堀尾先生の発達教育学から、どのような問題意識と、実践との切り結びの中で、臨床教育学という分野に足をふみだしていったのかという過程はとても興味深い。つねに、子どもと向き合い、子どものなかにある主体というものを意識しながらも、その発達をささえる支援者の苦労をうめとめ、その力量を豊かにしていくのか。田中先生の問題意識がつまった、わかりやすい”語り”の一冊になっている。（かもがわ出版刊）
これは決して、当事者だけの問題ではないなあ。昨日の日経新聞の記事。
「フリーター」進む高年齢化 35～44歳、最高50万人 11年２割増 バブル後の氷河期世代（日経新聞）アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。
35～44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。
02年時点では35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15～24歳の失業率は5.5％。これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。
実際、15～34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。
政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。
企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。……
当然結婚ができずにいるから、少子化はすすむ。子どもをもったとしても貧困で、それが世代を超えて連鎖する。一方で、不安定雇用のまま年をとっていけば生活保護の予備軍となっていく。そのおカネがバカにならないほど拡大していく。さらには、全体の消費も冷え込む。どんどん日本経済は縮小に向かう。
この世代の生活の安定をはかることは、同時に、日本経済を活性化させるという意味もある。人が大切にされる社会こそが、社会の健全さを示すということの経済的側面というのはそういうことなんだろうなあ。
相当、深刻に受け止め、政治がその責任をはたすべき緊急の課題でもあろうなあ。
今日は、朝から家事をこなして、でも大事な忘れ物をして、国会へ。途中、おなかが痛くなって、ちょっと大変だったなあ。取材と、その後の仕事をこなして。眠い時間をクリアして。
いつものごとく、仕事がたまっている。いろいろ仕事を回転させるために、この本は絶対に読まなくっちゃという本が、どーんと山のなりはじめている。結構、厳選しているはずなのに。あれあれ？？？ さぼっているつもりはないのになあ、どうしてだろうか？？？
教育、若者、子どもの貧困、ポピュリズム、民主主義、メディア、市場、震災、沖縄、歴史、あれあれ？？？ 全然、管理できてないじゃん。なぜだろう。これを正面突破できるのかなあ？？？
うーん、ボクの住んでいる社会の政治の世界というのはなぜにこういう話が多いんだろう。もちろん、政治だけではなく、あらゆる場面で。
取手市長「地獄に落ちるぞ」 共産女性市議に暴言（東京新聞）取手市の加増充子市議＝共産＝が十四日、会見を開き、藤井信吾市長から市議会本会議場や議会棟で「地獄に落ちるぞ」「死ね」などと暴言を浴びせられたと抗議した。藤井市長は「『地獄に落ちますよ』とは言ったが、他のことは事実無根」としている。
加増市議によると、今月五日、休憩中の本会議場で、加増市議が事前通告した一般質問「法令違反が濃厚なウエルネス計画推進を止めよ」について、藤井市長から「これは何だ。違法かどうか白黒つけろ。地獄に落ちるぞ」と言われた。
また、同月二日、議会棟議員控室の前で、市の発光ダイオード（ＬＥＤ）防犯灯問題を掲載した共産党支部発行のビラについて藤井市長と話していたところ、突然、「何、なんだ。死ね」と暴言を吐かれたという。
加増市議は「人格を傷付ける発言で許せない」と主張。一方、藤井市長は「地獄に落ちますよと言ったことは事実だが、死ねなどとは一切言っていない」と反論している。
今月七日の市議会一般質問で、藤井市長は「加増市議に声を荒らげて言ったことがある。法令違反が濃厚などとは何、なんだと」と、一部を認める答弁をしている。…
日本は、弱者の人権というものが尊重されない社会であることはそうだと思う。そして、人々は、いまやいらいらしている。
こういう問題と、民主主義の成熟や、そういうなかでの合意の文化ということと実際には関係があるのかなあ。民主主義の現場というものをもっといろいろ見てみたいなあとも思ったりする。
きわめて不当な判決だよな。
住民１人に妨害禁止命令 高江訴訟（沖縄タイムス）米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設をめぐり、国が移設に反対する住民２人に通行妨害の禁止を求めた訴訟の判決で那覇地裁（酒井良介裁判長）は１４日、２人のうち伊佐真次さん（４９）に対して「将来においても妨害行為をするおそれがある」として、通行を妨害しないよう命じた。一方、安次嶺現達さん（５３）に対する請求は棄却した。
住民側弁護団長の池宮城紀夫弁護士は「極めて不当で承服できない。２人の行動はあくまで正当な抗議行動だ」として控訴する方針。沖縄防衛局の真部朗局長は「一部、国の主張が認められなかった部分については、判決内容を慎重に検討し対処したい」とのコメントを発表した。
国の基地施策に異論を唱える地元住民に対して、司法が将来にわたって妨害禁止を求める判断を示したことは、今後の住民運動に大きな影響を与えそうだ。
判決で、酒井裁判長は、国側が主張する土地の所有権に基づく妨害予防請求権を認めた上で、伊佐さんについては、２００７年８月に、作業用トラックの通行を妨害するためゲート中央部分に座り込むなど計５回にわたって妨害行為をしたと認定。同行為を「純然たる表現活動の範囲を超えている」と指摘した。さらに、伊佐さんがこれらの行為を「妨害に当たらない」と主張していることから、「将来においても妨害行為をするおそれがある」と判断した。……
高江で、何が起こっているのか、何がなされようとしているのか、その実際も見ずに、ただ表現活動の域を出ているなどという形式的な判断。これでは、国民の抗議をする権利そのものを侵害しかねないではないか。しかも、その抗議行動そのものは、どれだけ、平和的なものでもあるのか……。
やんばる東村 高江の現状のブログはここ。
とにかくおめでとう、だな！
サッカー男子、ロンドン五輪へ ５大会連続９度目（共同通信）２３歳以下によるサッカー男子のロンドン五輪アジア最終予選で、Ｃ組の日本は１４日、３万６２３３人の観客を集めて東京・国立競技場でバーレーンと最終戦を行い、２―０で勝って同組１位を決め、５大会連続９度目の五輪出場を果たした。３大会連続で女子日本代表「なでしこジャパン」とアベックでの五輪出場で、日本の団体競技では２番目のロンドン五輪出場決定。
勝つか引き分ければ、Ｃ組のもう１試合の結果にかかわらず五輪出場が決まる日本は前半、優勢に攻めながらも０―０で折り返した。後半にＭＦ扇原貴宏（Ｃ大阪）が先制点を挙げ、ＭＦ清武弘嗣（Ｃ大阪）が追加点を奪い突き放した。
ハラハラしつつ、安心して見ている。強く、見所のあるチームだと思いますよ。清武、酒井宏など魅力的な選手は必ず出てきますねえ。
だけど、本番は、このメンバーでいくのか？ それもよし。だけど、香川、宇佐見、宮市…。大津、酒井以外の海外組も見てみたいよなあ。
とにかく目出度い、目出度い。
でも、ボールチームゲームはもしかしたら、サッカーだけ？？？
ちょっと興味深い、調査の結果。
2011年3月に発生した東日本大震災（以下、「震災」）が発生して約1年経過 し、震災がもたらした問題や影響、教訓など、いわゆる「ポスト3.11」について再認識する機会がますます増えています。
（株）NTTアド（東京都品川区、代表取締役社長：軸屋真司）が、2011年6月に実施した「東日本大震災による生活意識の変化に関する調査」（2011年8月4日発表）では、震災後、省資源をはじめとした社会問題への関心や、思いやり・絆の大切さなど利他的な価値観を重視する傾向が強くなっていることがわかりました
つまり、ネットなどで、発信しているオピニオンリーダー層が若者のなかで、一定いて、そこには、次のような社会意識の特徴があるというのだ。
1.仕事に関する価値観
「社会の役に立つ仕事がしたい」55.0%
「就業時間に縛られず、自由な時間に仕事をしたい」52.5%
「会社のブランドにこだわらないほうだ」45.0%
2.消費に関する価値観
「好きなモノにはお金をかける」72.5%
「品質が良ければ価格は気にしない」55.0%
「モノを買うより、勉強やスキルアップのためにお金をかけるほうだ」45.0%
3.コミュニケーションに関する価値観
「会社関係よりも、それ以外の人と飲みに行く機会が多い」62.5%
「同じ意見や考えを持つ仲間の輪を広げたい」55.0%
「共感してくれる仲間を増やしたい」50.0
いわば、とても肯定的に評価されるような若者群の動きだ。
詳しい、調査の内容はここ。
もともと、同じところの調査で、現在の若者の社会貢献を望む意識の強まりは指摘されている。
そもそも、もう少し、多面的な角度からの分析が必要だとは思うけれども、こうした動きそのものも注目してはいいのだけれども。
ローカルなねたですが、うちの市でも、農産物の測定がはじまりました。
三郷市 市内産の農産物 放射線測定開始（東京新聞）三郷市は十三日、市内で生産された販売目的の農産物の放射能測定を開始した。
市役所本庁舎別館の「放射能濃度測定室」では午前十時すぎ、職員が市内で昨秋収穫されたコシヒカリ約八百グラムを簡易測定器にかけた。測定は約三十分で終了したが、放射性セシウム１３４、１３７はいずれも不検出だった。
検査は一日四、五件が可能で、家庭菜園で採れた野菜なども今後対象に加える予定という。検査は無料で、原則として毎週火、水、木曜に検査、翌日に結果が通知される。予約受け付けは、同市クリーンライフ課＝電０４８（９３０）７７１６＝へ。
給食の定期的な検査などもはじまっています。「検出せず」という検査結果が発表されてはいますが。
比較的早く対策がすすんでいるという言い方は正確なのかどうかよくわかりません。放射能対策室のHPを見ても、検査をしている機会そのものが、どのような精度で、測定できる機会なのかももう１つはっきりしないので……。
とりあえずの状況です。
こんなニュースを見ると、たまらなく悲しくなる。なんなんだこの社会は、この国は…。どうしてこんなことがおこってしまうのか。
生活保護申請で女性に誓約書 「異性との生活禁止」（共同通信）京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが１３日、分かった。
市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日本語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。
生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中はぜいたくや無駄遣いをせず、社会的モラルを守ることを誓う」などとも書かれていた。
悲しんだり、苛立ったりするだけではなく、たぶん、ちゃんといわなくっちゃいけないんだ。声に出して。そして、それを、他の人にも共感してもらえるような、命のこもった言葉として発しなくっちゃいけないんだ。そうでないと、こんなことが、絶対あってはならないということを、紙に書いた文章ではなく、生きた社会の思想として、形作られないんだって、痛感させられる。もっと、勉強して、考えなくちゃ。自分の言葉を。
どうしてこれを新法と言えるのか？
自立支援法改正を閣議決定 名称は障害者総合支援法に（共同通信）政府は１３日、障害福祉サービスの対象に、新たに政令で定める難病患者を加えるなどの障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。法律の名称は「障害者総合支援法」とし、施行日は一部を除き２０１３年４月１日。
改正案をめぐっては、自立支援法の違憲訴訟の元原告らが「国は訴訟の和解時に、自立支援法を廃止して新法をつくると約束したはずだ」と反発している。廃止と新法制定は民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）でも明記していた。
小宮山洋子厚生労働相は閣議後の会見で「名前も変え、基本理念もつくり直した」と述べ、改正案は事実上の自立支援法廃止に当たるとの姿勢を示した。
きょうされんが見解を発表している。
第一に、経過からして問題だと。廃止を約束したものをうらぎった。第二に基本合意との関係である。当事者による新法づくりがすすむはずだったのだが、骨格提言の内容はほとんど反映されていない。そして第三に、内容面から。利用者負担についても自立支援法の応益負担の枠組みは残されている。はじめに検討すれば、どう見ても、新法などの強弁は通用しないし、これが権利条約の批准につながるような法律では決してない。
当事者たちのねばり強い運動は続く、その連帯も続く。
すごく世論ははっきりしているのだと思う。原発再開はするべきではない。
原発再開「反対」が５７％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞）朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の原発の運転を再開することに５７％が反対し、賛成の２７％を大きく上回った。原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が８０％に上った。
原発の再開賛否は、男女の違いが目立つ。男性は賛成４１％、反対４７％とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成１５％、反対６７％で差が大きい。
現在稼働中の原発は、全国で２基。原発の停止による経済への影響を「心配している」人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて７５％に達したが、こうした人たちでも運転再開に賛成は３１％にとどまり、反対５４％の方が上回った。……
しかも、女性のほうが、きっと危機・危険を認識する能力が高いのだろうと思う。男性は、食っていかなえればいけないなどといらぬことを考える。かつてよりも男性は打算的になったような感じがするなあ。世の中の進路はきっと、女性に選択してもらった方がまちがいないなあ。
いずれにしても、こうした世論を、どう政策のうえに反映させるのか。そういう議論をいかに政治の場でなされるようにするのかということだと思う。まともに脱原発への議論は、政治のうえではなされてはいない。
ちょっと、おどろく。これはうやっぱり。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック（読売新聞）大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。
口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。
同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
うーん、こんなことをする学校でおこなわれる教育っていうのは、どんなものになるのだろうか？ そんな状況下で学ぶ子どもたちは？ 「暇な校長」「ここまでするのか」ということではすまされない、深刻な問題だと感じてしまう。いやはや。
少し、くだならい話。テレビなどを見ていて、よく”まいる”という言葉が使われる。まいるとは”参る”だよなあ。
もともとは、高貴な人のところに行くという謙譲語。もともとというか、そういう言葉。
だけどねえ。何かしらテレビでは、”行く”という言葉の丁寧語のように使われていて、あれっていう違和感を感じることが多いのはボクだけ？ ボクがおかしいのかなあ？？？
記者会見は行きたかったけど、目の前の仕事が忙しく、いけなかった。
孤立死：市民団体が関係自治体に公開質問状 実態究明で（毎日新聞）貧困問題の解決に取り組む「生活保護問題対策全国会議」など３団体は１２日、札幌市やさいたま市、東京都立川市などで相次いで発覚した孤立死や餓死について、関係自治体に対し、実態究明のための公開質問状を出した。現地でのヒアリング調査も行い、再発防止策も提言する予定。
同会議は「餓死や孤立死が相次ぎ、極めて異常な事態。貧困が拡大しているのにセーフティーネットが機能していない」としている。公共料金の滞納などの事実関係や、亡くなった人たちが受けていた福祉サービスや生活保護の相談への対応などを尋ねている。
また、同会議は同日、厚生労働省が生活保護の不正受給対策の一環として、各自治体の福祉事務所に暴力団員と疑われる者の早期発見などのため警察官ＯＢの配置を積極的に検討するよう求めていることに対し、「保護行政から住民を遠ざけ、餓死や孤立死を増やす」として厚労省に撤回を申し入れた。
いま、実際にこの問題の実態がどうなっているのか？ いそいで全容を明らかにする必要がある。まずは、民間の、全国「餓死」「孤立死」問題調査団が発足されたのは、注目される。
まずは、いま生活保護をつかいがってのいいものに、効果的なものにどうするのかが緊急過大だ。だけど不正受給キャンペーンがおこなわれ、福祉事務所への警察官ＯＢ積極配置がすすめられようとしている。その撤回を求める要望書も重要。
公開質問状などは、まだ、手に入っていないので。明日は、生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える 18:30～20:00、航空会館７Ｆ http://t.co/ViiUu7OG
がれき処理が進まない。1周年を前後して、そのことが、メディアで大きくとりあげられるようになった。どこかの市長さんは、がれき処理がすすまないのは、憲法9条のせいだということまで言いだす始末だ。住民の思いのなかで、被災地の苦労と連帯したいという思いから、がれき処理も受け入れるべきだという意見も存在する。
だけど、放射能の問題は、やっぱり深刻だ。ことは政府がその基準を一気に８０００ベクレルまであげたことからはじまる。それまで、放射性廃棄物は１００ベクレルから対応が必要だと言っていたにもかかわらずだ。
この問題について、チェルノブイリの研究者からも懸念が表明される。「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と(琉球新報）
ことは単純な問題ではないとして、しっかりとした議論はさけてとおれない。
実は、別の問題も存在する。がれき処理で遅れているのは、広域処理なのかという問題だ。土佐のまつりごとさんが、この問題で、「現地で災害廃棄物の処理が進まないのは復興計画がたたないから、というのが実態という。」と書いている。もともとがれき処理は、復興資材（コンクリート・土砂）としての埋め戻し、セメント材料としての再利用、そして業者に販売してのリサイクルというのが大半なのだ。ここがすすまない。だから次のような声が出てくる。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、朝日新聞2/29のインタビューで 「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。」「もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」 と語っている。陸前高田市の戸羽太市長が日刊サイゾーのインタビューに対し、
｢がれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、県に相談したら、門前払いのような形で断られた｣。その後も、国会議論で必要性が認められたが、県と環境省の間で「県から言ってきてない」「国に言ったがウンといわない」という話で、無駄に時間がすぎている、と批判している。
この点でも、大手メディアのミスリードは明らかな問題。冷静な議論が求められるこの問題に、あえて、意見の対立を煽りたてる。惑わされてはならない。
今日のＥＴＶ特集。これもまた…。
福島第一原発事故は事故初期に大量の放射能を環境中に放出した。中でもヨウ素１３１は、チェルノブイリでは、体内に取り込んだ子供の一部に、甲状腺がんが現れるなど、その危険性は国際的に認められている。 しかし、今回の事故では、住民にヨウ素１３１の影響がどれだけあったのか、その詳細はわかっていない。ヨウ素１３１は半減期８日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が必要とされてきた。しかし、国は、事故初期の現場の混乱などによって、ヨウ素１３１の動きを十分に捕まえることができず、住民の内部被ばく調査も行うことがなかった。 浪江町津島地区は事故初期から大量の放射能におそわれた。環境中に大量のヨウ素１３１があったと見られる時期も、多くの住民にその情報は届いてはいなかった。無防備なままヨウ素１３１にさらされた可能性がある住民の間では、子どもへの影響を懸念し、どれだけ被ばくしたのか知りたいという声があがっている。 どうすれば事故初期の被ばくの実態に迫れるのか。取材を進める中で、事故初期に独自の甲状腺調査が行われていたことや、これまで公開されていなかった原発周辺のデータがあることが判明。放射能測定の草分け岡野眞治博士や気象シミュレーションを行う研究者たちとネットワークを築き、その解明に挑む。
初期被曝の実相については、知りたいと思っていても、ほとんどこれまで、表に出てこなかった。いったいヨウ素１３１の影響はどうなのか。政府筋では、わからないとされてきたもの。民間の調査が浪江に入って、推計がおこなわれていた。そして、ヨウ素の拡散のデータも、研究者たちのネットワークで、ここにきて、だんだんと出てきた。
どう考えても、ヨウ素被曝の影響がないとはいいきれない。というか…。だけど、それならば、必要な健康管理のとりくみがおこなわれていると言えるのか。
そもそも、なぜ、当初から、初期被曝の実相をつかんで、対策をうとうとしなかったのか。過酷事故を想定していなかったと言っても、電源喪失の時点で、どういうことが考えられるかは、菅さんだって、わかっていたはず。だけど、個人的な立ち回りはしても、科学者を総動員して、調査したり、対策をすすめたりしなかったのか、そのことが１年たっても問われているのだ。除染の方法だと、その限界をどう考えるのかなども同じ。いまからでも、そういうとりくみが必要だと痛感するけれど。
３・１１から１年。やっぱりいろいろ考えるつらい１日でもある。
だけど、ニュースを見ていて、ちょっとおどろいたり、考えさせられたりするのが、韓国と台湾での反原発の集会のひろがり。
原発なき韓国 実現を ソウル５０００人集会 福島の被災者参加（東京新聞）ソウル市中心部の市庁舎前広場で十日、東京電力福島第一原発事故から一年に合わせ、「脱原発」を訴える集会が開かれた。韓国内の七十余りの市民団体でつくる「核のない社会のための共同運動」が企画し、市民ら五千人以上が参加した。
集会では東日本大震災発生時に福島市内に住み、現在は母親と京都市内で避難生活を送る阿部ゆりかさん（１０）＝小学校四年＝も壇上でマイクを握った。
ゆりかさんは原発事故発生後にガソリン不足で避難が遅れたことを説明。被ばくした不安や仕事で福島県内に残る父親と離れて暮らす寂しさを訴えた後、韓国語で「大人たちに聞きたいです。私は何歳まで生きられますか。私は結婚できますか」と問い掛けると、会場は重苦しい空気に包まれた。
参加した環境団体の任昭姫（イムスヒ）事務局長は「事故から一年たった今も、避難生活を強いられている皆さんにお見舞い申し上げる。原発の事故や安全性は世界的な問題だ。子どもたちのために、韓国は原発推進の方針を転換すべきだ」と、脱原発を政府に働き掛けていく考えを強調した。
韓国では二十一基の原発が商業運転し、電力の三割以上を原発に依存。福島第一原発事故後も二基の新設を許可するなど、原発推進を明確にしている。
反原発デモに５０００人＝震災の犠牲者に黙とう－台湾（時事通信）東日本大震災から１年を迎えた１１日午後、台湾の台北では大規模な反原発デモが行われた。６０を超える環境保護団体などが参加し、主催者発表によると約５０００人がデモ行進した。参加者らは地震が発生した時間に、犠牲者に１分間の黙とうをささげた。
参加者らは台北市内の中心部をデモ行進し、東京電力福島第１原発事故の悲劇を繰り返さないよう、稼働中の台湾の原発３カ所（原子炉計６基）の即時廃炉のほか、新規稼働を目指して台北郊外に建設中の原発（同計２基）の計画撤回を求めた。デモは台北のほか、台中と高雄でも行われた。
もちろん原発事故の被害は国境を越える。そういう意味では、連帯や運動の情報交換はだぶんだいじなんだろうなあ。東京では日比谷や井の頭、さらには各県で、いろいろな集会がおこなわれた情報を、うらやましく思いながら、見て連帯。
