教職員処分規定：職務命令３回違反で免職 大阪府・市

　みごとなぐらい狙いははっきりしているなあ。それをこちらにもってくる。

教職員処分規定：職務命令３回違反で免職　大阪府・市（毎日新聞）

　大阪維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が８日、府と大阪市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を想定して「同一の職務命令に３回違反すれば標準的な処分は分限免職」とする教職員の処分規定など、主な条項が決まった。橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ２月議会に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では、他会派の賛同を得られるか不透明だ。
　教職員を含む職員の処分と評価は、職員基本条例案で規定した。このうち教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件に維新案の相対評価を絶対評価に変更、「２年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除した。不適格教員について保護者が学校に申し立てられる仕組みを作るほか、校長にボーナスの査定権を与える。
　協議では、中西正人・府教育長が１月の君が代起立斉唱を巡る最高裁判決を挙げて「不起立の回数だけで重い処分にするのは許されない」などと主張した。
　これに対し、橋下市長が「繰り返し違反する人を公務員にしておいていいのか。研修をしてもルールを守らない人を学校現場に戻すのか」と反発。最後は「３回目の違反がないように教育委員会に研修してもらえばいい」と押し切り、「１回目と２回目の違反後に指導研修を受けても３回目の違反をすれば分限免職」を標準的な処分基準にすることを決めた。
　一方、教職員を除く職員の評価については、府市の職員側が「各部局間で公平な評価が不可能」として絶対評価にするよう主張した。しかし、松井知事と橋下市長は「組織を律していくのに不可欠」として、維新案の相対評価を譲らなかった。試行期間を設け、１３年度から導入する。……

　昨日の統合本部で出されたものはここにある。
　教育基本条例では、その骨格的なものはかなり修正されている。愛国心、学テ公表、職務命令による学校運営、校長の任期付雇用……。教育目標も、「教育基本計画」という形に姿をかえた。もちろん、そこでも、教育委員の罷免についての条項の残したり、高校の学区の撤廃と学校の統廃合をすすめることを明示したりして、大きな狙いということについてはすでに書いたとおり、貫いていたわけだけれども。
　だけど、こちらの方の条文は全部、比べたわけではないけれども、まず、教育基本条例にあった教員の相対評価はこちらのそっくり残され（さすがに最低二回で分限処分というのは削除されたが）や、職務命令違反3回での免職なども職員条例には書かれている。徹底して、公務員・教員を敵としてみせる仕組みはここで集中的に示されている。教育基本条例については懐柔し、職員基本条例のほうではこれに反対するのは公務員を擁護する勢力としようというのか。
　さて、正念場の、たたかいとなる２，３月議会。しっかり考えないとなあ。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを