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2012年2月

2012/02/29

障害者支援法の改正案了承 民主、廃止・無料化見送る――厚生労働省案ではなぜダメなの

 二重三重に約束がちがうでしょう。いよいよ国会に出されてくるわけだな。

障害者支援法の改正案了承 民主、廃止・無料化見送る(共同通信)

 民主党の厚生労働部門会議は29日、障害者自立支援法の改正案を了承した。09年衆院選マニフェストで明記した自立支援法の廃止は見送った。政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会が昨年提言していた障害福祉サービス利用の「原則無料化」も改正案には盛り込まれなかった。
 厚労省は今国会に改正案を提出する。施行は13年4月。同省は改正案について、法律の理念に「共生社会の実現」などを加え、名称を「障害者総合支援法」と改めることから「自立支援法の事実上の廃止」と位置付けているが、小沢一郎元代表に近い議員らから「法改正でなく廃止にすべきだ」との異論が相次いだ。

 自立支援法の廃止という約束をやぶった。当事者の議論でつくった骨格提言を尊重しなかった。改正も、部分にとどまっていて、自立支援法の骨格的枠組みを残したなどなど。いろいろある。

 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団が声明発表したそうだ。題して「厚生労働省案ではなぜダメなのか」
 そこでは、「障害者自立支援法の105条項のうち96条項は完全に現状維持されて手付かずです。42、51も11文字挿入しただけの微修正ですので(内容はともかく)かろうじて修正といえるのは7条項のみ。7/105=6%です
」「障害者権利条約批准に向けて、障害者が権利の主体となる法構造に変革することが改革の目的です。 そのため骨格提言12頁では総則規定として、次の基本規定を提言しています。 …しかし、政府法案はこれを全て却下、不採用としました。」「「権利の主体へ」の改革があるか否かが評価の目安です。そして上記したとおりこの法規定の肝となる18の条項は、1,2,4の3条項を除き5条~22条部分は完全にスルーされ、全く手が付けられておらず、現状維持です。当事者主体の法への変革になっていないことがこの部分で証明されています。」「この法案では障害者権利条約は批准出来ません。 」「骨格提言 12 頁 7 行目以下で「障害者支援を自己責任・家族責任としてこれまで一貫して採用されてきた政策の基本的スタンスを社会的・公的な責任に切り替える」とする今回の改革の基礎理念が全く反映されていません。 」ときっぱり言っている。

 ついでに、日弁連の「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を張り付けていく。

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除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き

 ボクの住む町も、汚染状況重点調査地域である。しかし、なんだよこれは?

除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き(東京新聞)

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。
 重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一~二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。
 しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。
 高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。
 方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。
 各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。…

 うちの町だって、すでに除染関連で2億円のお金がつぎ込まれている。しかし、まだ、国や東電からのお金が来ているわけではない。こんな条件がだされたら、民有地などの除染はぜんぜんすすまなくなる。ただでさえ農地などが多い地域で、かつ、そこは子どもたちの生活圏であったりするのに。
 そもそも、除染にしろ、復興にしろ、国の対策の遅れがあまりにも目につく。自治体は体制がなく、いろいろなことがすすまないわけだけれども、同時に、国がほんとうにお金をだしてくれるのかという思いがある。実際に、こんな文書がだされたら、地方がより動けなくなる。ほんとに、ひどい話だと思う。

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老齢加算廃止は合憲 生活保護 最高裁が初判断

 昨日のニュースをクリップしておきます。あまりにもひどい。

老齢加算廃止は合憲 生活保護 最高裁が初判断(東京新聞)

 七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算の廃止は、憲法が保障する生存権の侵害にあたるなどして、東京都内の高齢者十一人が、居住する三市七区に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は二十八日、「老齢加算廃止の過程や手続きに誤りはなく、違法・違憲ではない」として、合憲とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。
 老齢加算をめぐって全国九都府県で起こされた一連の訴訟の中で、最高裁の判断が示されたのは初めて。福岡高裁で原告側勝訴となり、四月に最高裁の別の小法廷で判決を迎える訴訟や、各地の二高裁、五地裁で争われている訴訟に大きく影響しそうだ。
 判決は五人の裁判官全員一致の結論。判決は、生活保護の支給方法を定めた保護基準の変更については厚生労働相に技術的、政策的な裁量権があり、「保護基準を具体的に決める際の判断の過程が不十分だったり、激変緩和措置をとらなかったりして、裁量権を逸脱した場合」に違法となるとする判断の枠組みを示した。
 その上で老齢加算廃止について検討。厚労相は、七十歳以上の支出が六十歳代より少ないという統計や、物価の低下にもかかわらず基礎的な生活保護費が増額されていた状況を踏まえ、専門委員の提言に基づき廃止を決めており、「判断過程で裁量権の逸脱はない」とした。
 生活水準の急激な低下を防ぐ激変緩和措置の是非についても、厚労相は老齢加算をいきなり全廃せず、〇四年度から三段階で減額しており、「段階的に廃止することで、影響は緩和された」と評価し、合法とした。
 東京の特別区などでは、老齢加算の廃止に伴い、月一万七千九百三十円の減額となった。原告側は「廃止は、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二五条に違反する」と主張したが、判決は「廃止が生活保護法に違反していない以上、憲法にも違反していない」と退けた。

 小泉改革と、さらには現在の社会保障の切り捨てを追認するもの。親族の葬儀に香典を包めず参列できないなど、社会から孤立する原告らの深刻な訴えを判決は冷酷に無視する。司法というものはこういうものか、これで、「憲法25条に違反するものでもない」と言うのだから。怒り!

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2012/02/28

先輩の送別会

 今日は、ボクより一回りうえの、先輩の退職の送別会。そうか、もう20年いっしょに仕事をしていることになる。だけど、ずっと対立していたなあ。周りからいわせると、いつもバトルばかりたったって。そうかなあ。だけど、今度も原発問題まで、みごとに意見は対立していたなあ。わりあいと、王道の彼と、わりかし、はすかいに斜めから見るボクと。でも、結局、ボクは彼の発題にまけないために、必死に知恵を…。必死でしたよね、それはそれで。

 ああ、明日からはボク一人ですかあ。今日は、握手も、別れの言葉も言えなかった。ただ、一人になると、なんだか泣けてくるなあ。

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2012/02/27

「アーティスト」作品賞など5冠…アカデミー賞

 まあ、アカデミー賞と言っても、いい映画が受賞するわけではないし、映画祭が少数の批評家が選ぶ、かなり限定的な評価であるのにたいし、こちらは業界人によるもの。うちわで評判がよかったものというレベルかな。

「アーティスト」作品賞など5冠…アカデミー賞(読売新聞)

 映画界最大の祭典、第84回アカデミー賞の発表・授賞式が26日、米ハリウッドで開かれ、フランス映画「アーティスト」(ミシェル・アザナヴィシウス監督)が作品、監督、主演男優など5冠を制した。
 無声とモノクロの手法で、ハリウッドの黄金時代の恋愛物語を描いた異色作。一部音声は含まれているものの、サイレント・スタイルの映画が作品賞を受賞するのは1929年に開かれた第1回アカデミー賞で「つばさ」が受賞して以来の快挙。フランスの映画が作品賞を受賞したのも初めてとなった。主演男優賞のジャン・デュジャルダンさんもフランス人。
 一方、3Dによる少年冒険ファンタジー「ヒューゴの不思議な発明」(マーティン・スコセッシ監督)も撮影賞、美術賞など5部門を受賞し、受賞数では「アーティスト」と並んだ。
 主演女優賞は、「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」のメリル・ストリープさんで2度目の受賞となった。「人生はビギナーズ」で助演男優賞を受けたクリストファー・プラマーさんは82歳。アカデミー賞の俳優部門の賞では、史上最高齢受賞者となった。…

 まあ、何となく「アーティスト」だろうなあっていう雰囲気だったものね。そんなに、動かされるような映画はなさそうだなあ。「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」のメリル・ストリープはみてみたいけど。

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濱ちゃん「解雇するスキル・・・なんかなくてもスパスパ解雇してますけど」

 FBである方が、EU労働法政策雑記帳の文章を紹介していた。有期雇用の議論でも、派遣の規制の問題でも、経営側は、繰り返し「日本は正社員を解雇できないから…」という議論が持ち出される。濱ちゃんは、それはまっかな嘘で、解雇するスキル・・・なんかなくてもスパスパ解雇してますけどというわけだ。
 そして、2年ほど前に、発表されている、労働政策研究・研修機構で出した報告書「個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―」を紹介する。そこでは、たとえば、

・10185(非女):有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決)
・10220(正男):有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加)
・20017(正男):残業代の支払いを求めたらパワハラ・いじめを受け、退職勧奨(取下げ)
・20095(派男):配置転換の撤回を求めてあっせん申請したら雇止め(不参加)
・20159(派男):有休拒否に対し労働局が口頭助言した直後に普通解雇(不参加)
・20177(派女):出産直前に虚偽の説明で退職届にサインさせた(不参加)
・20199(派女):妊娠を理由に普通解雇(不開始)
・30017(正女):有休申請で普通解雇(使は通常の業務態度を主張)(打ち切り)
・30204(非女):有休をとったとして普通解雇(使は当日申請で有休と認めず欠勤と主張)(12 万円で解決)
・30264(非女):有休を請求して普通解雇(使は当日申請で業務に支障と主張)(6 万円で解決)
・30327(非女):育児休暇を取得したら雇止め(使は力量劣るためと主張)(30 万円で解決)
・30514(非男):労基署に未払い賃金を申告したら雇止め(使は事実でないと主張)(不参加)
……

 たしかに、クビの切り放題だな。「こういう事案にご立派な『解雇のスキル』があるとも思われませんが、でもスキルがあろうがなかろうがクビはクビ」なのだ。
 日本には解雇規制の法律がない。判例として解雇四用件が定着しているが、それも空洞化がすすんでいる。
 この事実は、日本の雇用のいまを考えるうえで、しっかりみておく必要がある。

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独居高齢者の自宅死亡倍増 全国的統計なく実態不明

 無縁社会という言葉が流行って、すでに2年になるのだろうか。すっかり注目されなくなったけれども、現実は何も変わっていないどころか、いっそう深刻になっていることが、この間の、孤立死事件で痛感させられる。

独居高齢者の自宅死亡倍増 全国的統計なく実態不明(東京新聞)

 誰にもみとられずに亡くなり、時間がたって発見される「孤立死」。明確な定義はなく、全国的な統計も存在しないため、実態は分からないのが現状だ。
 死後、時間が経過してから見つかった遺体は、警察が死因調査や身元確認のために死体見分をする。昨年一年間に全国の警察が行った死体見分は十五万体以上に及ぶが、警察庁の幹部は「このうち、いわゆる孤立死に当たる遺体がどのくらいあるのかは、把握できていない」と話す。
 警察の要請で東京二十三区内の死因不明遺体の死因を調べている都監察医務院は、独り暮らしで六十五歳以上の人の死亡場所を公表している。
 このうち自宅で見つかり、孤立死の中でも「孤独死」に当たる人は、二〇〇二年は千三百六十四人。その後増え続け、一〇年は二千九百十三人に。同院の担当者は「すべてが孤独死かどうかは分からないが、独り暮らしの人が自宅で亡くなっているのが見つかった場合、多くが孤独死と考えられる」という。
 発見者の三分の一は家族で、福祉関係者が17%、管理人は14%だった。
 しかし、同院には、さいたま市で餓死した三人や立川市の障害児のケースのように、独居ではない世帯の全員が死亡した孤立死に関するデータはない。……

 これは何も、大都会だけの問題では決してない。数日前には次のような報道もあった。

「孤独死」最多574件 鹿児島県警11年高齢者検視(南日本新聞)

 鹿児島県警が2011年に行った独居高齢者(65歳以上)の検視数が619件と前年より149件増え、過去最多を更新したことが24日、県警のまとめで分かった。このうち自殺を除き、誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」も9割以上を占める574件(前年比159件増)とこれまでで最も多かった。死後数日以上経過し、遺体の損傷が激しかった遺体は50件を超えた。
 県警によると、11年の検視総数は2339件。前年より96件増となり、総数も過去最多を更新した。内訳は病死1544件、自殺436件、自過失140件、他殺12件など。
 独居高齢者は619件(男性289件、女性330件)と急増。検視数全体の26.46%を占め、前年比5.51ポイント高くなった。1カ月以上経過したような遺体はなかったという。
 県警は「死因はほとんどが病死。独居高齢者の検視数増加が全体数を押し上げている」としている。自殺は45件だった。

 この間、さまざまな警告を発する調査はおこなわれている。河合先生の、『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』というような著作も出されている。
 単に一人暮らしだけの問題ではなく、高齢者世帯の孤立化を指摘する調査も少なくない。そして、そういう孤立世帯では、生活意欲の減退という問題も生じている。
 だけど、介護保険をはじめとした、制度自体が、まったく追いついていない。そして、そうした制度とタイアップしたような、高齢者を社会からこぼさないような、社会的な運動も求められる。
 個人的にも、ボクのまわりにも、実家で、高齢者だけで生活していることは、少なくない。どう支えていくのか、現実には個人的な対応では容易でないことがらにもなっているのだけれども……。

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2012/02/26

教育と福祉が出会うとき

419040_306011729459579_1000015226_2 だいぶ疲れているのか、朝もたっぷりねたあ。そんでもって、昼から、三鷹のほうに。表題のある研究会だけど、久しぶりの三鷹で、写真のような場所を発見! ガソリンスタンドの跡地なんですかね。地域の観光案内所とバスストップになっていた。

 さて、研究会は、まず、敬愛するSさんが、フリースクールなどオルタナティブな教育の40年ほどの歴史をふり返る。次に、飲み友だちのW先生が、自分の教師としての生き方をふり返りながらこの歴史をオーバーラップ。さまざまな議論、そして教育や子どもをとりまく社会の変容。とくに85年前後が大きな転換点。自分の人生もふり返りながら、うなずいたり、首を傾げたり。いやいろいろ考えさえられて刺激的。まだまとまんないけど。

 次の現在の学校の現場から、SSWの発言と、通級に発達支援の現場の話。いろんな議論になったけど、子どものいきづらさもそうだけど、教員のいきづらさが焦点化される。言い換えれば、新自由主義的な「教育改革」をのりこえるのは、その「教育改革」に抗するのと同時に、教師がそのいきづらさから解き放たれること。
 若者問題も、若者自身とその支援者たちの成長こそが対抗の1つの柱となっていくということなんだろうなあ。

 そのくくりとしての、憲法という議論の展開は、胸に落ちる。憲法がボクらにどれだけの応援をしているのか。
 もちろんね。現実には、希望の火は小さいと思う。この対抗のイメージは、イメージとして、ボクの頭の中にはある。いかに理論化するのかというのも、仕事だなあ。はい。

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首相きょう来県 知事経験2人「県内反対」

 野田首相が沖縄。その野田首相に、沖縄の新聞は、オール沖縄を見事に見せつける。

首相きょう来県 知事経験2人「県内反対」(琉球新報)

 野田佳彦首相の就任初来県を前に、稲嶺恵一前知事と大田昌秀元知事が25日までに琉球新報社のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、稲嶺氏は「私たちはもう苦渋の選択はできない」と述べ、県内移設に反対する立場を明確にした。大田氏は政府が県民の反対にもかかわらず辺野古移設を進めることを「構造的差別だ」と指摘した。
 一時は「苦渋の選択」で県内移設を受け入れた稲嶺氏と、日米が普天間返還を決めた1996年当時の知事である大田氏が共に、県外移設を求める県民の総意に正面から向き合うよう野田首相に強く求めた。
 稲嶺氏は辺野古移設について「私たちはもう苦渋の選択をしないでいいと県民の意識が変わった。どんな形で推されても沖縄側はイエスという状況ではない」と反対の意思を示し、「沖縄の基地問題は国民的課題という認識を持ち直してほしい」と野田首相に要望した。
 大田氏は、在沖米海兵隊の岩国移転が報じられた際の政府の対応について「岩国が反対すると日本政府はすぐに引っ込めた。しかし沖縄がいくら反対しても基地を押し付ける。構造的差別だ」と政府の不当性を非難し、「県民感情を軽く見たら安保そのものが危うくなる」と指摘した。

 大田昌秀氏インタビュー 追い込まれるのは政府 はここ。
 稲嶺恵一氏インタビュー 国民世論への訴え重要

 普天間の人たちの苦悩も伝える。普天間爆音、首相に問う 桃原さん家族「復帰したが、半植民地」普天間爆音、首相に問う 金城さん「首相、ここに住めますか」
 辺野古からも。拝啓、野田首相 名護・宜野湾より

 この声に、野田さんはどんな言葉をもっているのだろうか?