みんな今日は外に出て、３・１１から１年のとりくみだとね。天気がよかったので、多彩なとりくみがなされたみたい。だけど、ボクはと言えば、部屋の中で…。表題のフォーラム。主催は、日高教。日高教は先日、「若者の成長を社会全体で支えるために」～新たな高校教育政策・第2次提言を発表した。それにもとづくもの。午前中は、この提言の説明。朝から、参加するつもりだったのだけれども、結局、疲れで起きられず、昼からの参加。浦野先生をコーディネーターに、中田さんをはじめ、高橋亜美さん、高校生の発言、会場の発言と、討論がおこなわれた。
なぜ、高校教育政策か、その肝には、いまの社会の変容、雇用の変化、貧困の拡大のなかで、子どもの学びをどうするのかという問題がある。一方で、押しつけられる競争の教育のもとで、子どもたちは学びに傷ついている。そういうときに、教育はどうあるべきか？ 決して、子どもたちを排除しない、子どもたちを包み込んで、学びと発達を保障するような教育とは何か。だけど、現実には、高校教育も競争に追い立てられ、経済的に困難でさまざまな複合的な困難をかかえる子どもたちを支えることもできず、特別支援教育はすすまない。高校生の前にある現実は、ここまで酷く、つらいものだのか。そこで、どのような議論をするべきなのか。
社会そのものが競争を容認せざるを得ないように追い立てられるもとで、その社会的な議論は難しい。そのときに、その核心的な部分にどうせまっていくのか。そのような試みの１つの形なんだろうな。いろいろ議論も揺れる、現実に妥協したり、現実に応えるために、技術的な議論に傾いたりもする。そのことも含め、試行錯誤の真剣な開始となればいいのだと願っている。
３・１１で、この１年をふり返るのは、やはりつらい。だけど、もともと、この国には、とくに若者の前には、つらく、厳しい現実があるのだと痛感した。
9日のニュースをクリップです。
原爆症認定、国に義務づける初の判決 大阪地裁（朝日新聞）広島で被爆した神戸市の男性（８４）と中村武吉さん（８３）が、原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。山田明裁判長は処分を取り消したほか、行政事件訴訟法に基づいて原爆症認定の義務づけを求めた男性の訴えも認めた。原爆症をめぐり、国に対して認定を義務づける判決は初めて。
判決によると、男性は爆心地から約２．５キロで被爆し、中村さんは原爆投下後に広島に入って被爆者の救護に携わった。２人は１９９７年と２００２年に心筋梗塞（こうそく）を発症し、０８年に認定申請したが認められなかった。国は訴訟で「たばこなどが原因の可能性がある」と主張したが、判決は「広島での行動や症状などに照らすと、放射線が原因の心筋梗塞と認められる」と判断した。
国と被爆者団体は０９年８月、救済基金創設などを盛り込んだ確認書に調印。対象は認定訴訟を集団で起こした原告で、男性と中村さんは対象外だった。判決後、大阪市内で記者会見した２人の弁護団は「認定行政の誤りを強く指摘した判決。国は被爆者の命のあるうちに救済責任を果たすべきだ」と求めた。…
勝ち続ける原爆訴訟だが、司法はいっそう踏み込んだ。今度は国の認定を義務づけたのだ。内部被曝に一貫して消極的な姿勢だった国の姿勢が問われたのだ。
原爆症認定近畿訴訟・大阪地裁判決についての声明 原爆症認定訴訟近畿原告団 原爆症認定訴訟近畿弁護団 原爆症認定集団訴訟支援近畿ネットワーク １ 本日、大阪地方裁判所第２民事部（山田明裁判長）は、原爆症認定近畿訴訟に 関し、未認定原告２名全員の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をせよ」との勝訴判決を言い渡した。２ 今回の判決は、厚労省が、２００８年４月から採用した「新しい審査の方針」（２００９年６月改定）において積極認定の対象疾病とした心筋梗塞について、「放射線起因性が認められる」という不当な条件をつけ、ごく限られた近距離被爆者しか認定しない行政がなお誤っていることを断罪した。また、原爆症認定の義務付を求めていた原告について、その義務付を初めて認めるなど、画期的な内容となっている。
３ 国は、「新しい審査の方針」によって、爆心地から３．５ｋｍで直接被爆した者、原爆投下から約１００時間以内に爆心地から２ｋｍ以内の地点に入市した者を、積極認定の対象者としたにもかかわらず、現実にはごく限られた近距離被爆者のみ認定する運用を行っている。とりわけ、今回、判決を受けた原告らの申請疾病である心筋梗塞については、２００８年４月から２０１１年３月までの間に認定を受けたのはわずかに１２２名のみで、却下数は９７１名にのぼり、認定率は１１．１％に過ぎない。
原告らは、何れも「新しい審査の方針」策定後に却下処分を受けた被爆者であり、直爆２．５ｋｍ、原爆投下直後に爆心地から１．５ｋｍ付近まで入市した積極認定対象者である。
また、裁判所は、心筋梗塞と放射線被爆との間には放射線量の程度にかかわらず（しきい値の否定）、有意な関連を認めることができることを指摘した。このことは、現在の認定基準すら守らず、内部被曝の影響を無視し続ける国の姿勢を改めることを強く要請するものである。４ 国は、２００９年８月６日、「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結したにも拘わらず、自ら定立した「新しい審査の方針」を無視して原爆症認定行政を再び後退させ、被爆者をなお苦しめ続けている。不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、大阪地裁での本件提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山、長崎でもこれに続き、現在５９名が集団訴訟後も新規に提訴して、司法による解決を求めている。
５ 国が、２１万余の被爆者の命ある内に、原子爆弾による被害救済の責任を果たすことこそ、地上から核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることであり、同じ放射線被害を受けた原発被害者の真の救済につながるものである。
間違いなく、フクシマを問いかけている。内部被曝の危険性があるもとで、いかに健康管理をすすめるのかは、最低限（！）の行政の責任であるはずだ。なのにその出発点である、子どもの医療費の無料化さえ背を向ける。いろいろ考えさせられる判決でもある。
さて、今週は、老夫婦で住む義母の入院、義父の病気など、いろいろな事件があった。昔の知り合いに連絡したり、いろいろな人に援助をお願いした。少しずつ問題は、良い方向に向かっているのか。感謝であるなあ。
以上
昨日のＮスペ。録画にとって今日みた。ＮＨＫはやっぱり1年間、南相馬を追いかけていたのだ。すごいなあ。
福島県南相馬市。人口７万あまりのこの町は、福島原発事故の後も住民が住み続けた＜原発に最も近い街＞となった。半径20キロ以内が立ち入り禁止とされたのに対し、原発から北西20-30キロの区域の広い部分は「国が居住可能」と判定、事故直後も、子供や若年層などが一時避難したものの、３割の住民は町を離れることはなかった。
あれから一年、町は一見、落ち着きを取り戻したかにみえる。しかし事故は、人々の心に容易にぬぐい去ることの出来ないものを残した。それはいったい何なのか？
今回、私たちは、南相馬市で１年近く密着取材を重ね、１００時間を超える人々の肉声をつぶさに記録してきた。そこには、あの日以来、身に降りかかってきた無数の予期せぬできごとに向き合わざるを得なかった人間一人一人の心の動きが克明に刻み込まれている。
「故郷から逃げるべきか、残ってもいいのか」、「その先に希望はあるのか、ないのか」
「何の見通しも立たない中、闘うのか、耐えるのか・・・」
事故を起こした原発と隣り合わせの日常の中、突然、住民にもたらされた悲劇、その実相を描き出す。
ここのところ、ずっと、震災1年の番組を見、新聞の記事を読み、本を読む。まあ、自分も、1年の企画をつくっていすすめてきたわけだけど。だけど、どれも、酷く、辛く…。きついなあ。ＦＢで新聞労連の東海林さんが「明日３・１１。最近、関連番組、報道の洪水で、真面目に読み、観しているうちに静かに凹んでいる」と書いていたけど、ほんとだね。
この番組も、つらかった。
なぜにここまで苛酷な現実に向き合わなければいけないのか。農家の苦しみ、原発労働の実際。あまりにも酷い。だけどね、それでも、先が見えないんだもの。なんなんだこの現実は。つらいなあ、この取材は。凹む。何も言葉が出なくなった。
今日のＮスペは、「シリーズ東日本大震災 もっと高いところへ～高台移転 南三陸町の苦闘～」だった。哀しみをかかえながら、復興をめざす人々。しかし、すすまない高台移転。苦闘と模索の日々。…。
明日は、脱原発関連の行事もたくさん予定されている。はやり、世論は原発廃止だ。
原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査（時事通信）東日本大震災から１年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が６５％に上ることが分かった。
調査は２月２～１２日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で行い、１１９０人が回答。０～１０点で段階評価し、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。
今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」（５点）が２１．１％と最多だったが、４点以下の「廃止派」が計６４．９％を占めた。６点以上の「推進派」は計９．１％だった。
政策のうえでも、具体的な議論にすすんでほしいと痛感します。
一方、ドイツでは
独の脱原発政策、76％が「正しい」 独世論調査 （日経新聞）ドイツ公共放送ＺＤＦは９日、ドイツが東京電力福島第１原発事故後に決めた「脱原発」についての世論調査結果を公表、決定は「正しかった」とする回答が76％に上った。
ドイツ政府は2022年末までに現在17基ある原子炉の稼働を全て停止することを決定。電力不足や電気料金の高騰を懸念する経済界の反対もあったが、国民の支持は依然として高いことを示した。…
日本でももっと世論を前にすすめていかないとなあ。
ホントに明日で1年になるんですよね。
住宅再建３割見通せず 復興遅れに焦燥感 被災者アンケート（河北新報）
東日本大震災から１年を迎えるのを前に、河北新報社は東北大などと共同で、津波で大きな被害を受けた宮城県沿岸１２市町の被災者を対象にアンケートを実施した。自宅再建や移転先として、被災前の自治体を希望する被災者は５０．９％で、「見通しを立てられない」との回答が３１．４％に上った。生活再生の不透明さは精神面にも影響、「落ち着かない」など心の不調の自覚症状を訴える人は９割に達した。
住宅再建が見通せない理由には、資金不足と集団移転、公営住宅建設を中心とする復興計画が進まない状況を挙げる割合が高かった。再出発を期しても生活基盤の収入と住まいの将来像が不安定で、焦燥感を招いている実態が明らかになった。
「見通しを立てられない」との回答は、最も高い南三陸町で５４．１％に上り、最も少ない山元町でも２０．０％あった。
理由（複数回答）としては「自己資金が足りない」が５０．３％と最高で、「復興計画の詳細が分からない」が４１．０％、「高齢で新しい自宅を建てることに悩んでいる」が２５．６％と続いた。震災前後の収入の変化を聞いた設問では、減ったとの回答が５割を超えており、資金調達の難しさも自宅再建の妨げとなっている。
自宅再建や移転予定の設問に対し、「同じ市町内の安全な場所」は３５．２％。市町別では気仙沼市が５１．０％で最も高く、次いで七ケ浜町５０．８％、岩沼市４６．０％。「震災前の居住地に戻りたい」は１５．７％だった。
「市町外に移転したい」は５．４％で、山元町（１４．０％）、女川町（１２．０％）、南三陸町（１１．９％）で高かった。
最近１カ月の心の状態も聞いた。不調の自覚症状が「あった」とする回答は、「気分が沈む」「気持ちが落ち着かない」「寂しい気持ちになる」が７割を超えた。焦りや無気力などの症状を含めたメンタルに関する６項目の設問のうち、いずれか一つ以上の不調を訴えた被災者は、全体の８８．９％に達した。
復興のさまざまな課題について不安度を尋ねたところ、「大変不安」「不安」の合計は、「住まいの再建・移転」が７９．３％で最も高かった。「被災した土地の今後」は７７．０％、「まちの復興」は７５．４％。割合が高かった上位三つはいずれも、住居に関わる不安だった。……
生活も、生業も、復興の歩みはあまりにも遅い。そのなかでも住宅に対する見通しのなさが大きな課題になっているというわけだ。そして、”心”。それは、希望だとか、安心だとか、そういうことと不可分なものなんだろうなあ。ほんとうによく考えなければいけない。
湯浅さんからの情報です。
被災地での取り組みを全国へ
「仕事」「心の悩み」「暴力被害」など暮らしの悩みの一括無料電話相談
“よりそいホットライン” 0120-279-338 （フリーダイヤル つなぐ ささえる）
全国でスタート ２０１２年３月１１日（日）午前１０時から一般社団法人社会的包摂サポートセンター（東京都文京区、代表理事：熊坂義裕）は、「生活の困窮」「心の悩み」「暴力被害」「仕事」「自殺念慮」など幅広い悩みを24時間、無料で電話相談できる「よりそいホットライン」を、2012年3月11日（日）から、全国で本格的にスタートします。
スタートにあたって東京と盛岡に中央コールセンターを、また、全国各地35か所に地域コールセンターを設置。各センターには電話相談員だけでなく、コーディネーター、専門員などを配置し、直接の相談対応から専門的なアドバイス、地域での情報収集やネットワークづくりなどの支援体制づくりを含め、あらゆる相談によりそえる体制を重層的に整えます。電話回線は、午前10時から午後10時までは、30回線程度、それ以外の深夜・早朝の時間帯は10回線程度を稼働し、全国24時間対応の体制を整えています。
去る9月の調査では、東日本大震災被災地域の方1400人のうち、睡眠障害が疑われる人の割合は4割を超えています（厚生労働省の調査）。また、かつてない規模と速度で「震災関連死リスク」が高まっていることに危機感を感じ、被災経験のある地方自治体の首長や首長経験者が発起人となり、2011年10月、岩手県、宮城県、福島県で「よりそいホットライン」事業をスタートしました。2011年12月には、埼玉を中心とした関東圏でも同事業を実施。36時間で2万件を超える呼数となり、その相談内容も生活困窮に関連する切実なものが多く見られ、改めてこの事業の社会的な必要性を実感いたしました。
そして、この度、国の予算補助（※）を受け、被災3県から始まった“よりそいホットライン事業”が、いよいよ全国へと拡大、スタートさせることとなりました。個々の悩みに対応する無料相談窓口は、各自治体、民間団体などで展開されていますが、様々なテーマに全国どこからでも無料の同じ電話番号で対応し、相談内容に応じて様々な地域の社会資源につなぐ包括的な相談支援事業は初めての試みです。
※平成２３年度は国の補助によるモデル事業であり、本事業の展開期間は3月31日までとなります。（平成２４年度分は来年度予算案に盛り込まれています。）
「よりそいホットライン」は、どんな人の、どんな悩みにも寄り添って、一緒に解決する方法を探していきます。
少しで孤立を減らすことができれば、そう願がってやみません。その力になることが期待されます。
報道発表資料はこれ。
「YORISOI.doc」をダウンロード
ｈｐはここ。
都教組などが中心になってつくられている「子どもを貧困と格差から守る連絡会議」の月例の学習会の講師は、今年で、定年を迎えるＷ先生。たっぷりとＷ先生の歩みと思いを聞く場となった。
今の高校入試のあり方、そこから見える子どもの貧困の話からはじまって、集団就職世代の人たちとの出会い、自身の生い立ち。教員35年のなかで出会った父親・母親たち。さまざまな困難を背負いながら不器用に子どもを愛し、子どもと生きる親たちの話は、いい。
しかし、教育の場は大きく、競争と評価、管理の社会へと変わっていく。社会そのものも、雇用が流動化し、格差と貧困が拡大していく。そういうなかで、社会とつながり、学校と地域をつなげていく実践を模索していく。なるほどなあ。10年とちょっとぐらい、お付き合いさせていただいているけど、そのときに彼の思い、ボクが考えていたことを思い出しながら、話を聞いていた。
終わった後、遅い夕食をたべながら、Ｄ高校という私学の若い先生2人の話を聞くことができた。教師としての働き甲斐、いま学んでいること。ちゃんと、次代の先生たちも育っている。頼もしかった。たぶん、若い先生が、自由に、のびのびと自分のしたい教育を生徒とともに考えていけるような場、それを支える仲間の存在があれば、先生は育つんだと単純に思う。”こんな先生になりたい”っていう像は、ほかの仕事とちがって、たくさんあるんだもの。Ｗ先生のようにね。
Ｗ先生は、まだ病気が完治していないため、今日はお食事。退職のお祝いは、後日だな。ちゃんとするべきことをしてもらってから（笑い）。
毎年くり返されている悲しいニュース。今年は、若者と女性。
若者自殺、初の千人超え…学業不振・進路で悩み（読売新聞）警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。
「学生・生徒」が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。
「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。
自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。
これが元データ。
若者と女性、それだけこの社会に希望がもちにくく、その闇は深いとうことなのかなあ。
震災関連の自殺が、55人とされている。うーん。つらい数字だ。
職場で、ちょっとした話題に。今日は、国際女性デーだそうだ。しかし、まあ、あまり話題にならなくなったもの。だけど、職場のある部局では、男性が女性にケーキを振るまうところもあるそう。
もともとの起源は20世紀の初頭にアメリカで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことにあるといわれている。ドイツのクララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まったそうだ。その後、ロシアでは、この国際女性デーで行われた女性労働者を中心としたデモがは、２月革命の契機となり帝政を崩壊に追い込んだ事件もある。
日本では赤瀾会が初の集会を開催したそうだ。イタリアでは女性が互いにミモザの花を贈り合うという。（以上、WIKIを参照）
いずれにしても、女性史のうえでも記念すべき日のようだけど、そういうことがほとんど話題にならないというのは、ちょっと寂しかったりする。
ただ、こんな事件があった。
「セシウムさいた」を削除 講演タイトル（日刊スポーツ）さいたま市で１０日開かれる「国際女性デー埼玉集会」（事務局・埼玉県教職員組合）のチラシで、講演タイトルが「さいたさいたセシウムがさいた」とされていることに「福島県民を傷つけている」などの抗議が３０件以上あり、県教組がタイトルを削除したことが８日、分かった。
県教組によると、タイトルは講演者の米国出身の詩人アーサー・ビナード氏が提案。県教組には「誤解を招くのでは」との声もあったが、ビナード氏の「本来なら花が咲き喜ばしい春の訪れを台無しにした原発事故の大変な状況を伝えたい」との意向で決まったという。…
なかなか難しい判断だろうけれどもね。文学的な表現を自主規制するのもつらいものはあるが。配慮もわからないではないし。ビナード氏は「タイトルが誰かを傷つけたとすると僕の本意ではないので、副題の『３・１１後の安心をどうつくり出すか』をタイトルにする」といっているそうだけれども。
今夜のＮスペ。これもやはり凄まじい話である。
福島第一原子力発電所の事故から１年。東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。
今回、ＮＨＫでは、４４ある原発の立地自治体にアンケートを実施。これまで自治体側に支払われた総額が３兆円に上ることが、初めて明らかになった。そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。
国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネー。番組では、その使途を検証するとともに、私たちの払った税金や電気料金がどのように使われたかを明らかにする。
とりあげられていた自治体は３つ。
１つは、柏崎。自治体の電源交付金依存がもたらしたものは。箱物による維持費の増大で、拡大する借金。たぶん、失業もそうだろうけれども、そういう地域経済の沈下は、ほとんど基地の町と同じだ。名護を思い出す。
２つめは、青森。ここには、核燃料サイクルのための、再処理施設がある。その維持のためにつくられた、自治体買収の寄付の制度。文字通り、買収である。さっき、読んだ萩尾望都のプルート夫人を思わず思い出した。人為的につくり出されたプルトニウムが人々を「魅了」する…。
３つへは、楢葉町。はたして、原発マネーに依存していた町では、どのように復興が可能なのか。それは原発しかないのか、その答えは実際には提示されてはいない…。
それぞれ、政治に課せられた重い課題である。
早速、買ってきました。もうすこし、婉曲な表現かと思っていたのですが、主題は、ほんとうにストレートです。「プルート夫人」「雨の夜-ウラノス伯爵-」「サロメ２０××」は、放射性物質を擬人化して、その魅力にひきつけられる人間のさまをシニカルに描く、いわばパロディ。そして、最初と最後の、フクシマの少女を主人公にした話題作「なのはな」と特別描き下ろし「なのはな-幻想『銀河鉄道の夜』」は、被災・事故後を生きる少女の話。切なく、感動的です。どちらも、そのラストの山場は、すごいです。「なのはな」は、やはり「祈り」と「希望」なんでしょうね。作家としての、想像力と創造力に圧倒されます。
小説などのジャンルより、目の前にある世界に、このマンガの世界は、向き合っていると思いましたけど。
また、続いてしまった……。
立川でまた孤立死 ９０代母と６０代娘か（東京新聞）七日午後六時十分ごろ、東京都立川市羽衣町一、「都営羽衣町一丁目第二アパート」の一室で、この部屋に住む九十代の母と六十代の娘とみられる女性二人が死亡しているのを、安否確認に訪れた同市職員や立川署員らが発見した。
同署によると、目立った外傷はなく、室内にも荒らされた跡はなかった。同署は死後数日とみて司法解剖して死因を調べるとともに、身元の確認を進めている。
羽衣町内のすぐ近くのマンションでは先月中旬、死後約二カ月の母（４５）と障害のある次男（４つ）が遺体で見つかっており、母は病死、次男は衰弱死したとみられている。都会の片隅で人知れず亡くなる「孤立死」が、またしても繰り返された可能性がある。
同署の調べによると、母親とみられる遺体は、自宅和室の布団の横に、あおむけの状態で見つかった。娘とみられる遺体は、居間の床にうつぶせの状態で倒れていた。
二人ともスエットのような普段着姿で、遺体の傷みは進んでいなかった。
近所の人によると、母娘は二人暮らし。先月二十日ごろから郵便物がたまっていた。母親は認知症で、娘が介護していたという。……
社会の変容は、孤立を生む。それがどうのこうのという問題ではなく、実際にそうした事態にどう対処するのかが大事な課題だ。それは、たしかに社会の問題だけど、それでも、公的機関の役割は大きい。今回は、都住宅供給公社がその役割を果たせなかった。公社は、自治会長から安否確認を求められていたが……。
千葉の松戸のある町会では、町会がはじめた高齢者の安否確認システムに、民医連の診療所が拠点として協力するという試みが始まったそうだ。パソコンで登録された住民に自動で電話をかける仕組みで、大丈夫か、SOSか、相談ありか、は、所定の番号を押して返信するというもの。個人情報の壁と、政治的な壁？を乗り越えて、取り組みがすすんでいる。
もちろん、こうした取り組みは決定的に重要だ。だけど、同時にというか、まず、行政がイニシアを発揮することぬきに、こうしたとりくみは広がっていかない。ほんとうに、公務員バッシングを乗り越える、公共性、公務というものの復権への合意が、求められているのだと思う。
今日のＮスペは、喪の途上…。
震災から半年。大津波を生き抜いた被災者たちは、避難所から仮設住宅へと入居し、少しずつ生活再建へ向かい始めているかに見える。しかし復興が進む一方で、その簡素な仮の住まいの中で、未だ癒えない心の傷に苦しみ、不自由で孤独な暮らしを耐えている被災者たちが数多くいる。
