防衛省、宜野湾市長選の講話提出 局長、自公候補支援を示唆

　どんどん事実が明らかになっていきますねえ。

防衛省、宜野湾市長選の講話提出　局長、自公候補支援を示唆（共同通信）

　防衛省は２日午前、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題をめぐり、講話内容の再現文書を提出した。宜野湾市長選について「重要な選挙」と強調している。
　同時に「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」としながらも、共産、社民、沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた元市長を「県内移設反対」、自民、公明両党推薦の県議を「現状固定化を断固阻止」と紹介。自公候補支援が望ましいとの考えを示唆する内容になっている。

　だいたい目的があって「講話」するんだものねえ。
　同時に、やっぱり、これは構造的なもの。沖縄タイムスの社説が言うように、「沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。１９９７年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった２００６年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約１０社の企業回りに奔走した。／国家ぐるみの介入も記憶に新しい。９８年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員（当時）が、稲嶺恵一陣営に官房機密費３億円が渡った、と証言している」などの事実は枚挙にいとまがないのだから。

　単に、局長の更迭などでは絶対すまされないことを自覚すべきだし、自公も責任が問われることになる。

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