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教師のしごと (泣いて、笑って、ちょっぴり笑顔)

Show_image 若い教師の受難の時代だ。その成長の道筋はなかなかしんどいなかにある。子どもの荒れ、その背後にある子ども社会の変容、管理された学校で管理される教師たちのもとで、同僚に管理される若い教師たち…。だけど、そういうなかで、子どもとの世界をつくり、豊かな実践をすすめはじめる教師たち。
 もちろん、教師の難しさや困難のすべてが語り尽くされているわけではないし、教師の成長の道筋がここですべて示されているわけではない。だけど、自分たちの力で、その道筋をつくっていく若者たち。
 教師の仕事は茨の道。だけど、人を引きつけてやまないしごとであるということを知らしてくれるなあ。

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2012/02/25

避難したくてもできない 1/3 福島の妊婦、乳幼児家庭

 ちょっと前、21日のニュース記事なんだけどね。ちょっとクリップ。

避難したくてもできない 1/3 福島の妊婦、乳幼児家庭(東京新聞)

 福島第一原発事故による放射能汚染問題で、宇都宮大の阪本公美子准教授らが福島県内の乳幼児と妊婦のいる家庭を対象に実施したアンケート調査で、雇用への不安などから避難をためらっている世帯があることが分かった。二十日、同大が開いた会見で発表した。
 調査は、昨年四月に同大が発足させた「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」の一環。昨年八月に福島県内の子育て支援団体を通じて三百世帯にアンケート用紙を配布。同十月までに二百三十八世帯から回答があった。
 それによると、「放射能汚染で子育てに関して不安はあるか」との質問に約九割にあたる二百十八世帯が「はい」と回答。そのうち三分の一以上の七十六世帯の人が「避難を考えているが、周囲のさまざまな事情があり避難できない」と答え、その理由として引っ越しにかかる資金問題、避難先での就労問題などを挙げた。
 また、家族の同意が得られずに避難できないケースもあり、「夫が放射線量の低い地域に避難するつもりがない」「家族の中で意見が分かれてしまい、不安な毎日です」と悩みを書き込む人もいた。
 また、この日同大で行われたパネルディスカッションに、観客として参加していた福島県庁の職員は「自主的に避難した人のほとんどは、本当に逃げて良かったのかと悩み、決断に自信を持てないでいる。避難先では周囲が温かく迎えてあげることが重要だ」と意見を述べた。

 この福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトのHPはここ。

 残った人の、不安。そして、避難した人の困難。想像を絶するものがあるのだと思う。
 そして、後者の避難している人の相談会が、今日、あった。とすねっと主催のもの。弁護士さんたちが、FBでいろいろ報告をしていた。そんななかに、次のような話があった。

 その方は,原子力災害対策特別措置法に基づき,関東に避難されている方でした。 東京電力に電気料金を支払いたくない,とおっしゃいました。 その方に対して,東京電力は,「電気料金を支払わないのなら電気を止める」と通知してきました。 静かに,静かに,その方は怒りを爆発させていました。(西田美樹弁護士)

 実際には、避難者の思いなんて、東電はまったく顧みようとしない。被害者の思いによりそわない加害者、企業犯罪っていつもそうなんだよなあ。

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32軍壕説明板 「壕内に多くの女性」 戦争体験者 丁寧な検証訴える

 県は、なぜ、こんなことをするのか? あらためて証言が、沖縄の地元紙に掲載される。

32軍壕説明板 「壕内に多くの女性」 戦争体験者 丁寧な検証訴える(琉球新報)

 「沖縄戦全体の意味を検討しなかった」。県議会2月定例会で、下地寛環境生活部長が答弁したことで明らかになった第32軍司令部壕説明板の内容に関する県の検討姿勢。「慰安婦」や日本軍による住民虐殺の文言削除で、丁寧な検証が行われなかったことに県内からは反発の声が広がった。文言削除を求めるメールなどが影響したのではとの指摘も。当時、32軍壕に多くの女性がいたことに関し複数の証言もあり、沖縄戦研究者は「事実のねじ曲げだ」「クレームをつけた側の思惑通り」などと批判した。
 鉄血勤皇師範隊として沖縄戦に動員された元学徒は、第32軍司令部壕に多くの女性がいたと証言する。
 当時、鉄血勤皇師範隊の情報宣伝隊(千早隊)に所属していた元県知事の大田昌秀さん(86)は「どうして戦場の壕にこんなに多くの女性がいるのか」と不思議に思ったという。女性たちは「朝鮮ピー」という蔑称で呼ばれていたが、大田さんは「当時は意味が分からなかった」と振り返る。
 県が第32軍司令部壕説明板設置検討委員会がまとめた文案から「慰安婦」などの記述を削除したことに対して大田さんは「とんでもない」と憤慨。「戦争を知らない世代が増えているからこそ、事実を事実として残す努力が必要だ。相反する事象があればしっかり調べるのが責務だ」とし、丁寧な検証をせず文言削除に踏み切った県の姿勢を批判する。
 渡久山朝章さん(84)も、壕の中にいる女性たちが「朝鮮ピー」と呼ばれていたことを記憶している。渡久山さんが司令部壕の坑道で作業をしていた時、半袖、半ズボンの防暑服を着た4、5人の女性がいたという。「兵隊は女性たちにひわいな言葉を掛けていた」という。
 休憩中に話をした1人が日本語で名字を名乗ったが県出身か本土出身か判断はつかなかったという。日本軍が司令部壕を放棄し、砲弾と雨にさらされながら渡久山さんらが南下した際、同じく戦地をさまよう見覚えのある女性らと出くわした。「第32軍壕にいた女性たちだと思う。互いに立ち止まり、見詰め合ったことを覚えている」と振り返った。
 元衆院議員の古堅実吉さん(82)も「壕の中にたくさんの女性がいた」と話すが、女性たちの素性は分からなかったという。

 またぞろ、右翼、「靖国」派たちがさわぎはじめている。彼らの修正は、執拗であるなあ。

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生活保護受給者 就労支援不十分

 昨日は、生活保護問題の院内集会があった。ボクは、出張校正だったので行けなかったんだけれども、以下のような調査の結果も報告されたようだ。

生活保護受給者 就労支援不十分(NHKニュース)

 生活保護の受給者を支援している団体が、働く世代の受給者にアンケートをしたところ、ハローワークの就職相談を受けている人が半数にとどまるなど、十分な就労支援が行われていない実態が明らかになりました。
 このアンケートは、生活保護の受給者を支援している弁護士などで作る団体が、去年9月までの3か月間、全国で実施したもので、19歳から65歳までの働く世代、およそ900人から回答を得ました。
それによりますと、仕事を探している人のうち、ハローワークで相談を受けていると答えたのは全体の49%と半数以下にとどまったほか、職業訓練を受けている人は僅か6%でした。
 また、どんな支援を求めているか聞いたところ、「親身になって相談に応じてくれる」が68%、「資格が取れるような支援」が29%などとなっていました。
 このほかアンケートでは、行政の窓口で就職の相談をしても、「頑張って仕事を探してと言われるだけだった」といった意見が多く寄せられたということで、支援団体では、今後、国や自治体に対して、生活保護の受給者が確実に就職できるよう、実効性のある支援を行うよう求めていくことにしています。
 今回のアンケート結果を分析した、北星学園大学の木下武徳准教授は、「受給者が就職をあきらめたり、行政側のアプローチが足りなかったりして、支援が十分に行き届かない状況になっている。一度生活保護を受給すると、再就職へのハードルは高いので、行政側から積極的に声を掛けて、支援を行っていく必要がある」と話しています。……

 主催したのは、生活保護問題対策全国会議
 孤立死が続いているが、そのことについて尾藤弁護士が「24年前、同じ札幌市での孤立死が、全国会議発足につながった。あれから、私たちの運動が何だったのかが問われる事件。原因究明、再発防止を徹底したい」とのべたそうだ。同時に、その背景にある貧困の対策にとって、最後のセーフティネットである生活保護が、まだまだ十分に機能していない問題は大きい。

 読売新聞の北海道版が、北海道での孤立餓死事件の特集を組んでいることをFBで知った。

姉妹孤立死 繰り返さないために(読売新聞)

 札幌市白石区で孤立死した姉妹が見つかってから2週間が経過した。都会のマンションで40歳代の姉と知的障害者の妹が、誰の助けも受けられずに死亡した問題の衝撃は大きく、札幌市など各自治体は福祉サービスを受けていない知的障害者の生活実態調査を決定。道も相談支援体制の調査に乗り出すことを決めた。支援を必要とする人からのSOSのキャッチは、行政に任せるだけでは不十分。障害者支援団体関係者と社会福祉の専門家に、悲劇を繰り返さないための対策を聞いた。……

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2012/02/24

緊急事態条項を創設=自民が憲法改正原案

 なぜか、改憲ですっかりさわがしくなっている。なぜだろうか?

緊急事態条項を創設=自民が憲法改正原案(時事通信)

 自民党が検討している憲法改正原案の概要が24日、分かった。東日本大震災を踏まえ、大規模な自然災害やテロが発生した場合に首相の権限を強化する緊急事態条項を創設。自衛軍の保持を明記し、集団的自衛権の行使も認める。
 原案は、憲法改正推進本部の下に設置された起草委員会(中谷元委員長)が作成した。28日に発表し、党全体の議論を開始。サンフランシスコ講和条約発効から60年を迎える4月28日までに成案をまとめ、国会提出を目指す。

 石原さんのほうは、「占領のために作られた憲法と称する法律体系を続けることは、歴史的にも例がなく正当性がない。時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい。改正なんて手間取る」と述べて、新党が結成された場合、憲法の破棄に取り組みたいという考えを示しましたという。あー。
 橋下さんも、改憲発言が続く。くわしくは、twitter
9条をめざして、まずは96条だというのをあけすけに語る。だから、いま、twitterでは、「全て憲法9条が原因だと思っています。と語尾につけると橋下徹」というハッシュタグをつけて発信するのがはやっている。

 改憲ということが国民の間に強い要求としてあるわけではない。そういうときに、政治が改憲でさわがしいのは、それだけ政治が国民から乖離していることのあらわれなんだろうなあ。まったくなさけない話でもあるけどね。

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「自殺は公務災害」京都の中学教諭遺族が逆転勝訴 大阪高裁

 教員の過労自殺が認定されるのは、これまでもなかなか難しい。長時間の労働も、教員の自発的意思によるものという判断が繰り返されてきた。その判決を覆した注目すべき判決。

「自殺は公務災害」京都の中学教諭遺族が逆転勝訴 大阪高裁(朝日新聞)

 京都市立下鴨中学校教諭の角隆行さん(当時46)が自殺したのは過労が原因だったとして、妻奈弥子さん(56)=京都市=が地方公務員災害補償基金府支部に公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が23日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は、訴えを退けた昨年2月の一審・京都地裁判決を取り消し、公務災害の認定を支部に義務づける逆転判決を言い渡した。
 判決によると、隆行さんは2年生の学級担任となった1998年春以降、問題行動がある生徒への対応やバスケットボール同好会の指導などで残業や休日出勤が重なり、同10月までにうつ病を発症。休職中だった同12月に自殺した。
 判決は、同9月に休暇が1日もなく、時間外労働も月80時間を超えていたと指摘。「精神障害を発症させる過重な負荷」と認め、過労と自殺との因果関係を認めた。判決後、奈弥子さんは会見で「夫の無念を晴らせた」と話した。支部は「判決内容を読んで今後の対応を決めたい」とコメントした。

 ボクの知る多くの教員たちも、子どもと教育を愛し、そして、使命感をもって仕事をしている。そして、その仕事は、どこまでも制限がない。にもかかわらず、行政と学校は、それでも教師たちを仕事に追い込んでいく。その職場の現実を、政治も行政も、そして社会も直視すべきだ。そして、労働組合も、課題として掲げるべきだ。そのことをしっかり、考えさせてくれる、そういう判決でもある。

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「住民虐殺」削る 司令部壕の説明板

 今日は、このニュースで驚いた。

「住民虐殺」削る 司令部壕の説明板(沖縄タイムス)

 那覇市の首里城公園近くにある第32軍司令部壕(旧日本陸軍守備隊)の説明板の設置を進めている県が、壕内の様子を紹介する説明文から「慰安婦」「日本軍による住民虐殺」の文言を削除したことが23日、分かった。文案をまとめた有識者でつくる同壕説明板設置検討委員会(委員長・池田榮史琉大教授)は同日、県に削除した文言の復活を求める意見書を送付した。県環境生活部は削除理由を「二つの史実について県は確証が持てない」ためとした。「慰安婦はいなかっただろう」とする証言記録が1件あること、住民虐殺は「証言内容の場所が特定できない」ことなどを記述削除の根拠としている。
 同検討委員会の池田委員長は「慰安婦や住民虐殺の記述を『行政の責任で抜きました』と県は説明したが、そのプロセスが理解できない。2回の委員会で県側から異論はなかった。県として沖縄戦をどう伝えるのかに関わる問題だ。記述削除の撤回を求め、県と話し合いを続けていきたい」とコメントした。
 県は昨年から2回にわたり第32軍司令部壕を平和教育・学習の場として活用するための説明板を設置する目的で検討委員会を開催。委員会は同年11月に壕内部の様子などを説明する文案で「(壕内に)1000人余の将兵や県出身の軍属・学徒、女性軍属・慰安婦などが雑居」「壕周辺では、日本軍に『スパイ視』された沖縄住民の虐殺などもおこりました」と明記した。
 県平和・男女共同参画課は、この文案に対して県内外から「事実と違う」「証言は捏造(ねつぞう)だ」などのメールや電話、ファクスなどの抗議・意見82件が寄せられたため、部内で再度文案を検討。県平和祈念資料館所蔵の映像証言記録に、当時壕にいた男性の「韓国女性はいたが、慰安婦とは関係ないでしょうね」とする証言などを確認したとし、同課は「県として片方だけの意見を盛り込むことはできず、削除することを決めた」と説明した。
 環境生活部は1月に仲井真弘多知事に内容を報告、同20日に部長決裁した。下地寛部長は「説明板設置は壕があった事実とつくられた経緯や役割、影響などを広く知らせるのが目的。さまざまな証言があり、県として事実の確証が持てないため削除した」と述べ、文言を復活する考えはないとした。
 県は説明板の発注も済ませており、3月中にも設置する予定。説明板設置事業の予算は約215万円。

 沖縄県民にとって、沖縄戦は忘れることのできない体験である。それは日本の国民全体にとっても、忘れてはいけない記憶である。その沖縄戦における、「住民虐殺」「慰安婦」などの歴史を、掲示から削除するとは。岩波・大江裁判、そして教科書問題で、繰り返されてきたこと、県民大会での県民の総意(そのとき歴史的証言が繰り返されたのは記憶に新しい)はどこにいったのだろうか?
 歴史の修正は、その発言を繰り返すことにのみ、存在を維持できるということか。八重山の問題は、今度は、こういう形で、受け継がれたということか。だけど、そんな歴史の修正は、しょせん泡のごくしであろう。

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2012/02/23

国歌起立条例、修正協議へ…大阪市議会 維新と公明、自民

 読売新聞の大阪版から。すでに、市議会のほうでは、教育基本条例などの前哨戦がはじまっている。

国歌起立条例、修正協議へ…大阪市議会 維新と公明、自民(読売新聞)

