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2012/02/22

橋下市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示

 次々と、いろいろなことを言ってくるひとだなあ。

橋下市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示(毎日新聞)

 大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。
 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。
 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。
 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。
 橋下市長は22日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。

 記事にもあるように、留年は、現行法でも可能だ。今回の橋下さんの提案も、尾木ママの議論から思いついたそうだけれども、尾木さんに限らずその運用を提案する人って少なくはない。外国でも、留年制度定着させている国はないわけではない。だけど問題は、それが子どもの学習権保障につながるかどうかにある。そのためには現在の過度な競争の解決はある意味で前提問題であると言っていい。これだけ、競争圧力が強く、子どもの自己肯定感が低い日本の現状では、留年は、子どもにとって大きな傷なる。ましてや「学力テスト」「学力テスト」と言って、きわめてせまい子どもへの評価の視点しかなく、競争の強化を主張する橋下さんのもとでの留年は、排除される子どもを生むことになるのは容易に想像できる。
 さらにいえば、留年そのものにも議論がある、OECDの提言では、予算がかかる一方で、教育的な効果はうすいと指摘している。どれだけ教育的な効果があるのかは、やはりさまざまな議論があるのだ。

 子どもの成長への視線とは相当違う。そう考えるのは当然だと思うのだけれども。だけど、この人は、ほんとうに子どもは、競争でこそ育つ、結果は自己責任であるべきだという、かなり単純な競争至上主義だと思うのだけどね。

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