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2012/02/29

老齢加算廃止は合憲 生活保護 最高裁が初判断

 昨日のニュースをクリップしておきます。あまりにもひどい。

老齢加算廃止は合憲 生活保護 最高裁が初判断(東京新聞)

 七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算の廃止は、憲法が保障する生存権の侵害にあたるなどして、東京都内の高齢者十一人が、居住する三市七区に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は二十八日、「老齢加算廃止の過程や手続きに誤りはなく、違法・違憲ではない」として、合憲とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。
 老齢加算をめぐって全国九都府県で起こされた一連の訴訟の中で、最高裁の判断が示されたのは初めて。福岡高裁で原告側勝訴となり、四月に最高裁の別の小法廷で判決を迎える訴訟や、各地の二高裁、五地裁で争われている訴訟に大きく影響しそうだ。
 判決は五人の裁判官全員一致の結論。判決は、生活保護の支給方法を定めた保護基準の変更については厚生労働相に技術的、政策的な裁量権があり、「保護基準を具体的に決める際の判断の過程が不十分だったり、激変緩和措置をとらなかったりして、裁量権を逸脱した場合」に違法となるとする判断の枠組みを示した。
 その上で老齢加算廃止について検討。厚労相は、七十歳以上の支出が六十歳代より少ないという統計や、物価の低下にもかかわらず基礎的な生活保護費が増額されていた状況を踏まえ、専門委員の提言に基づき廃止を決めており、「判断過程で裁量権の逸脱はない」とした。
 生活水準の急激な低下を防ぐ激変緩和措置の是非についても、厚労相は老齢加算をいきなり全廃せず、〇四年度から三段階で減額しており、「段階的に廃止することで、影響は緩和された」と評価し、合法とした。
 東京の特別区などでは、老齢加算の廃止に伴い、月一万七千九百三十円の減額となった。原告側は「廃止は、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二五条に違反する」と主張したが、判決は「廃止が生活保護法に違反していない以上、憲法にも違反していない」と退けた。

 小泉改革と、さらには現在の社会保障の切り捨てを追認するもの。親族の葬儀に香典を包めず参列できないなど、社会から孤立する原告らの深刻な訴えを判決は冷酷に無視する。司法というものはこういうものか、これで、「憲法25条に違反するものでもない」と言うのだから。怒り!

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