 大阪市の橋下徹市長が2月市議会に提案する国歌起立条例案について、市議会の大阪維新の会、公明、自民の3会派が23日、修正協議に入ることで合意した。原案のままでは否決の公算が大きいため、3会派間で条文内容を調整し、成立を目指す。
 条例案は、市立小中高校などの行事で国歌斉唱時に教職員への起立を義務づける内容。大阪府では、橋下市長が知事在任中の昨年6月、単独過半数を持つ維新が提案した同様の府条例が成立しているが、採決時は維新以外の主要会派が反対した。
 市議会では、維新は過半数に満たず、条例成立には他会派の賛同が必要だが、自民、民主系、共産が市長提出の原案に反対で、公明も否定的な意見が多かった。
 自民会派内では、起立を「学校での服務規律の厳格化」規定の中に位置付けることに異論が多く、自民会派は同規定を削除する修正案の提出を検討している。自民案をもとに3派間で調整を進める方向だ。公明市議団幹部は「3会派で合意形成できるよう汗をかきたい」、市長与党の維新市議団幹部も「条例案を少し変えることで、成立させたい」と意欲を見せた。

 すでに府段階ではつくられている条例。そうか、橋下さんの知事としての実績って、そんなあるわけではないけど、こんな「実績」があったっけ。
 もちろん、そもそも、条例で、国歌の規律を義務づけることは、法的にいって大きな問題があるといわざるをえないわけだけれども。これが教育基本条例と職員条例につづいくわけでもある。この段階で、公明党などの取り込みにすすんでいることは要注意だと思う(もちろん衆院選の選挙協力もからんでいるのだろう)。

 そして、23日開会の府議会には、教育基本条例案と職員基本条例案が提出されている。こちらのほうは維新の会が単独過半数を占めているから、可決され、4月施行が確実だといわれている。そして、市議会へのすすんでいく。
 昨日も、大きな大阪では大きな集会が開かれていたけれども、このあたりで、橋下改革の正体が大きく知れわたって、橋下のような、自民・民主的な改革の強力版ではない、住民のたけの改革への大きな流れをつくるようにしていきたいものなのだけれども。そういうたたかいの一歩を、ここでふみだしたいものでもあるのだけれども。

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八重山教科書:竹富教委、寄贈で調達へ

 今日はもう遅いので、気になったニュースのクリップを

八重山教科書:竹富教委、寄贈で調達へ(沖縄タイムス)

 八重山地区の中学公民教科書問題で、文部科学省から東京書籍版を使用する場合は「無償措置の対象外」とされている竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長、委員5人)は22日、臨時会を開き、一般住民からの寄贈で同版教科書を調達することを決めた。だが個人の教科書購入は通常、無償給付が終了した4月中旬以降。新学期に間に合わない懸念も出ており、県教育庁は「新学期に確実に教科書が届くよう、可能な限りの対策をとる」と同町を支援していく姿勢を示した。
 同町教委は寄贈受け入れについて、新学期に間に合わせるための暫定的な措置とし、国には今後も無償給付を訴えていくことも確認した。その上で竹盛委員長は「新学期に教科書を間に合わせることが第一目標」と強調し、具体的な給付方法については「県の助言を受けながら進めたい」とした。
 町の来年度の新中学3年生は21人で、教科書の購入費用は約1万5千円。国が同町を「無償対象外」とした昨年10月以降、町教委には県内外から寄付や寄贈の申し出が相次いでいる。
 県教育庁義務教育課は「国が無償給与すべきだとの立場は変わらない」とした上で、同町の判断を尊重するとの見解を示した。さらに「同町の生徒たちが、新学期に教科書が間に合わない事態は避けなければいけない。他市町村と同様に教科書を届けるための働きかけは惜しまない」としている。

 結局、この問題は、時間切れとなり、竹富は、寄贈という形で、東京書籍の教科書が配られるということか…。だけど、全体にこんな形でも、政治家と国と地方の一部の政治勢力が一体となった教育への不当な介入を許してはいけない。
 石垣や与那国の子どもたちが被っているものを忘れてはいけない。

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99%の反乱―ウォール街占拠運動のとらえ方

4862381847 オキュパイは歴史的な経験だった。
 ボクはあまりしらなかったけど、運動形態としてもさまざまな議論がある。価値の多様ないまの時代のなかで、非暴力の信頼を得ながら、多様に意見を結集するその活動の方法は、新しいものと言えるのだろう。そうした運動と、日本の脱原発の運動との比較もしてみたい。
 この本の1章は、そういう経過をつづる。そして2章は、そういう運動を生んだ経済の問題の分析。日本が直面する問題の議論は、どうしておグローバルな世界の実情の枠のなかにある。ここでの議論は文字通り、グローバル経済の議論でもある。そういう意味で、世界的な視野で労働運動が持つべき戦略の視点という点で学ぶべきことも多いのかもしれない。
 そして第3章は、展望と希望。
 さて、ボクらは明日への運動をどうつくるのか。だな。

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2012/02/22

大阪市:職員のメール調査 通知せず2万3400人分

 今日はこの話題でもちきりだったなあ。何か、国会の審議より、政治の話題は大阪中心になってしまっているのもなあ。

大阪市:職員のメール調査 通知せず2万3400人分

 大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。
 調査対象は、市長部局の職員約2万3400人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は1人当たり40メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。
 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月18、19日の2日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が対応を検討している。サーバーを管理する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか説明されなかったという。毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の一環であることを認めたうえで、「詳しい目的や手法は言えない」と話した。
 厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」(00年)で、職員のメールなどを監視する場合は事前に通知することを求めている。総務局の担当者は「全く外部の人間に提供したわけではない。目的外使用はしないと確約しており、問題はない」としている。しかし、ある職員は「秘密裏にやることなのか。知らないところで常に身辺調査をやられているようで、気持ちが悪い」と漏らした。

 結局、凍結となったアンケート問題で物議をもようしたばかりだけど。これは問題ないと橋下さんは強調する。だけど、アンケートでも問題になったのは、それが公務員、組合員への攻撃というだけでなく、それをとおして、一般の市民の思想信条まで監視下に置くという問題がしてきされれいた。同じように、公務員の業務上のメールであれば、当然、その業務にかかわる市民の情報が記載されていることも多いはず。そうしたものが、目的外の調査で、弁護士といえども閲覧することの問題はやっぱり発生する。

 いずれにしても、徹底して公務員を悪とする手法と、民間ではこんなことは当たり前という感覚。それが、どんなことを大阪にもたらすのかそういうことは考えるべきだ。

 そして、やっぱり、アンケート問題で、新聞はまともに、社説で、批判しなかったけど、メディアの在り方がもとめられる重大な局面にあるとも思えるのだけれども。

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橋下市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示

 次々と、いろいろなことを言ってくるひとだなあ。

橋下市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示(毎日新聞)

 大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。
 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。
 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。
 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。
 橋下市長は22日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。

 記事にもあるように、留年は、現行法でも可能だ。今回の橋下さんの提案も、尾木ママの議論から思いついたそうだけれども、尾木さんに限らずその運用を提案する人って少なくはない。外国でも、留年制度定着させている国はないわけではない。だけど問題は、それが子どもの学習権保障につながるかどうかにある。そのためには現在の過度な競争の解決はある意味で前提問題であると言っていい。これだけ、競争圧力が強く、子どもの自己肯定感が低い日本の現状では、留年は、子どもにとって大きな傷なる。ましてや「学力テスト」「学力テスト」と言って、きわめてせまい子どもへの評価の視点しかなく、競争の強化を主張する橋下さんのもとでの留年は、排除される子どもを生むことになるのは容易に想像できる。
 さらにいえば、留年そのものにも議論がある、OECDの提言では、予算がかかる一方で、教育的な効果はうすいと指摘している。どれだけ教育的な効果があるのかは、やはりさまざまな議論があるのだ。

 子どもの成長への視線とは相当違う。そう考えるのは当然だと思うのだけれども。だけど、この人は、ほんとうに子どもは、競争でこそ育つ、結果は自己責任であるべきだという、かなり単純な競争至上主義だと思うのだけどね。

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衰弱死:障害児、自宅で 母病死…2カ月気づかれず 東京

 北海道の事件があり、さいたまの事件があり、そして台東の親子、さらに……。

衰弱死:障害児、自宅で 母病死…2カ月気づかれず 東京(毎日新聞)

 東京都立川市のJR立川駅に近いマンションの一室で13日、死後2カ月程度経過した成人の女性と男児の遺体が見つかった。2人暮らしだった母親(45)と知的障害のある息子(4)とみられる。死因は女性がくも膜下出血で、男児は衰弱死だったようだ。男児がつけていた紙おむつの汚れがひどく、警視庁立川署は、母親が病死した後、助けを呼べなかった男児が1週間~10日ほど何も口にせず死亡した可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。
 遺体が発見されたきっかけは、ガスがずっと使われていないことを知ったマンション管理会社から連絡を受けた親族が通報したことだった。立川署員が同行し、3階建てマンションの1階の1LDK(約50平方メートル)の鍵を開けて室内に入ると、女性は部屋の床に倒れ、男児はそばのソファに横たわっていた。
 捜査関係者によると、司法解剖でも男児の死因は特定できなかったが、水分や血液が失われて体重は10キロに満たず、胃の中には何も残っていなかった。男児が冷蔵庫の食べ物に手を付けた形跡はなかった。
 立川市などによると、マンションの家賃は10万円弱。住人の母親は無職とみられ、生活保護も受けていなかった。知人男性から援助を受けていた可能性があるが、マンションは2年前に建てられたばかりで、生前の状況ははっきりしない。男児は食事など日常生活に介助が必要で、母親は昨年5月、市が障害児のいる家庭に紙おむつを支給するサービスを申し込んでおり、市の委託を受けた業者が月に1回、自宅に届けていた。
 業者は、昨年12月上旬におむつを母親に渡したが、1月中旬に訪問した際は応答がなかった。連絡を受けた市の担当者は同月下旬、ケースワーカーを派遣したが、マンション玄関がオートロック式で立ち入れず、安否を確認できなかったという。市障害福祉課の担当者は「障害があるからといって定期的に訪問するのは、プライバシー尊重の観点から難しかった」と話す。
 母親はマンション住人ともあいさつ程度しか付き合いがなく、男児が保育園や幼稚園に通っていなかったことも発見の遅れにつながった可能性がある。1階の女性(29)は「子供に障害があるとは知らなかった。年末から郵便受けがあふれているのは気になっていたが、泣き声も聞こえなかった」と話し、別の住人は「ほとんど見かけることはなかった。2カ月ぐらい静かだったが、年末年始で帰省したと思っていた」と語った。……

 続いている事件は、孤独死ではなく、孤立したうえでの餓死だ。こんな酷いことがあるのだろうか。どんな思いで、どんな表情をして、この子は亡くなったんだろうか……。
 家族そのものが様々な困難の上に、社会から取り残されていく。そういう危険はすでにさまざまな社会調査で、警告はされていた。だけど、政治がそのことに真正面から向き合うことはない。しかも、このケースは、おもつの支援という福祉のラインでつながっていたケースなのに……。
 いたたまれない。

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障害者支援の新法案:民主WTが内閣府の部会提言に意見

 結局、新法は先送りされ、(いまの政権の状況を考えると限りなくそれは、見送りにちかい)、自立支援法の枠組みを残しての法改正がおこなわれることを民主党も了承した。裁判の和解をふみにじり、国際的な条約の批准そのものの壁になるような決定だ。うーん。

障害者支援の新法案:民主WTが内閣府の部会提言に意見(毎日新聞)

 民主党障がい者ワーキングチーム(WT)は21日、障害者自立支援法に代わる新法案に関し、障害当事者らを中心とする内閣府の検討部会がまとめた提言について「段階的・計画的に取り組む」など先送りの意向もにじませた意見を加えた上で了承した。
 新法の厚生労働省案は、現行の障害者自立支援法の名称は改めるが、サービス体系は基本的に踏襲する事実上の改正案。法施行後5年をめどに見直しを検討する。内閣府の部会は昨年8月、「サービスの原則無料化」など60項目の改善策を骨格提言として示したが、新法への反映は一部にとどまり、部会委員らは強く反発している。
 WT側は5年の見直し期間の短縮を求めるほか、厚労省に提言実現に向けた道筋を示すよう要請した。新法の付則などに盛り込む方向で調整する。

 政治的な品性も失ってしまったと言ってもいいんだろうなあ。改正法の法律の名称は、「障害者生活総合支援法」とするという、どこまでも欺瞞的な、詐欺師のような行為だ。ここまでくるともうこの政権は何の価値もないわなあ。

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2012/02/21

維新八策 骨子 全文です

 やっと、産経新聞が流してくれました。

■「維新八策」の骨子全文

〈維新八策の目的〉
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
・日本の一人勝ちの時代は終わった
・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
・現役世代の活性化

(1)統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化
・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
・中央集権型から地方分権型へ
・国と地方の融合型から分離型へ
・地方交付税の廃止
・自治体破綻制度
・税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致
・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設
・地方間で調整がつかない場合に国が裁定
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制
・首相公選制
・参議院改革→最終的には廃止も視野
 参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

(2)財政・行政改革
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に
・首相が100日は海外へ行ける国会運営
・政党交付金の削減
・公務員人件費削減
・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行

(3)公務員制度改革
・公務員を身分から職業へ
・価値観の転換
・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる
・外郭団体改革
・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化

(4)教育改革
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教育行政制度について自治体の選択制
・学校を、校長を長とする普通の組織にする
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入
・生徒・保護者による学校選択の保障
・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化

(5)社会保障制度
・受益と負担の明確化(世代間格差の是正)
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・現行の年金制度は一旦清算=リセット
・年金の積立方式への移行(最低ライン)
・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式(ストックでの所得再分)
・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定
・保険料は強制徴収(税化)
・リバースモーケージ(所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み)の制度化
・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入
・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底
・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討

(6)経済政策・雇用政策・税制
・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略~成長を阻害する要因を徹底して取り除く
・岩盤のように固まった既得権を崩す
・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA
・大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない
・労働集約型製造業の海外移転は止められない
・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど
・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す
・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物
・人は保護する=徹底した就労支援
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成
・女性労働力の徹底活用
・フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)
・使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・(全商取引の把握=非課税となる要件)
・国民総確定申告制
・超簡素な税制=フラットタックス
・減免、特措法などは原則廃止
・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

(7)外交・防衛
・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸
・加えてオーストラリアとの関係強化
・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置
・2006年在日米軍再編ロードマップの履行
・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手
・日米地位協定の改定=対等
・国際標準の国際貢献の推進
・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置

(8)憲法改正
・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する
・首相公選制
・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
・衆議院の優越性の強化

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光市母子殺害事件 雑感

 これは、あくまでも個人的な思いのメモ。

 だけど、この事件のことをこのような形で、感想を書けば、きっと、問題を避けているって、おしかりをうけるだろうなあ。だけど、刑事事件で、お二人の方が亡くなっている事件である。ボクは、その事件の経過について、そんなに詳しく知っているわけではない。だから、その判決が、どうのこうのって言うような資格はもちろんないし、言うつもりもない。
 もちろん、死刑という制度そのものについて論じることもできる。だけど、それはひとまず、ここでは置いておく。

 ボクがどうしても、割り切れないのは、この事件の裁判が、少年事件の厳罰化ということと、被害者の人権ということの象徴のように扱われて、結果として、そういうその側の動きに振り回されるような形ですすんでしまったことへの割り切れなさいだ。
 もちろん、ボクは少年事件や、少年に近い世代にある加害者の事件について、厳罰化だけでは問題が解決するとは思えないでいる。罪はつぐなわければならないし、罪と向き合ってこそ、更正もある。だけど、それは厳罰化だけなのかというものだ。
 と、同時に、たしかに日本では被害者の人権は決して十分ではない。ボクも個人的には、息子が障害事件の被害者になったとき初めて被害者の立場でものごとを考えさせられた。これはたいへんなことだった。そのことは解決する必要はある。だけど、それでも、厳罰化だけでは解決しない。
 日本は、加害者の人権だって、実は守られていない。いろいろあるけど、初期の段階から容疑者の扱いはかなり酷いし、いろいろな制限がある。さらに、すくなくとも更正のシステムはほんとうに未熟だ。
 今度の事件も、裁判の初期段階、1審や2審では、そんなに厳罰化の流れはなかったこともあるのだと思うけど、弁護方針そのものも、曖昧で、真摯に、加害者と向き合ったものになっていたとは、ボクの知るかぎりとうてい思えないのだ。そういうしているうちに、厳罰化の流れの中で状況が急変していった…。そして嵐のような一方的な報道もあった(これはBPOもそう認定している)。
 そういうなかでの最高裁、高裁、最高裁という段階での審理のありようは、これでよかったのかっていう思いはどうしてももってしまう。

 実際に、最高裁では異例の、ほんとうに異例の反対意見がついた。そして、今日の各紙社説なのにも、ためらいはの表明や、慎重な議論を求める声が多い。東京新聞は、今日の段階でも実名報道をしなかったのは見識だと思う。

 判決について、遺族の本村洋さんは「決してうれしいとか、喜びの感情はない。彼(被告)にとっては大変残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と述べている。 弁護団 は「判断を誤っており、極めて不当だ。強姦目的も殺意もないことは、客観的証拠や鑑定から明らかにされたのに、裁判所は無視した。被告は虐待で成長が阻害されており、実質的には18歳未満で、死刑は憲法や少年法に反する」との声明を発表している。
 いずれにしても、あとに投げかけている問題は少なくないと思う。

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ワタミ社員の自殺、労災認定 入社2カ月の女性

 FBでも流したけど、ブログにもクリップしておく。

ワタミ社員の自殺、労災認定 入社2カ月の女性(朝日新聞)

 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社2カ月で自殺した女性社員(当時26)について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。
 決定は14日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は2008年4月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前4~6時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前7時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。6月12日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。
 審査官は、深夜勤務で時間外労働が月100時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。
 女性の父親(63)は「過酷な労働条件で、会社に責任があると認められたのはよかった。同じ状態で働いている人を少しでも救ってほしい」と話した。…

 何と辛い話だろう。就職難や非正規の増大の裏側には、こういう酷い実態がある。ブラック企業だとか、デスマーチだとか、異様ともいえる言葉が普通のように蔓延する社会っていったいなんなんだろう。そして、それは、もっとも原始的な、歯止めのない資本の論理とも言えるのだろうなあ。
 絶対、何とかしないと。それはボクらの世代の責任んでもあるのだと思う。絶対、何とかしないと!