津波による浸水率が５２％と県内で最も高かった岩手県大槌町。現在、１８７０世帯が４８カ所の仮設住宅にわかれて暮らす。その多くは不便な山間の奥地にあり、かつてのコミュニティーや隣近所の付き合いも失われた。震災後、少なくとも５人が自殺や孤独死に追い込まれている。病気が悪化しているにも関わらず、頼れる人もおらず生きる気力を失いかけている高齢者。震災後、時間が経つにつれ家族を亡くした悲しみが増していくと感じる女性。
「津波は終わっていない。」という被災者たちの心に寄り添い、寒さとともに深刻さを増す厳しい仮暮らしの一冬を記録する。
失ったものの大きさ。その哀しみの途上。喪の途上にいまだ、この地はある。そのことを横に置いた復興は、より社会の衰退を生む。くり返された災害関連死、そして、自死。喪の途上の思いによりそうこと。その気持ちを忘れてはいけないと思った。
ボクの知る若者の３・１１はこれ。
忘れない「３・１１」キャンドルプロジェクトin東京
～被災地に思いをはせ、日本社会を見つめ直す日に～
2011年3月1日（日）新宿・柏木公園
17：45～ 出発集会
18：15～ デモ
（解散地点は花園西公園）
あの日から一年となる３月11日、私たちはキャンドルに灯りをともすことにしました。
被災者の深い悲しみを分かち合う追悼の灯り。
被災者とともに復興をめざす新たな決意の灯り。
貧困を拡大し原発依存の日本社会をもたらした政治への怒りの灯りを。
いろいろな点で、ああそうかっていうか…。
派遣村の湯浅氏、内閣府参与退任 「ひと区切り付いた」（共同通信）政府は７日、東京・日比谷公園の年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠氏が、同日付で内閣府参与と内閣官房社会的包摂推進室長を退任したと発表した。
藤村修官房長官は記者会見で理由について湯浅氏から申し出があったと説明、「これまで関わった事業の実施にめどが立ち、ひと区切り付いたから、と聞いている」と述べた。また「尽力に感謝し、今後も大所高所からアドバイスをいただきたい」とした。湯浅氏は貧困や高齢で社会孤立した人を支援する特命チームなどに参加していた。
湯浅さんは自分のブログで退任の弁を書いている。
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
2万字にもおよぶ、長い文章を発表しているのだから、いろいろな思いがそこにはあるのだと思う。『世界』の文章が、かなり深刻な不信を広げたことは、本人も知らないはずはないと思うけど。
もちろん、彼の向き合ったことということについては、ボクなりに、理解したいという思いもあるし、わかる部分もある。そして、ざっと見ただけだけれども、この発言には耳を傾ける部分もある。だけど、財源の問題にしても、社会保障の削減の現状にしても、はっきりいって、事実認識そのものが違うと感じてしまう。そういう意味では、この間、寄せられた批判に対して、正面からこたえているとは正直思えない。
まあ、ちゃんと読みこむべき文章なんだろうけれども、違和感を感じるのは、『世界』の論文と変わりがないのだろうなあ。
結局、これもいまの政治の行き着いた先なんだろうなあ。
改正労働者派遣法、今国会で成立へ 規制強化は後退（朝日新聞）短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案が７日、衆院厚生労働委員会で可決された。８日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。しかし、民主、自民、公明の３党による昨年１１月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。
改正法案の柱は、雇用契約期間が３０日以内の短期派遣の禁止や、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入だ。また、同一グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制するほか、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率（マージン率）の公開も義務づける。
一方、昨年秋の臨時国会での民主、自民、公明による修正合意で、製造業派遣と、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する規定は削除された。残った項目でも、短期派遣の禁止は対象が「２カ月以内」から「３０日以内」に。みなし雇用制度の施行も３年後に先送りされるなど規制内容は緩くなった。…
総選挙の公約から大きく後退した政府案、さらに３党は昨年の臨時国会で、「抜け穴」のある政府の改悪案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に「直接雇用を申し込んだとみなす」規定（みなし規定）を３年先送りする改悪を加えて、ほとんど審議もせずに、委員会での採決を強行した。しかし、国民のたたかいに押されて本会議採決ができずにいた。その結果、政府案だけが継続審議となっていたのだけれど、３党は、同じ内容の改悪「修正」案を再提出し、ふたたびて審議も行わずに採決するというのだ。貧困と格差の底抜けをつくった派遣法と非正規の拡大。それが日本の経済をもむしばんでいるというのに…。
いろいろなことがあるので読んでみた。松下政経塾と現政権の中軸に位置するわけだし、同時に、人脈的には橋下にもつながる。さまざまな政治家を輩出していったわけだけれども、結局、民主、自民、公明、その他の新党に、なぜわかれていくのかということで言えば、それは選挙に勝つという動機以外ないことが、この本からはわかる。
結局、この政経塾の出身者がかかげた「改革」なるものの旗頭も、小沢改革以来、橋本、小泉などなどが掲げたものと同一線上にあるし、政経塾の人たちが掲げていたものと、橋下が掲げているものも、同じような内容である。それは結局は、財界の利益を拡大すればすべてはうまくいくという、つかうふるされた理論にすぎないのだとも思う。しかも、彼らにとっては、小沢がそうであったように、国民の世論の動きによっては容易のその旗は捨て去られる。まずは、選挙に勝つ、権力をにぎるということを中心に90年代以降の政治はまわってきた。そのことを教えてくれるような内容にはなっている。そして、橋下さんの動きも、その掲げている政策の内容や、主張をみれば、同じことのくり返しということもおのずと明らかなのだと思うのだけれども。
Ｎスぺ、特集シリーズ4日め。見てないのもたまっている。
宮城県気仙沼市南町。漁港のほど近くにある位置するこの地区は数々の商店が立ち並ぶ、市内随一の繁華街だった。震災後、見る影もなくなったこの場所で、復興への第一歩として、仮設のテナントをいくつも連ねた「仮設商店街」を作ろうと商店主たちは動き出した。
津波に全てが流され、資金もない中、いかにお金をかけずに、商売を再開させるのか。人々は商店街のリーダーを中心に知恵を絞り、目の前の問題をひとつずつクリアしていく。いよいよ迎えた、オープンの日。ほとんどの住民がいなくなった場所で、かつてのにぎわいを取り戻すことができるのだろうか。
さまざまな壁にぶつかりながらも、行動力と人情を武器に奮闘する、商店街の人々の姿を追いかけた。
商店街、それは地域の生活経済の基盤ともいえる。持続ある地域を形成し、人と人とのむすびつきを紡ぐ、そういう街づくりの姿をボクもいっぱい見てきた。その商店街は、津波でさらわれたあと、どう復活に向かっていったのか。それは地域再生の出発点として。疲弊した町の新たな復興でもある。
困難はやまほどある。制度も、システムも、遅れてやってくる。しかも、経済そのものの基盤の弱まりという現実。でも、人の営みこそが、その変化をつくりだす。その人々の営みの力強さを見せつけられる。哀しみのなかの希望も人がつくりだすということか。復興の歩みは、まだはじまったばかりでもある。
教育テレビの福祉ネットワークは
シリーズ 東日本大震災から一年（１） 障害者が語る“この一年”
震災から一年。障害者の死亡率は全体の２倍に上るなど、障害ゆえに多くの困難に直面してきました。警報が聞こえず津波に巻き込まれた聴覚障害者、仮設住宅にも住めず、今も知人宅に身を寄せざるを得ない視覚障害者…。番組では障害者や家族の声を取材し、この一年にどんな困難に直面してきたかを検証。今、求められる支援そして福祉のあり方について考えます。
その困難、対処の実際とは。ボクらは知らずにいることも少なくはない。
このETV特集には、ほんとうに教わることが多かった。原発事故による放射能の影響を考えるうえで欠かせない番組だったと思う。それが1冊の本になった。そこには、この番組そのものの背景も書かれている。いかに、放送の世界でも、自主規制が多く、原発はタブーとされてきたのか。実際に、30キロ圏内での取材の規制は徹底していた。そういうなかで、何がおこっているのかに迫ろうと製作者の執念は感動的でもある。
一方で、政府も、東電も徹底して、事実を隠ぺいし、事故の影響を小さなものに見せようとしていた。それを住民を棄てるという行為そのものだった。それに抗するには、ていねいな放射能地図をつくって、汚染の現実から対処を考えていくしかない。政府と東電は、そのことに背を向け、一部の科学者たちがその課題に向き合ったという事実…。
棄てられたあ人々の苦悩と苦渋の選択。そして、子どもたちの命を守ろうとする必死のとりくみ。そこからは、これからどうすればいいのかを議論するうえでも、いろいろなヒントもある。 これからもたたかいは続く。そのたたかいを考えるうえで、とても参考になる。
製作者たちの中心は、ボクと同じ世代だ。仕事を干されながら、くさらずに現実に向き合い続けた人たち。団塊が職場をさり、ボクらの責任とうものも考えたりする。
ニュースをクリップ！
障害者自立支援法：国は「新法」制定を 違憲訴訟の元原告らが訴え／埼玉（毎日新聞）障害者自立支援法違憲訴訟の元原告と弁護団が５日、全国で一斉に記者会見し、さいたま市浦和区でも県内の元原告ら１８人が「基本合意を守ってほしい」と訴えた。
０６年に施行された障害者自立支援法はサービス利用料を原則１割負担する「応益負担」となっていたため、障害者らが各地で国を提訴。「１３年８月までに同法を廃止し新法をつくる」とする基本合意を交わし、１０年４月までに和解している。
元原告らは会見で、今国会に同法の改正案が提出されることに触れ、（１）和解の基本合意である同法廃止がなされていない（２）「障害者が主体の法律」になっていない－－などと主張した。弁護団の柴野和善弁護士は「基本合意は国の約束。守られないのはおかしい」と訴えた。
知的障害や身体障害のある川口市の新井育代さん（３９）の母たかねさん（６５）は「改正法を見て基本合意がないがしろにされていると感じた。親が負担しなければ生きていけないのが現状で、障害者のサービス利用料は新法で原則無料化してほしい」と話した。……
政治の姿勢が顕著にあらわれている。本当にそう思う。
記者会見でのプレリリース文書は、これ。「2012.3.5pressrelease.doc」をダウンロード
「改正」法案では、「基本合意」はまったく実現しない。私たちは、「基本合意」の適正な履行に逆行する「改正」法 案上程に、強く抗議する。
「基本合意」の実現こそが、真の意味で共生社会が実現することなるものである。
国が自ら約束した「基本合意」を遵守し、国際社会においても恥じることのない国として、障害の有無にかかわらず国民ひとり一人の基本的人権が保障される社会になることを願ってやまない。
福島県民の怒り、憤り、苦しみがあらわれている世論調査だと思う。
復興「道筋ついてない」９２％ 福島、共同世論調査（朝日新聞）東日本大震災の発生と原発事故から１年となる今、福島県民は現状をどう見ているのか。朝日新聞社が福島放送と共同世論調査（電話）を行ったところ、復興への道筋が「ついていない」という人が９２％に達した。事故から１年たってもなお、今後の展望を持てないでいる県民の意識が浮き彫りになった。
調査は昨年９月の事故半年時に続いて２回目。
「福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか」と４択で尋ねると、「あまりついていない」が５４％、「まったくついていない」が３８％。「県全体で、もとのような暮らしができるのはいつごろか」について四つの選択肢から選んでもらうと、「３年以内」１％、「５年以内」４％、「１０年以内」１３％となり、「１０年より先」が半年調査の６８％から７８％に増えた。
政府の対応についても懐疑的な見方が目立つ。
