米、普天間の辺野古移設を断念へ 乱れ飛ぶ情報

　沖縄防衛局長の問題で揺れるなか、辺野古移設をめぐっていろいろな情報が錯綜している。
　まず、沖縄タイムスの一面。

米、普天間の辺野古移設を断念へ（沖縄タイムス）

　在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
　米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。
　計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。
　オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。
　米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
　米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

　複数の議会筋というのだから、なかなか無視できない動きである。ただちに玄葉さんは否定し、さらには国防総省が声明を発表するところまで事態が動いた。

在日米軍再編に関する声明要旨（時事通信）

　米国防総省が３日に出した、在日米軍再編に関する声明の要旨は次の通り。
　一、日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄県の負担軽減を目指す。
　一、日米は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設する現行計画履行に全面的に取り組み続ける。
　一、米国の新国防戦略に盛り込まれた、アジアの米軍体制見直しに基づき、日米両政府は関係する諸問題について、柔軟性をもって緊密に意見交換している。
　一、大統領の新戦略ガイドラインは、アジア太平洋を重視している。同戦略が成功する重要な要素は、在日米軍のプレゼンス（存在）の維持だ。
　一、われわれは、２００６年に日米両政府が合意した米軍再編のロードマップ（行程表）の原則を支持し続ける、
　一、グアムはアジア太平洋戦略の根幹であり、戦略的ハブとしてグアムを発展させ、沖縄から海兵隊を移転することにより、グアムでの海兵隊の作戦運用を可能にする。
　一、アジアで米軍の戦略的体制を構築するため、日本政府と連携し続ける。
　一、日本政府が普天間飛行場移設先の環境影響評価書を沖縄県に提出したことは、移設計画を前進させる日本の真剣な努力を示すものだ。

　グアムと辺野古の分離は決定的で、次のような記事もある。

グアム移転見直し協議　日米、普天間置き去りも（共同通信）

　在沖縄米海兵隊約８千人のグアム移転で、政府が一部移転先をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り分ける米国防総省の計画見直し案をめぐり、米側と協議入りしたことが３日、分かった。グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の前提条件だが、普天間移設が置き去りにされる可能性もありそうだ。日米関係筋が明らかにした

　いずれにしろこんな動き方をするのは異様で、声明などはどう考えても日本側の要請にしたがって動いたともとれる動きでもあろうなあ。だけど、米軍がこれまでの経過から言って、そう簡単には、自分たちの権利を手放すことはない。ならば、いろいろな動きが今後もおこりうる。
　それだけに今後の動きからは目を離せないし、しっかりした立場で対応できる、伊波さんの勝利がどうしても必要になるということにもなるなあ。

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