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日の丸条例提案 尼崎市会の最大会派

 えー、なんですかこれ。

日の丸条例提案 尼崎市会の最大会派(神戸新聞)

 尼崎市会(定数44、欠員3)の最大会派「新政会」(11人)が、20日開会した市会定例会に、市内の学校や公民館など公共施設に「日の丸」掲揚を義務付ける条例案を議員提案した。3月1日の市会本会議で採決される見通し。可決されれば大阪府に続く条例制定とみられる。市会内外から反対意見が出ており、可否の見通しは流動的だ。
 「尼崎市国旗の掲揚に関する条例」案で、学校を含む市の施設で執務時間中、ポールなどに日の丸を常時掲揚することや、市が主催する式典・行事で舞台などに掲げることを盛り込んだ。市会本会議場にも、議長席の背面に掲揚する。罰則は設けず、4月からの施行を目指す。
 同会派の議員は提案理由で「次代を担う子どもらに、諸外国の国旗も含めて尊重する態度を育むため」と説明。反対議員からは「過去の戦争への反省もなく、大阪に便乗した提案だ」「学校の国旗に関する教育に、外から介入する形になる」などの意見が相次いだ。……

 下からの保守主義っていうのですかあ。下からでもないかあ。上からだなあこれは。日本の保守政治は、自分たちの行き詰まりの打破のために、ナショナリズムというか、保守反動的イデオロギーを梃子に、浮上をはかろうというのかなあ。それを、大阪に動きに便乗しておこなえるって思っているのかなあ。たぶん、そんなことしたら破綻は早くなるって思うけどねえ。だけど、いやな動きだなあ、こんな動きって……。

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土壌からセシウム2万ベクレル=葛飾区の都立公園で-共産党都議団調査

 水元公演って、わが街と隣接している公演なんだよねえ。やっぱり、深刻。

土壌からセシウム2万ベクレル=葛飾区の都立公園で-共産党都議団調査(時事通信)

 共産党東京都議会議員団は21日、都立水元公園(葛飾区)の野鳥観察舎入り口などの土壌から、最高で2万3300ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。がれき焼却灰についての国の埋め立て基準は、放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下とされている。
 同都議団は2月、野鳥観察舎入り口やドッグラン南東側など4地点で、土壌や落ち葉の放射性セシウムを測定。土壌は1キロ当たり7770~2万3300ベクレル、落ち葉は同1180~8290ベクレルを検出したという。
 同都議団は土壌や落ち葉の放射性セシウム測定と除染を都に要請。これに対し都は「昨年11月にこの公園で空間放射線量を測定したが、文部科学省のガイドラインで除染を求める数値(地上1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上)は超えておらず、対応する考えはない」(環境局)としている。

 これが共産党都議団の発表文書など。

 厳しいなあ。だけど、なぜ都は対応しないのか。昨年11月からすでに3カ月たっている。集積していることも考えられるのに。うーん。
 わが街の相変わらず高そうだ。高い場所をつくらないために、舗装されてでこぼこになっているようなところの工事などもおこなわれている。除染や線量測定の機器の購入だけでも、2億円以上の市の支出だ。もちろん、まだ東電も、国も動かない。水元でこういう数値が出れば、対面の三郷公園でも高いことが予想される。2万3000ベクレルなんて、児玉さんの分類でもチェルノブイリでは線量の高い地域にあたるのだよ。

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親子3人餓死か さいたま

 くわしい事情は、よくわからないけれども、痛ましい、あってはならない事件。

親子3人餓死か さいたま(東京新聞)

 二十日午後一時十分ごろ、さいたま市北区吉野町二のアパート一階の一室を管理会社の男性従業員が訪れ、応答がないため室内を確かめたところ、男女三人の遺体を見つけた。遺体はこの部屋の賃貸契約を結ぶ男性(64)と六十代の妻、三十代の息子とみられ、埼玉県警大宮署は遺体がやせ細り、外傷がないことから餓死の可能性もあるとみて調べている。
 同署によると、死後二カ月ほどが経過しているとみられる。六畳和室に夫婦、四畳半和室に息子とみられる遺体が、いずれも布団の中であおむけになっていた。食料はなく、財布の中に現金は数円しかなかった。男性は無職、息子は工務店の下請けの仕事をしていた。月約六万円の家賃を半年間滞納し、電気やガスは止まっていたという。部屋は施錠され、荒らされた形跡はなかった。管理会社の従業員が昨年十一月に訪れた際、妻が「夫の体調が悪い」などと話していたという。
 さいたま市によると、記録が残っている二〇〇三年以降、三人から生活保護の相談はなく、現在も受給していないという。
 同じアパートの主婦(47)は「男性はにこにことあいさつする人で、最後に会ったのは昨年十一月。変わった様子はなかったが、そのころから洗濯物を干していなかった。今年に入ってから郵便受けに手紙がたまり、おかしいと思った」。貸主の男性(59)は「二、三年前に男性が腰を痛めて仕事を辞めたと聞いた。それから家賃の支払いが遅れることがあった」と話した。……

 この地に引っ越してきて、まだ日が浅いのだろうか? なかなか人のつながりが薄かったんだろうか。病気や失業など経済的な困難とともに、たとえば北海道の札幌の姉妹のように、障害などの困難が重なっていくと、どんどん社会から押し出されていってしまう。「社会的排除」っていう言葉の現実がそこからも見えてくる。こんなことがおこってしまう社会が健全な社会とはとうてい思えない。

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2012/02/20

非正規労働者、35%に=11年平均、最高更新-総務省

 ニュースをクリップ。

非正規労働者、35%に=11年平均、最高更新-総務省(時事通信)

 総務省が20日発表した労働力調査(岩手、宮城、福島の3県を除く)によると、2011年平均の非正規労働者は1733万人と前年比48万人増加した。雇用者に占める割合が35.2%(前年は34.4%)と2年連続で過去最高を更新した。定年となった社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背景にある。
 雇用者に占める非正規の割合は、男性が19.9%、女性が54.7%となり、いずれも過去最高。年齢別(男女計)では、55歳以上の非正規の割合が51.5%と初めて5割を超え、15~34歳の若年層も32.6%に上昇した。

 もとの資料はここ。

 記事にはないけど、非正規の年齢別なども見ると、15歳から24歳では47・8%、25歳から34歳で32・3%、男性は、45・6、27・8、女性は50・0、36・5となる。うーん。

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受診遅れで67人死亡と発表 困窮で「無保険」など

 ニュースをクリップ。

受診遅れで67人死亡と発表 困窮で「無保険」など(共同通信)

 全日本民主医療機関連合会(民医連)は20日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が2011年、22都道府県の加盟病院・診療所で67人いたと発表した。
 調査は6回目で、最多の71人だった10年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。
 11年は計663施設を対象に調査。受診遅れで死亡した67人のうち無保険は25人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が10人、滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が7人いた。

 まだ、民医連のホームページには資料はアップされていないなあ。
 この事実そのものがあってはならない問題であることは言うまでもないけれども、ウィルキンソンが言うように、格差による健康の問題が生じる社会は、すべての階層で健康が問題になってくるという指摘も想起したい。これは、一部の人の問題では決してなく、社会全体が蝕まれていっているという問題なんだと。

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都教委、早大受験者数調査 入試で「君が代」義務化出題

 ボクもFBで流したけど、このニュースでもちきりだった1日。

都教委、早大受験者数調査 入試で「君が代」義務化出題(朝日新聞)

 早稲田大学(東京都)法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。
 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。
 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学大臣から選ばせる問題など。「起立命令と最も近い形態を選べ」として、宗教などの事例を挙げて選択させる問題もあった。

 その問題がもうちゃんとインターネット上にはアップされていて、それがこれ。

 うーん、これが良問かどうかでは、評価は分かれるだろうな。早稲田の話題づくりって言われてもしかたがないよなあ。だけど、大学の入試問題は、高校教育にはくくれないから、大学の側から言えば、こういう入試問題も当然ありうるのだと思う。

 まあ、問題は、これにたいして、都教委が都立高校の受験者数をただちに調査しているということだろうなあ。読売新聞によると、「都教委は『問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、 受験者数を把握した方がいいと判断した』と説明」したそうだ。さらに、「『問題自体に明らかな誤りが あるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない』としている」というのだから。

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「環境保全は不可能」と明記 辺野古アセス、知事意見を提出

 「県外移設および早期返還の実現に向け、真摯(しんし)に取り組むよう、繰り返し求めてきた」というのが沖縄の一致した意見だと強く主張している。 

「環境保全は不可能」と明記 辺野古アセス、知事意見を提出(琉球新報)

 仲井真弘多知事は20日午後、防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価(アセスメント)の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。意見書は、防衛省の保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と明記し、事実上、辺野古移設計画の見直しを迫る内容。
 意見書は冒頭、普天間の危険性の除去について「一日も早い移設・返還の実現が必要」と強調。「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」とした上で、「県外移設および早期返還の実現に向け、真摯(しんし)に取り組むよう、繰り返し求めてきた」と県の立場を説明している。……

 宜野湾の選挙結果を政府は見誤ったらだけだと思う。沖縄の立場は変わらないし、仲井真さんも、そう簡単には態度を変えることはできないよ。いろいろな手を仲井真さんもうってくると思うし、いろいろな形で県外移設を主張してくると思うなあ。もちろん、無条件即時撤去を願いたいものだけどね。まだまだ、重要な局面は続く。

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橋下ブレーン増殖26人 まるで「維新内閣の閣僚」

 「朝日」の大阪版が、今日から「〈考・橋下流〉『民意』は全能か」という大型の連載をはじめた。どこまで、批判的な姿勢で、やれるのか、注目をしたいものだけれども。
 こんあ記事もある。

橋下ブレーン増殖26人 まるで「維新内閣の閣僚」(朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が19日、就任から2カ月を迎えた。松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された26人のブレーンたちだ。教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。
 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在7人。中でも、4年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。
 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」(講談社)で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、著書「官僚のレトリック」(新潮社)で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚2人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。……

 記事は、情報をだしているだけだけれども、こうしたブレーンにはいくつかの特徴があるように思える。
 1つは、山田前杉並区長や中田前横浜市長にみられるような、細川日本新党、もっといえば松下政経塾の人脈。堺屋は、松下政経塾にも近かった。
 もう1つは、小泉人脈。これは本間さんなどがそうだろう。
 そして、ここの重なっていくのが、上山や古賀、原といって脱藩官僚というところか。
 きわめて新自由主義的で、強権的な政治志向の強い人たちが並んだものだなあ。

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2012/02/19

内閣支持率29%に下落 共同通信世論調査

 いよいよ、政権は危険水域だ。

内閣支持率29%に下落 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は29・0%と先月中旬の前回調査より6・8ポイント減少し、初めて30%を切った。不支持率は55・2%。
 閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に基づく消費税率引き上げには「どちらかといえば」を含めた賛成計48・3%、反対計50・6%と引き続き拮抗。
 橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出については61・2%が「期待する」と回答、「期待しない」は32・8%だった。
 石原慎太郎都知事を党首として結成を目指す新党には、「期待しない」が68・5%と「期待する」の25・6%を大きく上回った。

 石原新党は、正体をみすかされたみたい。しかし、ここのところ、時事や朝日の世論調査では、民主とともに自民も支持率は下がっている。無党派層が膨大となっている。そして、やはり橋下への期待が大きくなっていることが危険。この動きは、直視しなければいけないのだ。

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3.11 ジャズヒケシ in福島浜通り プレ・チャリティーコンサート

Amajijncqaanxjw このヒケシは、竹宮恵子の漫画を思い出すなあ、宇宙連邦情報局のヒツケとヒケシ。
 さて、驚くのは、プロはだしの伊勢崎さんのトランペット、それもアフガンのころからはじめたっていうんだから。ジャズに逃げるって冗談言ってたけど、そういうことって、社会に正面から向き合っていくうえで大事なんだろうなあ。こういう生き方っていうのもあるんだなあ。そのジャズそのものは、現代のアメリカのそれそのもの。バックの二本松さんたちは上原ひろみの行ってたバークリーだからね。

 トークもおもしろかった。武装解除(平和構築)の伊勢崎さんは、情熱大陸のころから注目していたけど、とても現実主義者。現実的護憲派。だから、理念に走る(苦笑)ボクとは違うところも多いけど、とても刺激になった。アフガンから、パキスタン。そのパキスタンと、アメリカやイラン、中東の話。
 ボクも、本職の一つは、安保・外交なんだから、ここはちゃんと仕事しなきゃなあって、思ったりした。沖縄の話も、いろいろ参考になった。

 サンボアの有名なハイボール三杯で、ほろよいの一日ですかあ。

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返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮

 そもそもこのような制度そのものがおかしい。

返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮(朝日新聞)

 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。
 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性(28)は悔しがった。
 約220万円の奨学金を受け、2006年3月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年4月から毎月1万3千円ずつ返し始めた。ところが、わずか5カ月後の8月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。10月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。
 07年9月に結婚して返済を再開。1年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、08年夏ごろ、2度目の猶予を申請。10年6月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年12月に3度目の就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の190万円の一括納付を求める郵便が届くようになった。
 「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、23年1月まで月1万5千円ずつ、延滞金を含め計約200万円を支払うことで機構側と合意した。

■過去5年間で9倍に
 日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第1種」と、利息がつく「第2種」があり、2011年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて1兆781億円(予算ベース)。不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。11年度は約127万人で、10年前の約1.7倍に。延滞額も増え続けている。10年度は852億円で、5年前の約1.5倍に増えた。…

 文字通り、ローンというより、サラ金。学生が学ぶために、こういうところから金をかりなければいけないのか。海外では、まず学費がなかったり、やすかったり、さらに給付の奨学金がある。いま借り手たちに願いはつつましい。責めて、返せるような仕事につけるような状況になるまでは、返済を免除してほしいと。

 醜い国だなあ、この国は。

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2012/02/18

VOICE「米国流教育改革の落とし穴」

 大阪のTV局、MBSのVOICEっていう番組が、アメリカを取材して、アメリカの教育改革の失敗から、大阪の教育基本条例を批判する番組を放映して、興味深かった。16日はワシントン、17日はニューヨークだ。
 その内容は、まずは、ワシントンのミシェル・リー教育長の”ダメ”教師を追い出す教育改革で、学力テストの結果が悪かった学校が、23閉校になり、250人以上が解雇された。その進行はやがて、財政赤字を理由にした解雇へtpすすんでいく。
 その大元は、NCLB法、いわゆる落ちこぼれゼロ法にある。小4と中2で学力テストが導入され、それをもとに学校間競争が強化され、教師への管理・統制を強めていく…。だけど、その結果は、どんどん学校がへり、子どもたちが学校から追い出されていくということになっていく。結局、アメリカでもその見直しがすすんでいる。

 考えてみれば、その大元は、サッチャーの教育改革であり、その改革の見直しもイギリスではすすんでいる。
 この番組に、橋下さんは相当おこっているようだ。だけど、その主要な点は、あつかった条例案が以前のもとであること(しかし、本質はかわらない)と、改革にはいい面と悪い面の両方がある。いい面をみないといけないというもの。それはあまりに筋違いだろうと思う。
 もう1つは、これは大阪だけの問題ではない。こういう教育改革の方向は、そもそも文科省のそれと大きくわかるものではないし、実際に、全国でそういう傾向の改革がすすんでいる。そういう意味では、全国の問題としてうけとめるべきだ。もちろん、大阪がもっともむごくすすめなれているわけだけど…。

 youtubeで、アップされているのはここ。
 結構、おもしかった。

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福島は訴える 「くらし」「子育て」「なりわい」を原発に破壊された私たちの願いと闘い

0485 冒頭に中学生が書いた朗読発表シナリオ「私たちも叫びたい 訴えたい」が掲載されている。その訴えがまず、心に響く。
 福島は、あの日の電源停止から爆発を契機に、想像を絶する困難に直面している。続いて27人が、その後の体験を語る。研究者、教員、保育士、母親、農家、漁業者、スーパー経営者、医療生協、議員……。さまざまな立場の人が、当事者、体験者として、どのように「くらし」「子育て」と「なりわい」が一変したのかを語る。そして、それは同時に、体験の記録であるとともに、安全神話をふりまいて原発をつくり、あげくのはてに、この地に、絶望と困難をもたらした、政府と東電への告発でもある。
 避難している方(その一人はいまボクのご近所にお住まいです)、また、避難せず子どもを被災地で育てる方もいる。耕作を放棄せざるを得なかった方、必死で牛と生きる方、いまだ漁にも出れない方、悩みも苦しみも、一様では決してない。もちろん、先日の反貧困の福島集会参加の雨宮さんの報告(マガジン9)でもあるように、さまざまな分断がそこには生じている。だけど、それでも、思いを一つにこうした本になっているのは、たぶん9条の会として、人権・生存権が生かされる社会を願う立場から問題を論じているからだと思う。そして、そういうなかでも必死で生き抜くとりくみをする人たちの姿も心を打つ。
 この本は、すでに何度か増刷されているそうだ。ネット上でもさまざまな感想が出されている。それは、たぶん、著たちが、さまざまな場で、福島の今を訴え、この本をすすめているからだと思う。ボクの近所の方も、先日の地域の集会で、訴えをされ、この本の紹介をされていた。そう言う生きた訴えの本でもある。
 決して、福島の問題から目をそらさず、今の日本の問題を考えるためにも、この本は相当、大事な本だと思った。

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2013年卒就職戦線序盤戦報告書

 資料をクリップ。hahaguma情報から。マイナビのHRリサーチセンターによる調査。

 これによると

1)準備活動時期では企業との直接接触がないまま、自己分析や業界研究・企業研究を実施。2ヶ月後ろ倒しの受止め方はプラスとマイナスに意見が二分。
(プラスに捉えている+どちらかというとプラスに捉えている)の合計:44.9%
(マイナスに捉えている+どちらかというとマイナスに捉えている)の合計55.1%
プラスの学生の理由としては理系中心に「学業に費やす時間が増えて良い」とする回答が51.4%。一方、マイナスに捉えるのは「スケジュールが過密になり就職活動が大変になる」83.8%や「業界研究、企業研究が浅くなる」49.3%など、就職活動への影響を不安視する回答が上位に挙げられています。

2)学生は前年より2ヶ月程度遅れて活動を開始。就職活動に不安を感じ、12月に一斉スタート。
結果、12月1日を迎えた学生達は一斉にエントリーを開始。そのエントリー件数は開始わずか10日間で、昨年2ヶ月(10-11月)の総エントリーの6割を越える数字となりました。しかしその後、大幅な増加は見られず、一定割合で推移しており、学生も少しずつ絞り込んだエントリーを行うようになっています。

3.学生の大手志向和らぐ。希望業種は裾野が広がる。
「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でも良い」と「中堅・中小企業が良い」の合計が55.0%と半数を超えており、特に女子学生を中心にその傾向が高まっています。
また、希望業種登録においても変化が表れています。志望する割合が上昇した業界は「鉄鋼・金属・鉱業」や「印刷・事務機器関連」「建設・住宅・インテリア」など、派手さは無いものの堅実なイメージのある業界が増加。一方で震災の影響により「電力・ガス・エネルギー」が人気を下げる結果となっています。

 報告書はこれ。

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所定内給与、11年は6年連続減の24万4000円

 働く者の懐は、どんどん寒くなるなあ。

所定内給与、11年は6年連続減の24万4000円(日経新聞)

 厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査(確報)によると、2011年の労働者1人当たりの基本給や家族手当などを含む所定内給与は前年比0.4%減の月平均24万4001円だった。マイナスは6年連続。企業がパートタイム労働者を増やす傾向が続いていることに加え、東日本大震災の影響で労働時間が減ったことが響いた。
 回復の兆しが出ていた現金給与総額は0.2%減の31万6792円となり、2年ぶりに減少に転じた。震災の影響で残業代などの所定外給与が通年で0.9%増の1万8372円にとどまり、給与総額の押し上げが限られた。
 全労働者数は0.7%増の4443万人。内訳は一般労働者が0.2%増の3191万人、パート労働者が2%増の1252万人だった。企業が人件費を減らすために正社員などの採用を抑え、人件費が低いパート労働者に切り替えている傾向が続いている。
 調査は厚労省が常用労働者5人以上の約180万事業所から、約3万3000事業所を抽出して実施した。

 厚労省の調査はここ。
 給与は、調査がはじまった90年以降、2番目の低さだという。
 こういう経済状況になっていることの異常さをもっと多くの人の共通認識にするべきだと思う。たしかに、ヨーロッパは経済危機だと言われているけれども、これだけ長期にわたって給与が減少傾向にある国はほかにあるのか?なぜ、そうなっているのか? 労働の規制緩和で非正規が拡大し、それが正規労働者の給与をも引き下げている。

 一方、支出についてはこういう調査も発表されている。

社会保険料負担、収入の1割超に 家計を圧迫(日経新聞)

 総務省が17日発表した2011年通年の家計調査によると、勤労者世帯1世帯あたりの社会保険料は、月平均で4万6240円となり、実収入に占める割合が初めて1割を超えた。年金や医療などの保険料アップで会社員の負担が増したためだ。とりわけ働き盛りの40~50歳代の負担が重い。家計の購買力を損ない、消費の活力を奪う一因といえそうだ。
 2人以上世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、収入も把握できる勤労者世帯を調べた。
 実収入は46万2199円だった。東日本大震災などの影響で景気が停滞したため、前年比2.0%減った。一方、社会保険料は0.8%増えた。国民年金など公的年金の保険料は0.3%とわずかに減少したが、健康保険料と介護保険料はそれぞれ1.8%、5.1%伸びた。
 所得税など直接税は3万5022円で、前年より2.6%減った。社会保険料に直接税の負担なども合わせると、実収入に占める割合は17.6%に達した。少子高齢化で社会保障費の増大が進み、現役世代の家計を圧迫している構図だ。
 総世帯の消費支出は月平均で24万7219円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7%減少した。リーマン・ショック後の不況が響いた09年(1.4%減)以来、2年ぶりに前年を下回った。
 支出の内訳をみると、交通・通信がマイナス6.8%と大きく落ち込んだ。震災後に店頭で品不足が続いた自動車への支出が減ったためだ。教養娯楽は4.0%減った。前年の家電エコポイント制度で売り上げが伸びた薄型テレビの反動が響いた。自粛ムードで外食も手控えられた。

 家計調査はここ。
 重い社会保険料負担。低下する消費。これで、健全な経済であるはずがない。そのうえに、消費税増税と社会保障の切り捨てと言う「一体改革」とは何ということか。政府が閣議決定をした日に発表された調査ではないか。なぜ、こうした実態を示したデータにもとづいた議論にならないのか。これもまた政治の空洞化と無責任化ということなのだろうか。

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2012/02/17

税と社会保障:一体改革 大綱を閣議決定 来月、消費増税法案(追加あり)

 これも何だよなあ。

税と社会保障:一体改革 大綱を閣議決定 来月、消費増税法案(毎日新聞)

◇15年10月消費税10%/共済・年金一元化/衆院定数80減
 政府は17日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革の素案を大綱として決定した。自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮した。野田佳彦首相は3月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、自公は依然、協議に応じる姿勢を見せていない。民主党内からも反発が出るのは確実で、法案の成立はまったく見通せていない。
 大綱は(1)税制(2)社会保障(3)政治・行政改革--の3本柱。消費税率については、14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、13年の国会に法案提出▽衆院議員定数の80削減や公務員総人件費削減--を掲げた。
 首相は1月6日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大綱を閣議決定する意向だった。だが、協議入りの展望が開けないため、法案化作業に1カ月程度かかることも踏まえ、ほぼ素案通りに閣議決定した。…
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は17日、記者団に「事前の談合はお断りだ。国会で堂々と議論する」と強調。野党は、最低保障年金の撤回を条件に加えるなどハードルを上げており、協議入りのめどは立っていない。
 民主党内も一枚岩ではない。16日の党会合では大綱への異論はなかったが、政治・行政改革を要請する声が相次いだ。議員定数削減の与野党調整もついていない中、消費増税法案作りと閣議決定に向け、小沢一郎元代表のグループなど党内の反対派から強い反発が出るのは必至だ。党内外に難題を抱えたままでの見切り発車となった。

 社会保障・税一体改革大綱そのものはここ。

 ここにあるものは、具体的な形になるとき、社会保障は切り捨てられる。そういうことととしてすすめられることが織り込まれている。一方で、まず、消費税増税がある。しかも、10%は当面で、際限のない増税の構造も予定されている。
 何よりも腹立たしいのが、この一体改革には、「身を切る改革」が含まれていることだ。定数削減は、民意の切り捨て。そんなことを税と社会保障にからませる。しかも、そのことで、増税と社会保障の切り捨てなんて、3重の欺瞞じゃないか。ほんとにこれっていったいなんなんだ。この問題を直視しないで、いろいろな問題を論じてもなあというのも感じるなあ。

 はっきりしているのは、野田さんは、この問題に政権の存在意味をかけているということ。同時に、野党・自民党は、この問題に正面からは反対できないこと。そして、みんなの党や維新は、より右から過激な要求をつきつけてくること。そういうなかで、説得力ある議論を考えないといけないと、あせるなあ。

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グアム移転、日本の負担金「減額ない」 米国防長官

 なんなんだよ、これ!

グアム移転、日本の負担金「減額ない」 米国防長官(朝日新聞)

 パネッタ米国防長官は15日、米下院軍事委員会の公聴会で、在沖縄海兵隊のグアムへの移転規模が縮小されることに関連して、日本側が負担金を減らすことはないとの見通しを示した。
 日本政府は、2006年に負担を約束した約61億ドル(約4800億円)の削減を求めていく方針だったが、機先を制された。
 パネッタ氏は公聴会で、負担金を見直すかについて問われて、日本政府と「協議していることの一つ」と説明。そのうえで日本側の姿勢について「非常に寛大なことに彼らは、いかなる計画の変更があっても支援すると言ってくれている」と述べた。さらに「減額はないということか」との確認に「ない」と答えた。…

 「日米合意」ではグアム基地建設費のうち6割にあたる60・9億ドルを日本が負担することを決めている。その後、日本政府は忠実に負担を実施している。しかし、米国は不履行のままになっている。その結果、日本の出したお金は眠ったまま、その額は813億になる。さらに米議会は政府要求額を削減し、12年度分は全額を凍結した。来年度予算案でも国防総省の要求が承認される保証はない。日本の来年度予算案にグアム基地建設費7億円、基盤整備のための67億円の出資金を計上されているのはまったく筋が通らないではないか。
 そして、グアム移転の規模の縮小でも、日本の負担は下がらないという米の主張。日本政府はこれから討論するというのだが。
 ほんとに、なんだよこれだ。それでも、国民にもっと負担を押し付ける政府というのもなんだ。

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小学校 新教育課程に関する調査 2011

 新学習指導要領が小学校で完全実施になってまもなく1年たつ。来年度からは中学で完全実施だ。いったい現場で、何がおこっているのか。ベネッセの研究所が校長、教員、保護者に聞いた調査結果がまとまった。
 報告書はここ。

 それによると、こうだ。

1.1学期の授業では、国語で4割強、算数で3割弱の教員が、進度に遅れがあると回答  どの学年でも、約半数の学校が、国の定めている標準授業時数より多い時数を設定しているにも関わらず、1学期の授業が年間指導計画より「遅れている」とする教員は、国語で41.5%、算数で27.0%を占める。 年間指導計画からの遅れがみられた原因には、「学習内容や教科書の分量が多い」(国語60.7%、算数57.6%)ことと合わせて、「児童間の学力差が大きい」(算数71.2%、国語47.3%)ことがあげられている。

2.授業の遅れに対しては授業内での対応を予定。また「長期休業中の学習指導」実施は5割を超える
 授業の遅れに対しては、「全体的に授業の進度を速める」「重点を置く単元を設ける」などの授業内での対応が予定されている。また、54.7%の学校が「長期休業中の学習指導の実施」を予定している。

3.「授業についていけない児童」が「増えた」2.5割、「児童間の学力格差」が「大きくなった」4割
 教員は、移行措置期間も含めた児童の変化として、「授業についていけない児童」の増加(「増えた」26.3%)、「疲れている児童」の増加(「増えた」39.3%)、「児童間の学力格差」の拡大(「大きくなった」40.1%)などを感じている。思考力・判断力・表現力等にかかわる児童の変化としては、「分かりやすく伝えたり、説明できる児童」「感じたことを表現できる児童」などの増加を感じている教員もいるが3割弱にとどまり、全ての項目で、「変わらない」という教員が6~8割台存在した。

4.「活用」の時間の確保への不安は、各教科で6~8割を占める
 教員が授業において多くするように特に心がけている指導は、算数の「習得」が78.8%、国語の「習得」が60.3%のほか、算数における「活用」が45.7%、国語における「言語活動」が58.2%となっている。一方、「活用」の学習時間の確保や、「習得」「活用」を関連させて思考力・判断力・表現力等を育成することへの不安を、各教科で6~8 割の教員が抱えている。「教材研究・教材準備の時間が十分にとれない」という悩みを抱える教員は9割を超える(「とてもそう思う」+「まあそう思う」の合計)。

5.4分の3以上の保護者は、学校の教育・指導に満足している
 新教育課程について、授業時数の増加は88.6%、学習内容の増加は87.0%の保護者が認知しているが、思考力・判断力・表現力等の育成の重視学習内容の質的変化)を認知している保護者は58.7%とやや低い(「よく知っている」+「まあ知っている」の合計)。
 今年度1 学期の学校の教育・指導に対する総合的な満足度は76.9%である。「基礎的な知識を習得させる」こと(78.9%)、「見学や実物にふれるなどの体験をさせる」こと(67.9%)への満足度は比較的高く、「考える力や判断する力を伸ばす」こと(54.6%)などへの満足度はやや低い(「とても満足している」+「まあ満足している」の合計)。

6.小学校の学習量については「今くらいがいい」と66.5%の保護者が回答
 現在の小学校の学習内容の量に対して、「今くらいがいい」と考える保護者が66.5%を占めている。「今よりも増
やしたほうがいい」と考える保護者は28.6%である。

