「フリーター」進む高年齢化 35～44歳、最高50万人 11年２割増 バブル後の氷河期世代

　これは決して、当事者だけの問題ではないなあ。昨日の日経新聞の記事。

「フリーター」進む高年齢化　35～44歳、最高50万人 11年２割増　バブル後の氷河期世代（日経新聞）

　アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。
　35～44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。
　02年時点では35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15～24歳の失業率は5.5％。これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。
　実際、15～34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。
　政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。
　企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。……

　当然結婚ができずにいるから、少子化はすすむ。子どもをもったとしても貧困で、それが世代を超えて連鎖する。一方で、不安定雇用のまま年をとっていけば生活保護の予備軍となっていく。そのおカネがバカにならないほど拡大していく。さらには、全体の消費も冷え込む。どんどん日本経済は縮小に向かう。
　この世代の生活の安定をはかることは、同時に、日本経済を活性化させるという意味もある。人が大切にされる社会こそが、社会の健全さを示すということの経済的側面というのはそういうことなんだろうなあ。
　相当、深刻に受け止め、政治がその責任をはたすべき緊急の課題でもあろうなあ。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを