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2012/02/29

障害者支援法の改正案了承 民主、廃止・無料化見送る――厚生労働省案ではなぜダメなの

 二重三重に約束がちがうでしょう。いよいよ国会に出されてくるわけだな。

障害者支援法の改正案了承 民主、廃止・無料化見送る(共同通信)

 民主党の厚生労働部門会議は29日、障害者自立支援法の改正案を了承した。09年衆院選マニフェストで明記した自立支援法の廃止は見送った。政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会が昨年提言していた障害福祉サービス利用の「原則無料化」も改正案には盛り込まれなかった。
 厚労省は今国会に改正案を提出する。施行は13年4月。同省は改正案について、法律の理念に「共生社会の実現」などを加え、名称を「障害者総合支援法」と改めることから「自立支援法の事実上の廃止」と位置付けているが、小沢一郎元代表に近い議員らから「法改正でなく廃止にすべきだ」との異論が相次いだ。

 自立支援法の廃止という約束をやぶった。当事者の議論でつくった骨格提言を尊重しなかった。改正も、部分にとどまっていて、自立支援法の骨格的枠組みを残したなどなど。いろいろある。

 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団が声明発表したそうだ。題して「厚生労働省案ではなぜダメなのか」
 そこでは、「障害者自立支援法の105条項のうち96条項は完全に現状維持されて手付かずです。42、51も11文字挿入しただけの微修正ですので(内容はともかく)かろうじて修正といえるのは7条項のみ。7/105=6%です
」「障害者権利条約批准に向けて、障害者が権利の主体となる法構造に変革することが改革の目的です。 そのため骨格提言12頁では総則規定として、次の基本規定を提言しています。 …しかし、政府法案はこれを全て却下、不採用としました。」「「権利の主体へ」の改革があるか否かが評価の目安です。そして上記したとおりこの法規定の肝となる18の条項は、1,2,4の3条項を除き5条~22条部分は完全にスルーされ、全く手が付けられておらず、現状維持です。当事者主体の法への変革になっていないことがこの部分で証明されています。」「この法案では障害者権利条約は批准出来ません。 」「骨格提言 12 頁 7 行目以下で「障害者支援を自己責任・家族責任としてこれまで一貫して採用されてきた政策の基本的スタンスを社会的・公的な責任に切り替える」とする今回の改革の基礎理念が全く反映されていません。 」ときっぱり言っている。

 ついでに、日弁連の「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を張り付けていく。

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