子ども・子育て新システム：最終案決定 地方負担、決着せず

　沖縄防衛局問題で、ほかのニュースが吹っ飛んだ感があるけど、たとえばこんな重要なニュースもある。保育施策の充実を口実に、消費税増税をおこなう。いわば、「身を切る改革」＝議員定数削減と2大柱で、消費税導入の露払いにしようとしているだけに、みすごせないもの。

子ども・子育て新システム：最終案決定　地方負担、決着せず（毎日新聞）

　政府は３１日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保一体化施設「総合こども園」の創設を柱とする新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案を決めた。内閣府に設けた作業部会で了承された。５・７兆円の所要財源を巡り、企業側は現在の子育て政策への拠出金額（２０００億円超）と同水準の負担割合とすることを了承したものの、国と地方は折り合えなかった。政府は地方との調整を終え次第、今国会に関連法案を提出し１３年度からの段階的導入を目指す。
　「新システム」は、保育や地域での子育て支援、子どものための手当（現子ども手当）などの子育て関連政策について財源を一元化する。今は各サービスにかかる費用ごとに国、地方、企業の３者が負担割合に応じて直接拠出しているが、新システム導入後は実施主体となる市町村に３者のカネを集約する。
　子育て関連の総費用（１１年度）は４・７兆円。１５年度を想定する幼保一体化の本格導入には１兆円超の追加費用が必要で、１５年度以降は５・７兆円に膨らむ。現在は企業負担分を除いて国と地方は１対１の割合で拠出しており、国側は新システム移行後も同じ負担割合とする意向だ。
　ただ、この日、経営側は今と同水準の負担を受け入れたが、地方側は政府案の詳細を詰めたいと留保した。全国市長会の清原慶子・東京都三鷹市長が「国と地方で協議する場を設けてほしい」と求め、継続協議となった。……

　どういうわけか、いまだにＨＰには掲載されていない。わかっている範囲でいえば、おおまかな骨格のようなことだけをのべて、具体的な仕組みはほどんど先送りされている。おカネの配分やその他の事業にかかわってどのような基準になるのかもよくわからない。だけどわかっていることは、見事なぐらい、待機児の解消だとか、幼保一元化による幼児教育、就学前教育の充実と言うことなど、つまり国民の要求はどこかにいってしまっている。となると、残ったのは、保育の市場化。つまり、地方自治体の保育に関する義務の規定がなくなり（児童福祉法２４条を削除）、園と保護者の直接契約、そこへの個別給付ということが骨格になる。ものすごく、自己責任色の強く制度となっていく……。
　そういう意味では、消費税増税とあわせて、二重三重に国民をだますものとして、あまりにもわかりやすいものになってしまったわけで……。うーん、これはである。

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