野田佳彦首相は昨年１２月、「事故そのものは収束に至った」と述べたが、この収束宣言を「納得しない」は９４％。「国や自治体が行う除染作業にどの程度期待できるか」という質問でも、「期待できない」は「あまり」６０％と「まったく」２０％を合わせて８０％に上る。原発事故へのこの１年の政府の対応は、８０％が「評価しない」と答えた。
一方、放射性物質による汚染土壌などの中間貯蔵施設を福島第一原発がある双葉郡内に設ける政府の考えについては、「納得する」３９％、「納得しない」４１％と意見が割れた。
放射性物質への不安は「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安に感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」と「ある程度感じている」の合計は７８％。半年調査の９１％からはやや減ったが、依然として高い。
調査は３～４日、一部地域を除いて実施。有効回答は９２１人だった。……
表題の結果だけではない、収束に納得できない９４％、除染に期待できない８０％、事故対応を評価しない８０％と厳しい。
さらには、「原発事故のあと、福島に住んでいることでストレスを感じている」と答えた人が、８０％に上ったという。
これは当たり前だ、最初から情報は隠され、事故の影響を小さなものにしようと画策がおこなわれ、そもそも、まずおこなうべき、汚染の実態を細かく調査することすら、いまだ国や東電の手ではおこなわれていないのだから。
１年たっても、その姿勢はかわらない。ほんとうに何とかしなければいけない。
社会的養護にかかわるニュースをクリップ。
里親 言えない「助けて」 全国で暴行、虐待事件 乏しいサポート 孤立化も（西日本新聞）●国は委託推進 「地域で育てる機運を」
児童虐待や経済的理由などで親のもとで暮らせない子どもたちの受け皿として、国は里親への委託強化を打ち出したが、その里親による虐待が起きている。「家庭的環境で愛情を注ごう」と里親になったはずなのに、なぜ悲劇が防げないのか。大分県では１６日、里親が門限に遅れた１７歳の里子の胸ぐらをつかむなどした暴行容疑で書類送検された。誕生直後から親子関係を築けていない里子を育てる難しさや、養育に行き詰まっても周囲にＳＯＳを発することへのためらい…。行政だけでなく地域社会にも、里親を孤立させない役割が迫られていると言えないだろうか。
「世間には、里親なんだからできるだろうと、特別視する里親神話がある。『助けて』が言いにくいんです」
「里親家庭の虐待を考える」と題し、都内で市民団体「杉並事件を考える会」が１９日に開いたシンポジウム。パネル討議で登壇した里親歴２６年の坂本洋子さん（東京）の言葉に、会場に集まった約２３０人の児童福祉関係者たちはうなずいた。
「駄目な里親」と判断されれば、委託されている里子を引き揚げられるのではないか－。そんな悩みから周囲に相談せず、我慢を重ね、最終的に虐待という形で爆発させる例もあるという。
厚生労働省によると、全国の児童相談所が里親による虐待を認めた事案は年間１０件弱。２０１０年度には（１）２５歳男性と交際していることや帰宅が遅い女性の里子に対し、たたいたり髪を引っ張ったりした（２）親族里親である伯父が、宿題をせずに言うことをきかない里子の顔などを数回殴った－などの例があった。
里親が孤立し悩みを抱え込むのを防ぐために、どうすればいいのか。坂本さんは「ベテランの経験」を生かすべきだと主張する。「今後、里親が増えていく中で生じる経験差を埋めるためにも、行政にはもっとベテランを活用してほしい」…
地域の育てるというが、そのコーディネートをふくめ、核となるのが児童相談所だ。だけど、その児相が深刻な事態になっている。
「児相元職員 処分寛大に」 児童入所違法手続き 福岡地裁で初公判 同僚ら嘆願書提出 （西日本新聞）○１人で担当160件 検察も「多忙」言及
保護した子どもの児童養護施設への入所に関する公文書を偽造したなどとして有印公文書偽造・同行使の罪に問われた福岡市こども総合相談センター（児童相談所）元職員の男性被告（60）の初公判が29日、福岡地裁（高原正良裁判長）であり、被告が勤務していた同センターが福岡地検に所長名で寛大な処分を求める異例の嘆願書を提出していたことが分かった。公判では、事件の背景に児童虐待の急増に伴う児相業務の多忙さがあったことを弁護側が主張。検察側もこの点に言及し、懲役２年を求刑した。弁護人は閉廷後「『身内に甘い』と批判を受けかねないことから、公務員の不正行為に対して所属する役所は厳しい対応を取るのが一般的。寛大な処分を求める嘆願書は珍しい」と語った。公判は同日結審。児童虐待が全国的に急増する中、３月28日の判決が、児相の過酷な業務にどう言及するかが注目される。…
欧米では職員が担当する子どもはせいぜい20人だ。だけど、この職員が担当していたのは160人だ。これでは、きめこまやかな行政の支援は子どもにも、家庭にもとどかない。
政治の議論なんて、まったくこういう現場の状況を無視している。
今年の防災訓練。いまだ防災会の役員さんです。団地の管理組合の理事長をやっていたときに、軌道にのせた防災会なので…。
やっぱり、あれだけの地震があった後、はじめての訓練だけに、いろいろ考える。小さな防災会にできることは限られている。毎年やっていると、やっぱりだんだん参加は少なくなる。かつては百数十人も参加があったけど、いまは半分ぐらい。それでもたくさんの方が参加してくれた。今年は、人形をつかった搬送訓練などもした。できることが少なくても、それでも、毎年おこなうことで、いろいろみんなが考える。防災用品の備蓄は大丈夫かなどなどと。
でも、実際の被災とは、その想像を必ず超えるもの。そうした自覚をまずもつことなんだろうなあ。
今日の、ＥＴＶ特集。ずっと、ちゃんとみれたわけではないのだけど。いろいろ仕事をしながら、見ていた。やっぱり胸がつぶれそう。
タコ漁で全国的に知られる宮城県南三陸町。東日本大震災により、町の風景が一瞬にして失われた。良港を作り上げたリアス海岸が、逆に津波の被害を大きくした。
絶望の中にあった人々は、震災から時間を経るなか、少しずつ自らを奮い立たせてきた。湾内のがれきを撤去してタコ漁を再開させた夏、港には漁師たちを迎える町民たちの姿があった。稲の収穫が終わった秋、町を流れる川には、数年前に放流した鮭（しゃけ）が、いつもの年と同じように遡上（そじょう）を始めた。雪が降る冬、海の上にあがる初日の出をみつめる人々の姿。震災直前、町民憲章に「海のように広い心で、魚のようにいきいき泳ごう」との言葉を選んだ人たちは、一年をどのように迎えるのか。
南三陸町の海の町に生きる人たちの一年を見つめる。
この１年、ボクは何をしてきただろうか。３・１１から数日後、ボクは福島に向かった、ファトジャーナリスト、そして、被災地でふんばる政治家に連絡をした。あまり寝ない日をすごして、その月の号をつくった。その次には、災害救援について詳しい精神科医の京都にいるＮ先生に連絡をとって、京都に向かった。それがはじまりだった。
１年たった、南三陸の記録を見ながら、どれだけ被災地によりそってきたのかを問う。その喪の哀しみを受けとめ、ともに歩んできたのだろうか、と。すくなくとも、政治は、向き合うことはなかった。
哀しみによりそい、ともに生きる、そのなかでこそ希望があるのだと。
先日のＭＢＳの特集を、今度は朝日がおいかけた。大阪の橋下教育改革の源流をアメリカの「落ちこぼれゼロ」法に見、それが実際に、どのように失敗したのかを追う。
大阪市の橋下徹市長が、矢継ぎ早の教育改革を打ち出している。教育をサービスととらえて保護者や子どもに学校を選択させ、選ばれなかった学校を統廃合して学力低下に悩む現場を立て直す構想だ。米国でも似た施策が…
「競争と淘汰は行き詰まる」 ブッシュ政権の教育調査官
ニューヨーク市立大学 ダイアン・ラビッチ教授 「大阪は大変なことになってるわね」。ニューヨーク市…「義務教育にも留年」中学生が考えた 橋下提言を授業で
「義務教育にも留年を」という橋下徹・大阪市長の提言を子どもたちはどう考えるのか――。東京都内の中学…
テストによる学力競争、教員も評価で競わせる、その競争の結果を学校の統廃合に反映させる、子どもたちの留年も競争の原理がベースだ、教育委員会の市長に従わせる、そして父母にはバウチャー。ものすごくわかりいい新自由主義的な教育改革の共通項。
そう、どこかで、聞いたことがある。これはサッチャーの改革であり、日本では安倍さんのそれである。橋下氏と安倍さんもこの前エールの交換していたなあ。
前進座劇場閉館、苦渋の選択 梅之助さん説明 東京（朝日新聞）本拠地である前進座劇場（東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目）の売却を決めた劇団前進座。１９８２年に完成した劇場は、建設費用の募金に多くの武蔵野市民が応じ、正月公演の初日には出演者と武蔵野市長らが鏡開きをするのが恒例行事になるなど、地元との絆は深い。それだけに、今回は思案の末の苦渋の選択だったという。
代表の中村梅之助さん（８２）は、３月１日付の「月刊前進座」の１面のほとんどを使って、閉館に至った経緯を説明している。
それによると、２０１１年９月、劇場東側に隣接する築４０年以上の病院から「耐震化や医療環境向上のため拡張せざるをえず、前進座劇場の土地を譲ってほしい」と申し入れがあったという。
劇場建設をめぐっては、作家の松本清張さんら全国の後援者からの資金援助を受けた。また、法律上は劇場が建てられない地域であるため、地元の後押しで特別許可を得て実現した経緯がある。こうしたことを踏まえ、劇団側は当初、「内外の合意を得ることは難しく、実現の可能性は低い」と回答したという。
一方で、劇場は老朽化に伴う補修や耐震補強が必要で、照明や音響設備のコンピューター化への対応など、維持に多額の費用がかかるという。景気が低迷する中、劇団の経営も決して楽ではない。
こうした中、最終的には、病院の拡張で地域の医療体制が整備され「（現在、劇場の西側に）隣接する『吉祥寺南町コミュニティセンター』と連携しての地域防災強化が可能になるという意義を考え」、劇団の総会を開いて売却を決定したという。
梅之助さんは「座の今日的使命を地道に継続していくためには、『泣いて馬謖（ばしょく）を斬る』と申しますが、最低限必要な稽古場と事務所に施設を縮小することもやむなしという結論に至りました」と記している。
地元住民からは惜しむ声が上がっているが、事務所と稽古場は、今回の売却分に含まれない劇場裏の所有地に新たに建設するという。前進座は全国を巡演する一方、本拠の前進座劇場での上演は現在でも正月と秋の年２回にとどまっており、活動全体でみれば、劇的な変化はないとみられる。
前進座はね、地域で、何度か、子ども劇場の公演をしていただいたことがある。本格的な劇団だし、歌舞伎などの伝統芸能に子どもがふれる貴重な機会だった。
この劇場にも何度か行ったことがある。だから、ちょっと寂しいなあ。
演劇を取り巻く環境は厳しい。子ども向けの公演の機会もどんどん減っているんだろうなあ。学校で演劇鑑賞などもうほとんどないだろうし、こども劇場もどんどんなくなっている。うちの地域の劇場も姿を変える。
劇団として、しっかりした仕事をさらに継続していってほしいものだ。
これもニュースをクリップ。
米軍普天間飛行場、大規模補修へ 日本の経費負担も（共同通信）在日米軍再編見直しをめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大規模な補修が必要との認識で一致したことが３日、分かった。日本側は米側に費用負担を求める一方、一定の負担に応じざるを得ない事態を想定して補修項目を列挙したリストの提出を要請した。複数の日米関係筋が明らかにした。補修による使用可能年数の延長で普天間固定化の懸念がさらに強まり、沖縄の反発は必至だ。
日米両政府が合意している普天間の名護市辺野古への県内移設は沖縄県や名護市が反対し、進展のめどは全く立っていない。
この記事から、見えてくるのは、日本政府がどんな立場でことにあたっているのかということ。抑止力の名の下で、徹底してアメリカ軍の立場でことにあたる…。普天間の固定化につながることと、平気ですすめる政府とは？ 沖縄を捨てる政府は、国民を捨てる政府ということではないのかなあ。
今夜のＮスペ。もうすく１年だと、つくづく感じさせてくれる。この１年、自分のやってきた仕事をふり返ったりする。
従来の想定が一切通用しない深刻な事故となった東京電力・福島第一原発。事故は、地震と津波の被害への対応を行っていた福島の人々を直撃。政府が情報の精度を求め、パニックによる事態の悪化を恐れるあまり地元の人々には不十分な情報しか与えられず、混乱のなか人々は翻弄され、その過程で命も失われ、１５万人が避難を余儀なくされた。
事故から一年がたち、政府の事故調査委員会が中間報告で国や東京電力の責任を指摘するなど、原発事故をめぐって、あの時なにが起きていたか、何が危機を悪化させたか、ようやく真相が明らかになりつつあるが、一方で、それが住民の生命・安全・健康と直接かかわる「避難」やそのための「情報伝達」にどのような影響を与えたかについては依然として不透明なままである。
番組では、住民、地元の医療関係者、消防団員、自治体の長、東京電力や政治家等、当事者の証言を元に、現場がどんな困難と直面し、何を思い、どう動いたのか。事故直後の出来事を複眼的な視点から再構築し人間の行動記録を描きだす。今後、事故を繰り返さないための教訓を探る。
そこに生きている人にとっては予想もしなかった事故。知らされない情報のなかで、その人たちが負った重荷…。そのことが切々と伝わってくる。
だけど、政治の役割は、すでに、明らかにされている話が中心で、もっと突っ込んでほしかったと不満が残るもの。
SPEEDIなど公開されなかった情報、遅れた対策。それは万死に値するもの。なぜ、そんな事態になったのか。シビアアクシデントへの備えがなかったということだけでは済まされない、政治の質の問題でもあると思うのだけど。
こんな事がおこっているなんて！
風評被害：福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て／山梨（毎日新聞）福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。
同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。…
避難者の心労をあらためて、考える。
地方紙をみていたらこんな記事もあった。
引き裂かれた家族－原発事故から、１年（５）長引く別居きしむ夫婦（河北新報）寝返りをする。お座りができる。はいはい。つかまり立ちをする。
わが子の乳児期の成長を見届ける喜びを、笹田丞さん（３２）は携帯電話の動画を通じてしか味わえなかった。
長女結香ちゃんは福島第１原発事故で妻真樹さん（２５）と福岡県筑紫野市の妻の実家に身を寄せている。福島県川内村に残る夫の元に妻が節目節目に映像を送ってくれていた。
消防士の仕事柄、まとまった休みを取るのが難しく、福岡に足を運んで妻子と会える機会は限られていた。
たまにしか顔を見ない父は赤ちゃんにとってよそ者に等しい。だっこするたびに泣かれ、抱擁をためらうようになった。やっと慣れてくれたと思ったら帰りの飛行機の時間が迫っていた。
夏前、妻子を千葉県にいる母（７２）と同居させる段取りを進めた。
母は福島県双葉町の自宅から避難し、借り上げ住宅で暮らしている。千葉ならすぐに会いに行けるし、母も孫と住めて親孝行になる。
自分と同じ境遇の同僚も妻子が遠方の避難先から県内に戻り始め、休日は家族水入らずの時間を過ごしていた。原発事故処理も原子炉を冷却するステップ１の工程がスタート。遅い歩みながらも収束に向けて前進していた。
「妻も福島に一気に戻るのは抵抗があっても関東なら納得してくれるだろう」
そう踏んで電話で持ち掛けた。
「え？」
妻は戸惑いを隠さなかった。この時点で実家を出るとは考えていなかったようだ。話を一方的に進められたことにも不満げだった。
千葉県はそのころ、放射線量が局地的に高いホットスポットとしてニュースで取り上げられ、このことも腰を引かせる理由になった。
作戦は不発に終わった。
別居が長引き、ストレスを感じるようになっていた。職場の寄宿生活も気にならないと言ったらうそになる。食事もカップ麺と缶詰続きで味気ない。
妻は変わらず動画を送信してくれている。
「今日から離乳食」「下の歯が生えてきたのよ」
成長ぶりを電話でうれしそうに話す。
それがかんに障った。
「子どもに会いたくてもなかなか会えないこっちの身にもなってくれよ」
思わず愚痴をこぼした。気持ちがささくれ立ち、妻の好意を素直に受け止められないでいた。
「俺と別れて地元の人と一緒になった方が幸せなんじゃないの」
心にもないことを口走った。妻に即座に否定してもらいたくて言ったのかもしれない。口にしたそばから悔やんだが、後の祭りだった。電話の向こうからすすり泣きの声が聞こえた。
このところ電話で話す妻の口調が博多弁のイントネーションに戻ってきている。妻の九州暮らしが長くなっていた。
この苦しみはいつまで続くのだろうか？
今日、ボクの住んでいる町でも、さよなら原発デモがとりくまれた。ボクは仕事でいけなかったけど、９００人が参加したそうだ。たぶん、この町では、いまだなかった事件だろうな。この町はホットスポットでもある。
自民党の改憲案の原案が報道されている。０５年の「改正」案など、この間いくつかの案なるものが出されているが、ちょっとおどろくような内容にもなっている。
たとえば前文。
自民党の憲法改正原案 前文（産経新聞）【前文】
わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。
日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。
わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。
日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。
また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。
また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。
日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者として、この憲法を制定する。
その他の条文もここに。
一読して、極端な保守主義、国家主義、プラス自己責任、そして要としての平和条項の否定……。
どこかの新聞で、長谷部さんが、実質、あまり大きな変化はないと物議をもようすようなことを言っていたけど、やっぱりこれは、憲法の骨格を根本的にかえるもの。これを彼らは本気で国会に提案してくるつもりなのだろうか。
ここまで、極端な保守主義にしがみつつ、求心力を発揮しなければならないところに、いまの自民党の深刻さがあらわれているのだろうけれどもね。これが、まだ、今後の政党間の駆け引きのどんな要素になっていくのだろうかね。
これも、何度も言っているから、ニュースをクリップするだけ。ちょっと酷すぎる。
総合こども園：関連法案の骨子決定 今国会に提出へ（毎日新聞）政府は２日、国会内で少子化社会対策会議を開き、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設を柱とする新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案骨子を決定、未定だったこども園の運営費の国と地方の負担割合を１対１とすることで決着した。関連３法案を今国会に提出し、１３年度から段階的に実施する。
「サザエさんのような３世代同居は極めて珍しい中、産み育てることに不安を持つ人々が多い。どうやって社会で育てていくかが（法案の）柱だ」。野田佳彦首相は２日、対策会議で胸を張った。
それでも、こども園構想は税と社会保障一体改革案の一環とあって、スタートは「消費税率１０％」を想定する１５年度。しかも３年の移行期限を設けた保育所と違い、幼稚園には「締め切り」を設定していない。狙いの一つは保育所待機児童の解消なのに小宮山洋子厚生労働相は２日、「全部移行するのに１０年ぐらいはかかるのでは」との見通しを示した。
政府が待機児童対策に着手した０１年度に２万１０００人だった待機児童数は、１１年４月に２万５０００人を超えた。ベネッセ次世代育成研究所の調査（１１年１０月）では、この時に子どもの預け先が決まらなかった母親の約６割は仕事や再就職をあきらめている。…
ボクのまわりでも、4月からの保育園が決まらずに、仕事にもどれず、途方に暮れているひとがいる。だけど、出てきたものは、この待機児解消とは何の関係もないしろものだ。それどころか、自治体の保育責任が消えていく…。ある意味待機児そのものが、見えないものになる。
これが、今日決定された会議の資料。内容を精査をしなくては…。
昨日のニュースをクリップしておく。資料として。だけど、ここのところ、こういう不正受給のニュースがテレビでも新聞でもかなり意図的に流されているなあ。
生活保護：１０年度の不正受給 件数、金額ともに過去最多（毎日新聞）生活保護の不正受給は１０年度に全国で２万５３５５件あり、金額は１２８億７４２６万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。件数は前年の１．２９倍、金額は１．２６倍でともに過去最多。告訴・告発件数は５２件で、前年の２３件から倍増しているが、厚労省は「告発の目安になる基準を策定し、厳正な対応を徹底する」としている。
不正受給の手口は、働いて得た収入を隠したり、過小に申告するケースが１万３０８１件と半数を占めた。年金や保険金、預貯金の無申告は８６０１件で約３割。不正受給が発覚した契機は、自治体の課税調査などが８９．４％、通報や投書は５．７％だった。
暴力団員は生活保護を受けられないが、うそをついて受給する悪質なケースもある。このため厚労省は１２年度から保護申請の際に、暴力団員は保護を受けられないことを説明し、確認書を取る。後に暴力団員と分かった場合は保護費をさかのぼって返還させる方針だ。…
だけど、現在の生活保護の問題のなかで、この不正受給の問題がはたして中心課題なんだろうか。よく考えれば、日本の生活保護の捕捉率は２０％ほどという調査もある。つまり、必要な人の5人に1人しか受給することができていない。しかも、不正受給は、この10年の生活保護費の総額3兆3000億円から見ると０．３９％にすぎない。つまり、少数の問題なのだ。もちろん不正受給は、個別に問題を解決すべきで、そのために体制をつくればいい。だけど、捕捉率の低さは、国民の権利、そして命にかかわる重大な問題だ。
しかも、震災後、いよいよ雇用保険が切れる。
被災者３５１０人の失業手当終了…６割仕事なく（読売新聞）厚生労働省は２日、岩手、宮城、福島の３県で、東日本大震災の特例で延長していた失業手当の給付期間が終了した被災者が、２月１７日までに県外避難者を含めて３５１０人に上ると発表した。
給付期間が終了した時点で、仕事が見つかっていない人は約６割の２１６３人に上るという。
ますます生活保護による支援が求められるわけである。生活保護の受給者は６カ月連続で過去最多を更新し、昨年１２月時点では２０８万７０９２人にのぼっている。こういう状態で、不正受給を理由に、受給しずらくなったりすることは到底許されないし、ましてや、いま議論されているような医療費の負担など、制度そのものの削減などおあってはならないことだと思う。
そして、なによりもこうした公的扶助の抑制は、国民生活をいっそう困難に追い込むし、結果として、経済そのものを冷え込ます要因にもなっていく…。
夜に、新宿でやっている、日本写真家協会の表題の写真展に行ってきた。知り合いのお世話になっている写真家さんたちも何人か、作品を出しているので。まもなく1年。津波の現場から、さらわれていった町のもとの姿から、被災の現場、そして、復興へのとりくみなのさまざまな写真がならぶ。とくに、この三陸の地域は祭りが盛んな地方だ。震災の前と後の祭りの写真は、胸を打つ。とくに、浪江の海の祭りの写真は、何と言えばいいのだろうか？ 現地の方、報道の方、プロの写真家たち。衝撃的な写真に胸が詰まる、そして、おもわず涙ぐむ。
被災の写真は、やはり難しい。たぶん撮る方も、どこまで踏み込むのかを躊躇する。そういう意味では、人間の苦悩の決定的な瞬間の写真は案外すくない。しかも、今回、欠くことができないのが福島の原発事故というものであるだけに…。
安田菜津紀の写真は、甘ちゃんと言えばそれまでだけど、あいかわらず、伸びやかで、魅力的だった。
ニュースをクリップ。うーん。
被災者に不当な差別も いじめ、虐待過去最多（東京新聞）全国の法務局が昨年一年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが前年比２１・８％増の三千三百六件、十八歳未満の児童に対する暴行・虐待が同１２・２％増の八百六十五件で、いずれも過去最多だったことが二日、法務省のまとめで分かった。
東日本大震災の被災者からの訴えも目立ち、転校先の学校でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談が四百九十一件。人権侵害と認定されたケースは二十九件に上った。
「福島から避難してきたことを理由に、子どもを公園で遊ばせないように言われた」「保育園への入園を断られた」などの被害で、法務局は風評による思い込みや差別をしないよう、自治体の広報紙などで呼び掛けた。
集計によると、法務局が救済手続きに当たった人権侵害問題の総数は二〇〇四年から年間二万件台で推移し、一一年は二万二千百六十八件。
子どもの問題に関する訴えの増加について、法務省人権擁護局は「法務局が相談窓口として知られつつあることに加え、児童本人からの相談が増えているのではないか」としている。……
これがもとの資料。これだけ、子どもたちをとりまく社会が暴力的になっているというのは、なぜなのだろうか？ 貧困など経済的な不安定や、そのもとでの過度な競争、子どもたち自身の人間関係の難しさ、家族の孤立などなどいろいろ考えさせられる。
さらには、そのことに震災が追い打ちをかける。絆とか連帯とかいう言葉だけでは、実はどうにもならない実際の生活のしんどさがそこにあるということなんだろうなあ。直視しなければいけないし、言いかえれば、そのことが、やっぱり放置されているということもあるのだと思う。
もちろん、これで一直線で事態が好転するとは到底思えないのだけれども、それはそれで注目すべきニュース。
北朝鮮、ウラン濃縮停止 米と合意「協議継続の間」（東京新聞）米国務省は二十九日、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）でのウラン濃縮活動のほか、長距離ミサイル発射、核実験の一時停止で合意したと発表した。国務省はまた、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の受け入れにも合意したことを明らかにした。
米政府は北朝鮮の行動について「依然として深刻な懸念がある」とする一方で、今回の合意は限定的ながら重要で問題解決に向けた進展を示すものであると評価。栄養食品二十四万トンに加え、追加の食糧支援提供に向けて近く北朝鮮側と協議に入る方針を示した。
北朝鮮の外務省報道官も朝鮮中央通信を通じて合意内容を発表し、核活動停止期間について「米国との協議が行われている間」としている。一時的とはいえ、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開の前提条件として日米韓が求めていたウラン濃縮停止が実施されることで、年内にも同協議が開かれる可能性が出てきた。同協議は二〇〇八年十二月以来開かれていない。
米国と北朝鮮は二月二十三、二十四の両日、北京市内の北朝鮮大使館で高官協議を開催。協議終了直後、米国のデービース北朝鮮担当特別代表は協議内容の詳細を明らかにしなかった。協議内容を本国に持ち帰り、検討を重ねていたとみられる。
協議の状況について国務省のヌーランド報道官は「北朝鮮は対話の雰囲気を改善し、非核化への意思を示した」と指摘した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮側は六カ国協議が再開されれば、北朝鮮に対する制裁解除と軽水炉提供問題などが協議されることになるとしている。
もちろん、北朝鮮の新指導部の動きは注目される。ただ、いずれにしても、北朝鮮の軍事的影響力はすでにかなり小さなものであるからして、だいじなのはアメリカの動き。アメリカの対アジア・太平洋戦略ついていろいろな議論はあるが、もちろん対中国でアメリカは強硬路線をとるつもりはない。あくまでもパートナーとして意識しつつ、軍事的な逸脱があればいつでも牽制できるというスタンスだろうな。むしろ東アジアへは、対話が外交をとおしてのコミットを強めようというのがいまのアメリカの姿勢でだろうと推測できる。すでに、アメリカが自身の軍事で、他国を従わせる力は弱まっているし、そのことが自覚されつつある。だけど、問題があればいつでも力でねじ伏せるという姿勢は失ってはいないのも事実。そういうアメリカの位置をしっかり見ていかないと。ただ、軍事的な対応を優先し、アメリカにもそれを求める＝抑止力という名で、日本政府は、このままではアジアのなかでも孤立をしなけない状況にもあるのかもしれない。
労働政策研究・研修機構が、表題の調査を昨日、発表しているのを発見（苦笑）。副題に－世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」－とある。
後藤道夫さんは、子育て世代のワーキングプアの増大をずっと指摘されているけれどお、この調査の結果は、母子家庭はもちろんのこと、子育て世代全般の経済的困難の増大を指摘する。
調査結果のポイントは
＜保育サービスの不足が専業主婦世帯の貧困を引き起こす大きな理由＞
専業主婦世帯の平均年収は、妻が「パート・アルバイト」として働く世帯より 65 万円ほど高い。一方、専業主婦世帯の相対的貧困率は、12.4%となっており、妻が「パート・アルバイト」の世帯より約 4 ポイントも高い。比較的裕福な専業主婦世帯が存在する一方で、貧困層でありながらも妻が何らかの事情で働けない専業主婦世帯も大勢いる。そのうち、「保育の手だてがない」ことが理由で働けない母親は全体の半数以上を占めている。＜ひとり親における子育ての難しさ＞
父子世帯の父親５人に１人は平日のふだん子どもと過ごす時間が「１時間未満」となっているほか、夕食をともにできないという問題も深刻である。小学校以上の子どもを持つ母子世帯の母親８人に 1 人が、「子どもの不登校問題」を経験していた。無業母子世帯の母親の２割弱は、「わが子を虐待しているのではないか」、と思い悩んだことがある。＜ワーク・ライフ・コンフリクトの際に仕事を優先する傾向も＞
仕事を持つ保護者に仕事と家庭生活のコンフリクトが起きる頻度をたずねたところ、「ほぼ毎日」と回答した保護者の割合は、母子世帯 16.8%、父子世帯 13.8%、ふたり親世帯（母親）7.6%となっている。また、ワークライフバランスが困難な場合、保護者は仕事を優先する傾向もうかがえる。多くの保護者は「仕事の時間が長すぎる」または「仕事で疲れ切ってしまった」ことが原因で家事と育児を十分に果たせなかったと回答している。＜母親の職業キャリアコースは「退職復帰型」がもっとも多い＞
出産や育児等で一旦仕事をやめたものの、子育てが一段落してから再就職して働き続けている、いわゆる「退職復帰型」母親の割合は、母子世帯 53.6%、ふたり親世帯 35.3%となっている。一方、「一社継続型」（学校卒業後についた勤務先でずっと働き続けてきた）および「転職継続型」（転職経験はあるが、学校卒業後に働き続けてきた）というブランクの少ないキャリアコースを形成した母親の割合は、ふたり親世帯が 39.4%で、母子世帯(32.5%)より７ポイント高くなっている。＜無業母子世帯の母親のメンタルヘルス問題はより深刻＞
臨床心理学の CES-D うつ感情自己評価尺度の簡略版（７項目）を用いて保護者のメンタルヘルス状況を調べたところ、ひとり親、とくに無業母子世帯の母親におけるメンタルヘルスの問題が突出している。うつ傾向とみられる保護者の割合は、無業母子世帯 34.0%、有業母子世帯19.0%、父子世帯 12.7%、ふたり親世帯（母親）7%程度となっている。＜子育て世帯の社会保険料・税負担は重い＞
子どものいる世帯の中位所得の半分、いわゆる「貧困ライン」以下の所得で暮らす貧困層の比率（以下「貧困率」）は、母子世帯は 52.3%（可処分所得ベース）で突出して高い。一方、父子世帯とふたり親世帯の貧困率は、母子世帯より低いものの、税込所得ベースに比べて可処分所得ベースでは貧困率が逆に上昇しているという点では共通している。ふたり親世帯の貧困率は、税込所得ベース 10.5%、可処分所得ベース 18.3%となっている。父子世帯の貧困率も、可処分所得ベースは 10.2%となっており、税込所得ベースの約２倍である。子どものいる世帯には、社会保険料や税負担は重くのしかかり、所得再分配による貧困軽減は、十分に機能して
いない可能性が高い。＜経済格差の世代間継承＞
保護者自身の成育環境は、その後の経済状況に大きな影響を及ぼしている。保護者が成育期に「その親が生活保護を受けていたこと」や「両親が離婚」、「父親との死別」といった不利なことを経験した場合、その世帯の生活保護受給率が大きく上昇する。また、貧困率については、「10 代出産」、「中学校卒」、「離婚」といった経験を持つ者が顕著に高い。こうした貧困のリスク因子を持つ確率が、「両親の離婚」を経験した保護者（母親）により顕著に現れている。＜保護者の望む支援＞
国には「保育園・学童保育の拡充」、会社には「就業時間の配慮」を望む声が強い。とくに「保育園等の拡充」について、ふたり親世帯の 41.8%、母子世帯の 27.6%、父子世帯の 25.1%、いずれの世帯類型においても、多くの保護者は公的保育サービスが足りないと考えている。
どれ１つをとっても興味深い、重要なデータだと思うけれども、いかに子育て世代へのきめの細かい政策が展開されていないのかがよくわかる。保護者の要望にあるような、保育の充実や、働くルールの確立は緊急の課題だけれども、同時に、給料だけに頼らなくても、安心して生活できるような状況をつくっていかないと、どうにもならないのだと思う。この世代は、酷い働かされ方のターゲットにもなっている。食っていかなければいけないから。貧困の連鎖がそれに追い打ちをかけている。
これはほんとうなんだろうか？ 本人たちは否定しているようだけれども。にわかに騒がしい。
首相、谷垣氏と極秘会談…消費税・解散で協議か（読売新聞）野田首相と自民党の谷垣総裁が２５日に都内のホテルで極秘に会談していたことが２９日、分かった。.
関係者が明らかにした。
会談では、消費税率引き上げ関連法案への対応などについて意見交換したとみられる。
野田政権発足後、首相と谷垣氏との会談は、党首会談など公式の場以外では初めて。
首相は関連法案成立に向け、これまで自民、公明両党に事前協議を呼び掛けてきたが、両党は拒否してきた。会談では谷垣氏に直接、協力を求めたとみられる。
谷垣氏は、衆院解散・総選挙の実施後には消費増税に協力する意向を示しているため、解散について首相の認識をただしたとみられる。自民党では、同法案成立と衆院解散を引き換えとする「話し合い解散」を求める声も強まっている。
という流れのなかで昨日の党首討論だ。だからこんな報道もされる。
密談の成果？消費増税で息ピタリ…議場どよめく（読売新聞）野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。
首相と谷垣氏の２５日の極秘会談は、３月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。２９日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。……
会談で合意点があったのかどうかは明らかになっていないが、２９日の党首討論では、首相と谷垣氏の接近を印象づける場面もあった。谷垣氏の討論は、前回討論とは違い、「消費増税はマニフェスト（政権公約）違反」という理屈での解散要求を抑制。社会保障・税一体改革の中身の議論に焦点をあてた。
谷垣氏は首相の質問に答える形で、基礎年金の国庫負担財源確保のための消費増税の必要性に言及した。自民党が２０１２年度予算案の対案に「将来における償還財源を明確にした上で赤字国債を発行」と明記した点について、首相が「償還財源は消費税か」と迫ると、谷垣氏は「その通りだ。間違いない」と即答し、場内はどよめいた。
消費税増税は、保守勢力、財界の一致した悲願。それは読売の立場とも一致している。もともと、この点では両者には大きな共通の土俵がある。さらには、定数是正を先行させ、あわよくば比例定数を削減するというのも同様である。となると、話し合い解散は、十分ありうる動きでもある。それが国民にどう映るのかは別として、彼らの行き詰まりの打開の一手として、（どうせその後は政界再編制度ということで）、そういう舵のきられ方は、注視をしておかないといけない段階になっているようだな。
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