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2012/02/25

生活保護受給者 就労支援不十分

 昨日は、生活保護問題の院内集会があった。ボクは、出張校正だったので行けなかったんだけれども、以下のような調査の結果も報告されたようだ。

生活保護受給者 就労支援不十分(NHKニュース)

 生活保護の受給者を支援している団体が、働く世代の受給者にアンケートをしたところ、ハローワークの就職相談を受けている人が半数にとどまるなど、十分な就労支援が行われていない実態が明らかになりました。
 このアンケートは、生活保護の受給者を支援している弁護士などで作る団体が、去年9月までの3か月間、全国で実施したもので、19歳から65歳までの働く世代、およそ900人から回答を得ました。
それによりますと、仕事を探している人のうち、ハローワークで相談を受けていると答えたのは全体の49%と半数以下にとどまったほか、職業訓練を受けている人は僅か6%でした。
 また、どんな支援を求めているか聞いたところ、「親身になって相談に応じてくれる」が68%、「資格が取れるような支援」が29%などとなっていました。
 このほかアンケートでは、行政の窓口で就職の相談をしても、「頑張って仕事を探してと言われるだけだった」といった意見が多く寄せられたということで、支援団体では、今後、国や自治体に対して、生活保護の受給者が確実に就職できるよう、実効性のある支援を行うよう求めていくことにしています。
 今回のアンケート結果を分析した、北星学園大学の木下武徳准教授は、「受給者が就職をあきらめたり、行政側のアプローチが足りなかったりして、支援が十分に行き届かない状況になっている。一度生活保護を受給すると、再就職へのハードルは高いので、行政側から積極的に声を掛けて、支援を行っていく必要がある」と話しています。……

 主催したのは、生活保護問題対策全国会議
 孤立死が続いているが、そのことについて尾藤弁護士が「24年前、同じ札幌市での孤立死が、全国会議発足につながった。あれから、私たちの運動が何だったのかが問われる事件。原因究明、再発防止を徹底したい」とのべたそうだ。同時に、その背景にある貧困の対策にとって、最後のセーフティネットである生活保護が、まだまだ十分に機能していない問題は大きい。

 読売新聞の北海道版が、北海道での孤立餓死事件の特集を組んでいることをFBで知った。

姉妹孤立死 繰り返さないために(読売新聞)

 札幌市白石区で孤立死した姉妹が見つかってから2週間が経過した。都会のマンションで40歳代の姉と知的障害者の妹が、誰の助けも受けられずに死亡した問題の衝撃は大きく、札幌市など各自治体は福祉サービスを受けていない知的障害者の生活実態調査を決定。道も相談支援体制の調査に乗り出すことを決めた。支援を必要とする人からのSOSのキャッチは、行政に任せるだけでは不十分。障害者支援団体関係者と社会福祉の専門家に、悲劇を繰り返さないための対策を聞いた。……

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