 教員も、子どもの、学習内容の多さに右往左往している。だけど、親の学校に対する信頼は結構、多い。ならば、問題の解決は、学校と教員を支援する中で、問題の解決をはかることだろうなってことなんだけどなあ。

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「辺野古は実質不可能」知事意見骨子が判明

 今年の最初の議会での所信演説で、知事は「県外移設」にふれず心配されているところだけれども……。

「辺野古は実質不可能」知事意見骨子が判明(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局が提出した環境影響評価(アセスメント)の評価書に対し、県は16日までに知事意見の骨格を固めた。地元の反発が強い辺野古移設は「事実上不可能」とした上で、国が評価書で示した措置についても「環境保全は不可能」と指摘する厳しい内容となった。代替飛行場の建設分に関する意見書は、防衛局に20日提出する。(金城珠代)
 普天間飛行場の現状について知事意見は、「危険性除去は喫緊の課題」と強調しながら、県としては「普天間の県外移設と早期返還を求める」と主張した。
 国が評価書で示した環境保全措置に対しては、「辺野古周辺の生活環境や自然環境の保全を図ることが不可能」と結論付けている。知事意見は評価書の大幅な書き換えを求める内容となっており、国が修正に従えば移設事業そのものが困難となりそうだ。
 知事意見は、26項目151件の不備を指摘した県アセス審査会(宮城邦治会長)の答申をほぼ踏襲し、県外移設と早期返還を求める従来の政治姿勢を前文に記述した。名護市や宜野座村、市民団体などが県へ提出した住民意見と県環境生活部の指摘を盛り込んだ。
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備がアセス最終段階の評価書で初めて記載されたことについても「アセスの手続き上、適切とは言い難い」と批判した。
 市民団体や審査会の委員らが出した手続きのやり直しを求める要望については、「住民などから強い要望がある」との表現にとどめた。
 同アセスは県条例に基づく飛行場建設事業と、法に基づく埋め立て事業が同時並行で進められており、飛行場関連は20日まで、埋め立て事業に関しては3月27日までに知事意見を提出することができる。事業者の防衛局は、知事意見を踏まえて評価書を修正でき、確定した評価書を公開してアセス手続きは完了する。

 県民は「オール沖縄」で、普天間基地撤去、辺野古新基地反対、県外移設を願っている。そう簡単に、この体制は崩れない。その声は上げ続けなければいけない。
 国は防衛局長の留任をはじめ、あいかわらず沖縄をなめきっている。防衛大臣は、明日の知事との会談を非公開でなどということを求めているそうだし、月末の首相訪沖はどんな展開になるのやら。結局、声をあげるということが基本であることは変わりない。

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2012/02/16

調査は“恐怖政治”共産・志位氏が橋下市長批判

 橋下市長のアンケートがやっと一般メディアもとりあげるようになってきたようだ。

調査は“恐怖政治”共産・志位氏が橋下市長批判(テレビ朝日)

 共産党の志位委員長は、大阪の橋下市長が市の職員に対して政治活動に関するアンケート調査を行っていることについて、痛烈に批判しました。
 共産党・志位委員長:「ファッショ的な独裁政治、恐怖政治以外の何ものでもない」
 橋下市長は、今月11日から16日まで市のすべての職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」を行っています。志位委員長は、これが政治活動や組合活動の実態を調べる「思想調査」にあたると指摘し、「業務命令」で強制的に行われているのは、「憲法違反だ」と厳しく批判しました。共産党はアンケートの中止と回収されたデータの廃棄を求めています。

 大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明というのも大きなことだと思うなあ。

 しっかり対峙しなければいけないなあ。

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民主党政権の変質と憲法をめぐる攻防の新段階

20120216_133827 憲法改悪反対共同センターの全国交流集会に参加して、渡辺治さんの表題の講演を聞いてきた。いつもの治節は好調である。とくに、後半の「一体改革素案」の危険性の問題やそういうもとでの、民自公の協調体制をめぐる動きの話。そのもとでの、比例定数削減の動きとともに、改憲の動き、とくにハシズムも含めて、改憲右派の動きのあたりがおもしろかった。
 同時に、注目するのは、脱原発の運動への注目の仕方。新しい運動のどこに注目しているのか?そういうなかで、憲法が生きる社会としての福祉国家への転換なども、共産党の提言との関連で、おもしろい話でした。

 とにかく野田内閣のもとで、ひどく、そして驚くようなことが続く。そういうもとで、被災の実態は、どんどん置き去りになっているように思えてならない。空転する国会。さて、4月以降は、どうなっていくのか?

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「震災前の家に戻りたい」が減少 原発事故避難者調査

 政治が希望を奪う……。

「震災前の家に戻りたい」が減少 原発事故避難者調査(朝日新聞)

 東日本大震災から1年を前に、朝日新聞社は1月下旬から2月中旬、福島大学の今井照研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。震災前の自宅に戻る意欲を持ち続けながらも、早期の帰還に不安を抱いたり、除染の難しさからあきらめの気持ちが芽生えたりする人が目立った。
 3度目の調査になる今回は、震災前に住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」と答えた人が合わせて58%。第2回調査の65%より減った。
 「5年後の生活はどうなっているか」という質問には、「これまでと違った新しい生活」との回答が5割、「いまと同じような避難生活」が3割。安心した帰還が見通せず、別の場所での生活を視野に入れる人が増えている。

 もちろん事故の大きさ、その責任の大きさというものをうきぼりにしている。だけど、同時に、その後の対策がうたれないこと、何よりも情報が統制され、見通しに信頼がもてないこと、そういう政治のありようもどんどん住民から希望を奪っていく……。

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大学生に成長度テスト検討 「勉強しない」汚名返上へ

 これが大学教育の改善に使われるのならいいけれど……。

大学生に成長度テスト検討 「勉強しない」汚名返上へ(朝日新聞)

 日本の大学生は勉強しない――。そんな汚名を返上しようと、文部科学省は、現役学生向けの「共通テスト」を開発する検討に入った。入学後と卒業前に2度受験すれば、在学中の学習成果の伸びが客観的にわかるようにする。結果を分析してカリキュラムの改善に役立てたい考えだ。
 大学生の「能力測定」と位置づけ、年に1回、読解力、論理的思考力、批判的な思考力、文章表現力などを問うことを想定。大学の講義にどれくらい主体的に参加しているかといった学習態度のアンケートも課す。同じ学生が2度受ければ、成長度を「可視化」できると期待する。
 対象は全国の大学。大学として参加するかどうか、何人の学生を受験させるかなどは、各大学の判断に任せる。文科省は、伸びが著しい大学の取り組みを公表するよう促すなど、成果重視の仕組みを作る。文科相の諮問機関である中央教育審議会の大学教育部会で具体的な検討を進める。……

 日本はとかくテストと言えば、ランクをつけることに終始する。問題なのは、大学教育をどう実態にあわせて充実させていくのかということなはずだけど。ならば、もっと学生にあわせた授業の改善や、それをすすめるためにも非正規のよる授業の比重を減らすような、大学教員の増員をはかるとかしなくっちゃいけないはず。日本の大学教員の受け持ちコマ数は多いと言われるし、非正規となればその準備の補償もないわけだから。

 それに、大学生の勉強時間が日本は短いと書かれているけれども、新規学卒就職の圧力が強い日本で、日本の学生は、大学時代のあいだに、短時間で、勉強以外にも経験が求められるというか、その時期しか経験できないようなことが多すぎる。勉強時間が短いことを否定的にとらえるだけではどうしようもない。もちろん大学時代に勉強した方がいいのがボク自身の反省ではあるが。
 さらには、経済的な環境の問題もあるでしょう。

 結局、根本的には、仕組みの問題だとか、制度の問題ではないと思う。学生支援の充実、そのためにいかに教育予算を充実させるのかっていような問題だと思う。

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2012/02/15

「惨事便乗型改憲論」!――参院憲法審査会、「緊急事態」中心に議論へ

 しっかり、考えたい動きだと思う

参院憲法審査会、「緊急事態」中心に議論へ(産経新聞)

 参院憲法審査会(小坂憲次会長)が15日開かれ、今後、東日本大震災と人権、統治機構、緊急事態を重点的に参考人の意見聴取を進める方針を確認した。参考人に招かれた元外相の中山太郎前衆院憲法調査会長は憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性を訴えた。

 森英樹名古屋大学名誉教授は、こうした改憲論を「惨事便乗型改憲論」と言っている。実はそれが昨年の3・11以後、垂れ流されているのが現状だ。たとえば4月28日には「新憲法制定議員同盟」が「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、民主、自民、公明、みんな、国民新、たち日の改憲派議員らがつどい、鳩山氏が震災を受けた今年こそ「憲法改正を行う大きなきっかけの年にしたい」と表明している。ここでは実際に、「非常事態条項がないなど現行憲法の欠陥が明らかになった」とする決議を採択している。そして5月3日には、「自主憲法制定国民会議」や「民間憲法臨調」も「公開フォーラム」を開催し、「武力攻撃や大震災」という「有事」に適用する「非常事態」を憲法に盛り込めと主張。その後、前原らの非常事態法制を憲法に盛り込め論につながっている。
 その後も、昨年10月の臨時国会で、憲法審査会がスタートし、両院の憲法調査会会長が参考人として招かれ、報告させているのだけれども、そこで元両会長ともに、憲法調査会では議論したこともないのに、「大震災対応の非常事態を憲法に書き込むべき」と発言するという越権行為をしている。それを今回、しつこいほどくりかえしたというわけだ。

 たぶん、ショックや危機をあおり立てるのは、改憲派の常套手段なんだと思う。それは橋下氏も同じだろう。ゆきづまりや政治の危機をやたらと強調し、マッチポンプのごとくその解決方法として、自身の改憲論をぶちあげるのだから。これは相当要警戒であることも事実だと思う。冷静な彼の議論の仕分けが必要か。

 そうとう改憲をめぐる大きな波が久々にやってきたことにはもっと機敏で有らねばならないのかもしれないと強く自覚するのだけれども。

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東京都教委:単位取れなくても進級 全日制高校で導入へ

 これだけでは何をねらい、どのような教育がなされるのかどうも判断はできないが。ただ、大きな批判にさらされそうな感じがして、ちょっと大丈夫かとも思う。

東京都教委:単位取れなくても進級 全日制高校で導入へ(毎日新聞)

 東京都教育委員会が、1、2年生時に必要な単位が取れなくても進級する「単位制の考え方を取り入れた高校制度」を、16年度をめどに導入する方向で検討していることが分かった。対象は都立の全日制のうち中途退学者の多い高校。留年して「後輩」と一緒に学ぶことを嫌がる生徒たちの学習意欲引き留めを狙う。3年で卒業できない生徒についても、4年目は独自の教室を用意することを検討する。都教委によると、全国でも例のない試みという。
 ほとんどの全日制高校は、学年ごとに教育課程が決められ、修得できない教科があると留年することになる「学年制」だ。「単位制」は学年の区分がなく、決められた単位を取得すれば卒業できる。88年に全国の定時制・通信制課程で導入され、93年から全日制でも導入可能となった。
 都教委によると、都立高校では、進学重視の学校や普通科目と専門科目の双方を学ぶ総合学科など13校で単位制が取り入れられているが、今回は中退防止のため「3年間での卒業にこだわらない」学校を想定した。
 都教委によると、全日制の都立高に08年春に入学した4万66人のうち、3年で卒業したのは3万6424人。113人が留年して学校に残っているのに対し、入学者の5.5%にあたる2212人が中途退学していた。また、10年度の1年間に退学した1879人のうち「退学後、何もしていない」が約24%に上り、13年前の調査から約6ポイント上昇している。退学理由には、留年して後輩と同学年になり、学校が嫌になるケースが多いという。
 そこで都教委は学年制の全日制高に、3年までは成績が悪くても全員が進級できる新制度の導入を検討。卒業できなくても、4年目以降は不足分の授業を受けるだけでよいとする。後輩と顔を合わせずにすむよう、学校以外の場所を確保し、補習や個別授業を受けさせるサテライト方式も検討している。
 だが、卒業できない生徒を「3年生」に据え置くことで、生徒が大幅に増える学校が生じる可能性もある。都教委は今後、これに対応する教諭数や経費などの検討を進める方針だ。

 現状の教育制度のもとでは、高校には、さまざまな傷や、困難をもったまま進学してくる生徒が多い現状がある。その傷を回復させ、学びへとすすんでいくのはそうたやすいことではない。そのときには、場合によっては進級というものは柔軟でなければならないと思う。だから、いまの都立学校のように管理的で、子どもを振り落とすような進級の考え方は、あらためるべきだとは思うし、実態にもあわない。だけど、進級の基準をあいまいすることで、より学びとうことや卒業、進路選択ということが、自己責任にもっていかれたらどうしようもないわけで。そのあたりの分析や対策についてほんとうにどのように議論されているのか。困難な生徒ほど、多くの支援が必要なのだから。問題は、そういう若者・子どもの成長を支えるような、やわらかでやさしいシステムになることだけでども、どうなのかという不安だけが募ってしまうのだけれど……。

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日銀総裁、首相にインフレ目標説明? 1カ月ぶり会談

 インフレターゲットねえ。うーん。

日銀総裁、首相にインフレ目標説明? 1カ月ぶり会談(朝日新聞)

 野田佳彦首相は15日午前、都内のホテルで日本銀行の白川方明(まさあき)総裁と会談した。日銀が前日に導入した事実上の「インフレ目標」などについて意見交換したとみられる。首相と日銀総裁の会談は1月17日以来。
 終了後、白川総裁は記者団に「ざっくばらんに意見交換した」と語った。日銀は14日の金融政策決定会合で追加の金融緩和とともに、新たに「中長期的な物価安定のめど」を「年1%」と明示し、デフレ脱却まで追加緩和を続ける姿勢を打ち出しており、総裁はこうした方針を説明したとみられる。
 首相は消費増税の素案をまとめた昨年暮れの民主党の会合で、デフレ脱却のために日銀と緊密に連携していく意向を表明。3カ月ぶりとなった先月の会談で、白川総裁とより頻繁に会談することで合意した。……

 なんという政治の無責任さ。なぜデフレになっているのか。たとえば日本のように成長がとまった経済状況にある国は基本ない。そうしたデフレの要因についての検討がなされずして、デフレの克服は可能なのかというそもそもの問題があるでしょうし。デフレの要因が需要の不足であるにしても、それは金融的におカネをつっこんで解決をするのか? やっぱり、ここには、国民生活そのものの悪化がある。ここに支援がはいらなければならないはずだけど、そういう議論は、なぜないのだろうか。

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2012/02/14

「政府に反対訴える」 オスプレイ配備で佐喜真市長

 厳しい選挙の結果だけど、だけど、これで「オール沖縄」が崩れるわけではない。

「政府に反対訴える」 オスプレイ配備で佐喜真市長(琉球新報)

 12日投開票の宜野湾市長選挙に当選し、市長に就任した佐喜真淳新市長は13日、米軍普天間飛行場に今秋にも配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、「市議会も市民も反対しているので、政府に配備反対を訴えていく」と述べ、上京しての要請行動も視野に政府に配備反対を訴える考えを示した。琉球新報の単独インタビューに答えた。
 佐喜真氏は普天間の辺野古移設について「民意が示されており、不可能」と従来の考え方を強調し、県外移設を求めていく姿勢をあらためて示した。
 近く予定されている県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の要請で上京し、普天間をめぐる問題の解決を訴えていくことも明らかにした。

 にもかかわらず、政府は局長「講話」問題をうやむやにし、アメリカに追随する。そして、米軍の無法は続く。沖縄のたたかいはつづく。

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福島からあなたへ

97138 あの9月の集会で、福島から訴えをした武藤さんの本。森住さんの写真が添えられている。
 武藤さんの文章を読みながら、福島の人たちが直面した、不安、恐怖、困難というものを考える。それは言葉では言い表すことはできない。
 同時に、武藤さんは、この原発にどう向き合うのかという生き方を問う。たぶん、著者とボクとは原発についても、社会についても考え方はちがう。だけど、原発と暴力とどう向き合うのがいま問われている。

 高橋哲哉流に言えば、国家の犠牲となる人とともに生きる生き方。犠牲になっている人と連帯する生き方か。

 そして、暴力が支配するこの社会にどう向き合うのか。その文章は、やわらかだったりする。そこは魅力的。

 著者のお父さんは、あの三春の武藤元教育長か。そして彼は、「50年問題」で共産党を離れた方なのか。ちょっと、発見だな。

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大学生仕送り月7万切る、ゼロも1割…本代削る

 昨日のエントリーでふれた提言とは真逆の事態。ほんと。

大学生仕送り月7万切る、ゼロも1割…本代削る(読売新聞)

 親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が5年連続で減少し、月7万円を切ったことが、全国大学生活協同組合連合会(東京)の調査でわかった。
 1980年代初めの水準に落ち込んでいる。
 調査は昨年10~11月、全国28大学で実施し、8498人から回答を得た。
 自宅外生(寮を除く)への仕送り額の平均は、月6万9780円(前年比1530円減)で、ピーク時(96年の10万2240円)の約7割の水準。「仕送りゼロ」の学生も10・1%に上った。仕送りをアルバイトで補いたいところだが、アルバイト収入も4年連続で減少し、月2万1540円。
 その結果、支出が抑えられており、食費が2万2590円(前年比920円減)で、70年代半ばの水準。書籍費は2070円(同180円減)で70年以降で最低になった。

 まだ、アップされていないけれども、そのうちここにアップされるはず。
 昨年のものと比較しても、さらに減っている。我が家も二男くんへの仕送りは、その平均値ほどかなあ。全体的な経済情勢の問題とともに、学費がいっぽうで高騰していることも大きな要因だろうなあ。負担はすべて、ここに来るってことかあ。

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2012/02/13

教育の公平性と質 -恵まれない生徒や学校に対する支援

49477285equity_in_education_cover ちゃんと、重要な提言なのでクリップしておこう。OECDで出版されている。もちろん、OECDだから、新自由主義と親和性もあるのだけれどもね。だけど、欧州などで社会的に合意されているような議論も反映されている。教育をめぐって、日本のように競争一辺倒、その結果、どうしても自己責任論から逃れられないような議論にはなっていない。

 「政府は恵まれない学校や生徒により多くを投資して、誰もが公平に機会を得られるようにするべきだとなっています」「『教育の公平性と質:恵まれない生徒や学校に対する支援』によれば、困窮している生徒と学校を支援することが学校における失敗を減らし、経済成長を促進し、より公平な社会に寄与することになります」という。そして、「OECD諸国平均で5人に一人が後期中等教育修了前に教育制度から脱落して」いることを直視してその解決が必要だとしている。

 提言の柱はこうだ。

・留年の廃止。留年はコストがかかる上、非効率です。 ベルギー、オランダ、ポルトガル、スペインでは、留年の直接費用は初等、中等教育への年間支出のほぼ10%に上ります。 そして教育上の利点はわずかで長続きしません。

・早期進路選択の回避。早期進路選択は実力より下の進路に割り当てられた生徒の将来を傷つけ、生徒の成績全体をも向上させません。

・学校選択制の管理運用による差別の回避。過去25年以上にわたり、OECD諸国の3分の2以上が、特に政府が支援する私立学校では、親による学校選択を増やしてきました。 資金面のインセンティブにより、最良の学校が恵まれない生徒を受け入れるようになる可能性があります。

・生徒のニーズに応える資金助成策と若年者への投資。ほとんどのOECD諸国は幼児教育・保育にあまり支出しておらず、高等教育にはそのおよそ2.5倍を投資しています。 恵まれない生徒と学校に対象を絞った支出に加えて、学校に説明責任を伴うより大きい自治権を与えることも、一助となり得ます。

・中等教育レベルの職業訓練コースの質を向上させて、生徒の修了を奨励。その中には仕事に基づく訓練と、中等レベルの異なる進路を同等化することが含まれます。

 要約版(サマリー)はここ。

 多くの点で、日本の現在の教育政策、子育て支援政策の問題を明らかにしているわけでもある。

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2号機温度計は故障=一時「342度」、周辺30度台-福島第1原発

 ちゃんと、全部、考えられることを説明してほしい。ホント、そう思うよ。

2号機温度計は故障=一時「342度」、周辺30度台-福島第1原発(読売新聞)

 東京電力福島第1原発の2号機原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、一つが90度超を示していた問題で、東電は13日、故障と考えられると発表した。温度計は「熱電対(ねつでんつい)」方式で測定しており、同日午後に中央制御室で電気抵抗を測定したところ、電線のどこかがほとんど断線状態であることが判明。測定後の午後3時前には342.2度と、表示限界の300度を超える異常数値を示した。
 この温度計と同じ高さにある2カ所の温度計は午後6時時点で32度前後。真下の温度計も約38度で安定しており、東電は100度以下の冷温停止状態が維持されていると判断している。

 故障というのなら、なぜ故障したのか? ほかの2つの温度計は故障していないとなぜ言い切れるのか? どうして、ちゃんと説明しない。責任をとらない。なんてことが続くのか。

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今後の政権「民主・自民以外に」3割 朝日新聞世論調査

 風邪気味です。熱は、高くはないですけど、ちょっとつらいですね。今日は、早く寝ます。さて、ニュースをクリップ。

今後の政権「民主・自民以外に」3割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が11、12日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が29%に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は54%を占めた。
 今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」19%と「自民党中心の政権に代わるのがよい」21%をそれぞれ上回った。
 「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、69%が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。…

 民主への支持は地に落ちたなあ。常識的には、解散ができるような状態ではない。一方で、自民党も支持は思うようにはあがらない。鬱積した不満が、新党に向かう図式。やっぱり、この現象をどう考えるか、橋下などの流れの主張をどうみるかなどについての説得的な議論がなあ。何としても、どうにかしないとなあ。

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2012/02/12

2号機原子炉、一時78度まで上昇 福島第一原発

 東電は、温度計の故障の可能性が高いって言っているけれども、どうでしょうか? 炉内の状況はわからないし、温度の測定だって、わずか3つの温度計でしかやっていないというのではないですか? それをもって、冷温停止状態だとか、安定しているだとかと断定することこそが問題であるあるはずなのに…。

2号機原子炉、一時78度まで上昇 福島第一原発(朝日新聞)

 東京電力は12日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発2号機の原子炉圧力容器の底の温度が一時、78度まで上昇したと発表した。原因は不明で、温度計の故障の可能性もあるが、東電は原子炉への注水量を増やして温度を監視する。
 政府が昨年末に事故収束を宣言した根拠になった「冷温停止状態」の条件は温度計の誤差を考えると、80度以上になると満たさなくなる。ただ、上昇を示しているのは圧力容器底部に三つある温度計の一つだけ。残り二つは35度近くで低下傾向にある。
 高温を示している温度計のデジタル表示は数秒で変わる状態のため、故障の可能性も残るが、東電は実際に温度が上がっていると想定して注水量を増やす。
 東電が6時間おきに公表している公式な測定値では圧力容器底の1点の温度は11日午後5時の69.5度から午後11時に74.9度、12日午前5時、11時に75.4度まで上がった。1時間ごとに測定する参考値では、12日午前10時に78.3度を記録した。

 インターネットで上ではいろいろな議論がなされている。問題なのは政府や東電の発表など、とうてい信じられていないという状況にあること。政府の判断も東電や保安院の情報も、いっこうに変わらない。そして、こんな状況になっている。だけど、それでも、原発の再稼働を議論しようとする。ほんとに異常な状況。2号機の対策ももっとちゃんとかたるべきではないのか?

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深夜、県道にりゅう弾砲 米軍訓練

 これは沖縄から移った訓練。結局、こういうことが繰り広げられる…。

深夜、県道にりゅう弾砲 米軍訓練(大分合同新聞)

 日出生台演習場で実弾砲撃訓練を実施している在沖縄米軍の車両や銃器を持った隊員らが訓練初日の10日深夜、玖珠町側のポスト(出入り口)から演習場外に出て、一般の県道を走行していたことが分かった。地元自治体や市民グループなどによると、訓練期間中に米軍が県道を移動するのが確認されたのは初めて。「米軍車両の一般道通過は可能」(県警)だが、地元からは不安や抗議の声が出ている。
海兵隊員、銃器を所持
 地元消防団などによると、午後10時半ごろ、訓練に合わせて警戒していた団員が玖珠町日出生の演習場ポストから出ようとする米軍車両を見つけた。数台が演習場外にいったん出た後、県道を通って約300メートル離れた別のポストから演習場内へ戻った。
 これとは別に午後11時45分ごろ、155ミリりゅう弾砲をけん引した車両など計6台が県道を移動し、車両を誘導するため県道にいた海兵隊員の肩には、銃器があるのを大分合同新聞の記者が確認した。
 県警によると、10日午後11時10分、九州防衛局から応援要請があった。路面凍結の危険性があったことや、一般車両の安全を確保するため、移動する車両を誘導。米軍は実弾砲撃後の訓練中に演習場内で道に迷い、ポスト付近まで進み、戻れなくなったという。
 九州防衛局は「米軍が演習場外に出たことは間違いないが、細部を確認中」としている。県、地元自治体による対策本部は、同局を通じて情報を集めている。
 10日の実弾砲撃は午後4時28分に始まり、午後8時59分に終了。市民グループによると、60発(うち夜間は53発)を撃った。

 基地とはあくまでも軍事優先である。軍事優先である限り、安全は軍事より下にある。人権も同じだ。沖縄が、戦後、そうした状態にあり、それが全国に広げられようとしている。軍事優先の日本でいいのかが問われている。

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シリーズ東日本大震災 “魚の町”は守れるか ~ある信用金庫の200日~

 昨日のNHKスペシャル。

120211_b 東日本大震災で被災し、不良債権寸前となった中小企業への融資をどう進めるか。
 被災地に基盤を置く金融機関の姿勢が問われている。その中で、宮城県の気仙沼信用金庫は震災直後からリスク覚悟で、地元企業の再生に全力で取り組んできた。
 有力な取引先のほとんどが津波被害の影響を受け、不良債権の総額は震災後すでに50億円を超えた。この期に及んでは、可能性のある企業に希望にかなう融資を進めなければ、地域の衰退は止められず、信金そのものの存続も危うくなる。
 番組は、信金の瀬戸際の融資に密着。他の金融機関とは一線を画し、震災破綻を乗り越えようと抗い続ける、被災地経済の苦闘を伝える。

 震災で流された地元の企業の再建に必死で取り組む信用金庫の姿を追う。その姿は感動的でもあり、切なくもある。そして力強くもある。
 だけど、その裏側にあるのは、グローバル戦略だけを重視して、復興の名でも、サプライチェーン型にしか興味を示さない、大企業と大銀行の姿勢だろうなあ。地元の企業を振り回す、大銀行の姿の醜さは何と言えばいいのだろうか? 彼らこそが、マネ―ゲームの主人公だったことは忘れてはいけないんだろう。なんなんだろ、こいつら。
 必死で再開に向かう中小企業。だけど、そして、時間がたてば、再建を願い人の気持ちも折れてくる。だけど、政治の対応、国のスピード感のなさ、これはなんだんだろう。膨大に膨れあがる信金の不良債権。被災地を置き去りにせず、知恵も、人も、お金も集中することが必要だった筈なのに。地域の生業と雇用の復興には、政治の役割がいちばん大きい課題であるはずなのに。被災した中小企業3300社のうち、国からの補助金が決まったのは200社…。なんとかしなきゃ。

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2012/02/11

オスプレイ事故 10万時間当たり3.99件 海兵隊平均上回る

 これだけは、都合上、ニュースをクリップしておく。実は、ブログは備忘録なので…。

オスプレイ事故 10万時間当たり3.99件 海兵隊平均上回る(琉球新報)

 今年夏以降、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故率に関して、1999~2011米会計年度の平均事故件数は開発段階も含め、10万飛行時間当たり3・99件であることが分かった。14年にオスプレイが配備される予定の米ハワイ・カネオヘベイ基地での環境影響評価(アセスメント)準備書に示されている。開発段階が含まれているか不明だが、米海兵隊総司令部は昨年6月、海兵隊全体の平均事故件数を2・46件としており、単純に比較すると、オスプレイが上回る。
 防衛省は昨年、オスプレイについて開発段階も含めた事故率の公表を県が求めたことに対し「開発段階の事故率の比較は、むしろ誤解を招き、安全性への有意な情報が得られるものではない」と提示を拒否。普天間飛行場を辺野古に移設するアセスメントの評価書でも事故率を示さなかった。
 一方、北沢俊美防衛相(当時)は昨年6月、オスプレイの平均事故件数を1・28件と説明していた。
 カネオヘベイ基地のアセス準備書で示された平均事故件数は、死亡者や200万ドル超の損害を出した航空機事故(Aクラス)の件数を比較。飛行時間や事故件数のデータは、海軍安全センターのまとめとしている。
 オスプレイ以外についても1964年度以降、2010年度までの平均事故件数を掲載。CH46中型輸送ヘリ5・74件、CH53E大型輸送ヘリ2・40件、CH53D大型輸送ヘリ7・76件、AV8Bハリアー攻撃機10・29件となっている。
 オスプレイのデータがある、99~10年度(オスプレイは11年度含む)を比較すると、CH46が1・50件、CH53Eが1・81件、CH53Dが4・15件、AV8Bが7・92件で、5機種のうちオスプレイが3番目に高い値となる。
 米国内のテクノロジー専門サイトで昨年10月、オスプレイの事故率算出で米軍が06年3月の事故を対象から除外したとの報道もあり、この1件を含めればオスプレイの事故率はさらに上がる。

 これだけでも、アセスなるものがいかに欠陥にみちたものなのか。普天間にしても、辺野古にしても、それは決してあってはないことであること。とても、当たり前のことなんだから。

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荒馬座創立45周年記念公演『未来は祭の輪の中に』

 いつもメーデー会場で、デモを太鼓で送り出してくれる、荒馬座さんの、創立45周年記念公演が今日からはじまった。長男が、めずらしく誘ってきたので、予定していた仕事をちょっとキャンセルして、相方と3人で出かけた。太鼓や踊りは、やっぱり相方の仕事柄近しい存在、それに保育園時代、そういうものにとりくむ保育園だったらいろいろやったなあ。たぶん、保育園なども含め、太鼓や踊りは荒馬座仕様よりも、わらび座のものが多かっただろうけどね。
 演目は、たとえばそれこそ荒馬踊りは懐かしい。保育園の先生たちが跳ね子をやって、お父さんたちが馬をやったっけ。2部の鹿踊りと剣舞の三陸のまつりは、鎮魂と復興の思いがつまって、少し泣けてきた。最後はたぶん十八番だろうな、秩父屋台囃子。これはさすがだったなあ。

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大阪維新の会:公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も

 だんだんと橋下さんに主張がわかりやすくなってくる。矢継ぎ早に、さまざまなアイデアを出してくる。

大阪維新の会:公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も(毎日新聞)

 大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。13日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、3月24日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。
 維新は、以前から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で3分の2、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。

 この際、改憲という、支配勢力の念願をも実現しようということなのだから、その危険性はちょんと考えるべきだ。しかも、掲げている内容は、日米同盟基軸、TPP参加、道州制、教育委員会制度の解体や国民背番号制などなど、どれをとっても、自民党や民主党の掲げてきたものとそう変わらない。首相公選などの、くり返されてきた議論だろう。問題は強力なリーダーシップでそれを実現するということだろう。そのことにまどわされてはならない。時代閉塞には、たしかに、その打破のためのエネルギーは必要だ。だけど、それは、旧来の勢力が掲げてきた念願を、力で実現するということなのだろうか。われわれが、蓄積しなければならないエネルギーの中身とはなんなのか、そろそろ、真剣に議論を広げないとだめな分岐点にあるのだろうか。しかしなあ、こんな議論なのかなあ。

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大阪市「政治活動から決別」宣言 全職員の実態調査実施へ

 徹底して公務員攻撃、組合攻撃をくり広げるのが橋下さんの手法だけど、ここまでやるとは…。

大阪市「政治活動から決別」宣言 全職員の実態調査実施へ(産経新聞)

 大阪市は9日、平松邦夫前市長時代に行われた公務員による政治活動と疑われる行為を列挙した報告書を明らかにした。違法行為は確認されなかったが「行政と政治の分離について明確な意識はなかった」と総括し、「反省し、政治的要素から決別する」と宣言した。橋下徹市長は職員を対象とした大規模調査を実施し、職員の政治活動を律する条例づくりに着手する方針を明らかにした。
 報告書は公務員の政治活動への関与を批判する橋下市長の指摘を受け、事務方が作成。政治活動と疑われる行為として、前市長が立候補表明をした後も、大阪都構想に反対する情報を市のホームページに掲載したことなどを問題視した。
 また、統一選など関連選挙がある時期に、地域行事で前市長が都構想への反対の意思を示したことや、前市長が市役所前で行った演説日程を副市長が市幹部に連絡したことも「配慮に欠けていた」と指摘した。
 橋下市長は同日夕、所属長会議を招集し「市職員としての政治活動は控えていただく」と訓示し、これまでの政治活動への関与を尋ねる全職員対象の調査を行うと表明。実名方式のアンケートで、橋下市長の職務命令で回答が義務づけられるという。結果は市特別顧問の野村修也弁護士がとりまとめ、条例づくりの参考にされる。

 これが、そのアンケートなるもののようだ。
 こうなると問題は、この組合活動が正しかったかどうかということにとどまらなくなる。この組合の活動が正常なものだったとはボクも思わないけれども、この橋下氏の行為は、報復といっていい、法的権限を越えた行為だと思う。アンケートの内容をみても、労働組合の活動に直接介入するような、団結権を侵害する行為ではないのか。それを職務命令ですすめるとは。とうてい許されることではないし、こんなことを許したら、その先に、どんな市政が展開されるのか、よく考えなければならないと思う。

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2012/02/10

「君が代」強制反対訴訟 教職員上告を棄却 最高裁 「憲法19条違反の可能性」の意見

 最高裁の判決が続く。昨日のは、いわゆる「予防訴訟」と言われるもの。

「君が代」強制反対訴訟 教職員上告を棄却 最高裁 「憲法19条違反の可能性」の意見(しんぶん赤旗)

 卒・入学式で「日の丸」に向かった起立と「君が代」の斉唱などを強制する東京都教育委員会の通達(10・23通達)は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら375人が都教委などを相手に、起立斉唱の義務がないことの確認や処分の事前差し止めなどを求めた訴訟(予防訴訟)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は9日、教職員らの上告を棄却しました。
 同訴訟では、処分の事前差し止めや起立斉唱義務の不存在確認を求める訴えが、訴訟要件を満たすかどうかが一つの争点でした。
 判決は、職務命令に従わないことを理由にした処分の事前差し止めについて「事後的な損害の回復が著しく困難」だとして、請求すること自体は適法だと判断。起立義務の不存在確認の請求についても適法としました。
 しかし、通達やそれにもとづく起立斉唱などの職務命令については、これまでの判決を踏襲して「合憲」と判断。通達などの違憲を理由とした処分事前差し止めと義務不存在の確認は退けました。
 5人の裁判官のうち宮川光治裁判長が職務命令は思想良心の自由を保障した憲法19条に違反する可能性が高いとし、事前差し止めと義務不存在確認を認める反対意見をのべました。
 一審東京地裁は2006年、通達とそれにもとづく都教委の指導を違憲と判断、教職員に起立斉唱などの義務はなく、不起立などを理由に処分をしてはならないとしました。二審東京高裁は昨年これを取り消し、請求そのものが適法でないとして却下していました。

 これがその判決。ちゃんとクリップ。
 判決が続いたわけだけど、基本的に、最高裁の判決は、ほぼ同じ枠組みで出されているので、想像通りの判決だったわけで、メディアの取り上げ方も弱くなっている。今度も、職務命令は合法としながらも、ゆきすぎたらだめだよということが、違憲とした1つの反対意見や3つの補足意見という形で示されている。
 だけど、判決そのものが、やっぱり問題のある判決だと思うし、その判決を覆していくような、議論をちゃんとしなければいけないと、自分自身に心に刻んでおく。どこかでちゃんとノートをとり、そして研究者と討論して、形にしないとなあ。反省を込めて。

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大洗水族館長が怒る…値上げ説明の東電社員に

 昔、たぶん12年ほど前かなあ、キャンプにいった帰りに(たぶん涸沼自然公園キャンプ場だったと思うけど)、水戸に出て、温泉に入って、それからこの水族館に行ったよなあ。イルカショウみたいなものを見たのも覚えているなあ。そうか、もう12年前かなあ。ほんとかなあ。8年前かなあ。キャンプの日は、台風の日だったけど(苦笑)。それたから。その日は、田村?谷?と野村がオリンピックで金メダルをとった。まあ家から比較的近いし。

大洗水族館長が怒る…値上げ説明の東電社員に(読売新聞)

 東京電力が4月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館(大洗町)の河原井忠男館長は9日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。
 同館は大小65の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを24時間稼働させている。電気代は年間約1億3000万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年1年間の利用実績などを基に計算すると20・3%のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約2700万円になる見込み。
 一方、福島第一原発事故の風評被害で、年間100万人に上る来館者は6割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費の削減など企業努力を重ねるべきだ」と語気を強めた。同館は昨年3~8月の入場料や売店収入の減収分などとして約3億円の損賠賠償を東電に求めている。

 だけど、ほんとうに責任の所在は明らかにされないし、責任は追及されていない。東電はこれでいいのか。と、同時に、一体に原発を推進した政治家の反省の弁も、ほんとうに聞かれない。いまの政権のだらしなさはそうだけど、自民党、公明党の議員は、どう考えているのか、ちゃんと明らかにすべきではないのか。
 現実に、さまざまな問題が、ふってきているときに、責任の問題が横におかれるのは、かなわない。

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ビブリア古書堂の事件手帖2 ~栞子さんと謎めく日常~

Detail_201110_01 結局、2巻目も読んじゃいました。2巻目は、主人公たちの、過去にまつわる事件を、2人の恋愛模様をからめながら描く。まあ、楽しく読めるかな。とりあげられる本は、ボクの世代で言えば、そのうんちくも含め、わりかし知っているような話でもあったりするので、ちょっと親しみももているのではあるけどね。まあ、普通の読書に戻らないと(苦笑)。

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2012/02/09

東日本大震災11か月 悲しみを抱きしめて-子どもを亡くした親たち-

 そうか。そうだよなあ。今日のNHK・Eテレの福祉ネットワーク。

 今、被災地では子どもを亡くした人たちが、苦しみや悲しみを共有しながら生きていこうという「分かちあいの会」が芽生えている。
 宮城県仙台・石巻・気仙沼で月に1度開かれている「つむぎの会」には20人ほどの遺族が集まり、お互いの胸の内を語り合っている。
 自分の本当の苦しみ・悲しみを打ち明けられず、家の中にこもっている人が少なくない中、会の存在が生きる支えになっている。「つむぎの会」に集う遺族の日々を見つめる。

 あれだけの震災。多くの方が亡くなり、いまだ行方不明の人も少なくない。とても、この期間で、残された人の悲しみが癒えるわけではない。ましてや自分の子どもを亡くした悲しみが、たとえようのない大きなものだと思う。こうした悲しみを置き去りにして、復興を語ってはいけないと痛感させながら、遺族たちの取り組みを見る。
 同時に、ここではふれられなかった問題もある。雇用、生活の再建は、大きな格差をともなって覆いかぶさっている。悲しみだけでは語れないような、厳しい現実がそのもう一方にある。その問題にも向き合う復興でなければならない。

 きちんとした姿勢で、問題に向き合うこと。そのことを心した番組ということかなあ。

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湯浅さんの『世界』の論文「社会運動の立ち位置――議会制民主主義の危機において」をみんなどう読んだんだろうか

828 湯浅さんの『世界』の論文「社会運動の立ち位置――議会制民主主義の危機において」をみんなどう読んだんだろうか。まだ、感想は、ネット上でも見ないなあ。単身?政権の懐に入って、奮闘されている方の提起だから、なかなか軽々しく、感想は書きにくいんだろうなあ。
 まあ、一読しての感想。「議会制民主主義の危機」という認識、そこでの「強いリーダーシップ」論は、現実には「私たち」が切り捨てららるものであること、そしてそれが跋扈する背景として、調整過程のハードルを下げる欲求の強まりを指摘するところは共感ができる。ボクも、現在の民主主義の現状を考えるうえで、注目すべき1つの点は。この調整過程の問題だと思う。そして、たしかに、日本の民主主義は、この調整の政治を成熟させてこなかったということも言えるようにも思える。ボクらは当事者として、この調整にコミットしなければいけないというのもそう。
 だけど、読んでいて、どうしてもよくわからないのは、何よりもそういう調整をめぐる問題を二次元の構造として整理してしまうのかという問題。これではどうしても4つの方向しかでてこない。いうなれば、調整か調整でないのかの二項対立的な議論になってしまう。ボクは調整をめぐる社会運動と政治の回路って、そんなに平面的なものではないように思える。当然、いろいろな回路が存在する。つまり調整と批判は同時的にとりくまれることはありえないのかということだ。プレーヤーはさまざまにいるのだから。しかも、調整の舞台のプレーヤーである政治家や官僚は、無色透明な存在ではなく、それぞれに利害や思惑をもって、ときには、対立的な存在として登場する。その具体的な分析抜きでの議論って言うのはありなのかな。しかも、参加する社会運動の側のプレーヤーも、その参加の形態は、さまざまだ。当然、個人であれ、団体であれ、目的や、基準などをもって参加するのが普通だろう。そのなかで、調整をおこなう相手側が、こちらの目的に決定的は反するような立場をとったとき、調整を打ち切ったり、その調整の場の状況を打開するために、まずは社会的な運動を強化することにとりくんだとしても、それは当然なことだと思う。たとえば、昨日の総合福祉部会の福島さんの発言など、とうていアイロニカルな政治主義なんていうわけにいかないだろうと思う。そういうそれぞれの目的や基準を、おたがいに尊重し合いながら、それでも調整の場がもっとも効果的に営まれるためにお互いに知恵を出し合うことこそが必要なようにも思える。
 調整の現場で孤立する彼の苦しみがにじみ出るような文章という感じがした。でも、もっとたくさんのプレーヤーはいる。そんな人たちの力があつまっていくような運動はとはどういうものなのか。まあ、浅はかな感想だけれどもね。

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先行実施の方針明記 海兵隊グアム移転 南部5施設の返還

 ちょっと気を抜くと、沖縄の友人からどうして沖縄のこの問題を書かないのだというお叱りがくる。だけど、そのぐらい大きな問題が連日沖縄をめぐって繰り広げられている。それはたしかにいささかも軽視ができない問題ばかりなのだから。
 さて、問題の日米協議。すっかりおそくなったけど、ちゃんとクリップしておかないといけないなあ。

先行実施の方針明記 海兵隊グアム移転 南部5施設の返還(東京新聞)

 日米両政府は八日、二〇〇六年に合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)の見直しに関する共同文書を発表した。在沖縄米海兵隊の一部のグアム移転と沖縄本島の米軍嘉手納基地より南にある五つの米軍施設・区域の返還について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設から切り離して、先行させる方針を明記。普天間の移設については「現在の計画が唯一の有効な進め方と信じている」と辺野古移設案を堅持する方針を盛り込んだ。
 日米両政府は「今後数週間から数カ月」かけて調整。今春にも外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて、新たな行程表の基本合意を得たい意向だ。日本政府は沖縄の負担を軽減して普天間の辺野古移設に理解を得たい考えだが、同時決着を目指してきた海兵隊グアム移転や嘉手納より南の施設・区域の返還を切り離したことで、普天間固定化の懸念も出ている。
 公表に先立ち、玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相はワシントンで行われた日米協議の結果を野田佳彦首相に報告。首相は了承した。会談後、首相は記者団に「抑止力の維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり(米側と)協議するように、外相と防衛相に指示した」と述べた。
 嘉手納基地より南の五施設・区域は在沖縄海兵隊基地司令部があるキャンプ瑞慶覧(ずけらん)(宜野湾市など)や牧港補給地区(浦添市)など。県の要求を踏まえて、日本側が普天間の移設を待たずに返還するように求めていた。
 これまでの行程表は沖縄の海兵隊(一万八千人)のうち八千人をグアムに移転させ、一万人を残留させる計画だった。共同文書は行程表見直し後も、沖縄残留の海兵隊の規模は変わりないとした。
 米側はこれまでの協議で沖縄から移転させる八千人のうち四千七百人をグアムに、残りの一部をハワイやオーストラリアなどに巡回配置する計画を提案。海兵隊千五百人前後を米軍岩国基地(山口県岩国市)に移転させる案も打診している。

 共同報道発表なるものがこれ。

 なによりも普天間移設とグアム移転を分離したこと。これは現行の日米合意の路線が破綻したことをあらわしている。そして、オバマの太平洋戦略のためには、なんとしてもグアム基地の強化が必要だということか。
 ふたたび巡回配置(ローテーション)なる言葉もでてくる。そもそも、沖縄の海兵隊は、いろいろなところに訓練などでローテーション移動していて、日常的には1万人とすこししかいないと言われている。1万人体制を変えないというのは、ほとんど負担軽減はないということを意味するのではないのか。今回もどうも数のトリックが垣間見えるなあ。
 しかも分離して、5つの基地の返還の交渉をはじめるといっているけれども、この中の多くのものは、パッケージになる前から返還が決まっていたものだ。だけど、代替基地などいろいろなことがいいわけになって返還にいたっていない。つまり、現時点では返還の保証ははっきりしない。さらに、国内基地への移設の問題や普天間の修理などもとろざたされている。え、日本の基地が固定化、強化されるのという話になってくる。ほんとうに、真剣に沖縄の問題を考えているのか。強く強くそういうことを考えざるをえないと思えるのだけれども。

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教職員処分規定:職務命令3回違反で免職 大阪府・市

 みごとなぐらい狙いははっきりしているなあ。それをこちらにもってくる。

教職員処分規定:職務命令3回違反で免職 大阪府・市(毎日新聞)

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が8日、府と大阪市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を想定して「同一の職務命令に3回違反すれば標準的な処分は分限免職」とする教職員の処分規定など、主な条項が決まった。橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ2月議会に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では、他会派の賛同を得られるか不透明だ。
 教職員を含む職員の処分と評価は、職員基本条例案で規定した。このうち教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件に維新案の相対評価を絶対評価に変更、「2年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除した。不適格教員について保護者が学校に申し立てられる仕組みを作るほか、校長にボーナスの査定権を与える。
 協議では、中西正人・府教育長が1月の君が代起立斉唱を巡る最高裁判決を挙げて「不起立の回数だけで重い処分にするのは許されない」などと主張した。
 これに対し、橋下市長が「繰り返し違反する人を公務員にしておいていいのか。研修をしてもルールを守らない人を学校現場に戻すのか」と反発。最後は「3回目の違反がないように教育委員会に研修してもらえばいい」と押し切り、「1回目と2回目の違反後に指導研修を受けても3回目の違反をすれば分限免職」を標準的な処分基準にすることを決めた。
 一方、教職員を除く職員の評価については、府市の職員側が「各部局間で公平な評価が不可能」として絶対評価にするよう主張した。しかし、松井知事と橋下市長は「組織を律していくのに不可欠」として、維新案の相対評価を譲らなかった。試行期間を設け、13年度から導入する。……

 昨日の統合本部で出されたものはここにある。
 教育基本条例では、その骨格的なものはかなり修正されている。愛国心、学テ公表、職務命令による学校運営、校長の任期付雇用……。教育目標も、「教育基本計画」という形に姿をかえた。もちろん、そこでも、教育委員の罷免についての条項の残したり、高校の学区の撤廃と学校の統廃合をすすめることを明示したりして、大きな狙いということについてはすでに書いたとおり、貫いていたわけだけれども。
 だけど、こちらの方の条文は全部、比べたわけではないけれども、まず、教育基本条例にあった教員の相対評価はこちらのそっくり残され(さすがに最低二回で分限処分というのは削除されたが)や、職務命令違反3回での免職なども職員条例には書かれている。徹底して、公務員・教員を敵としてみせる仕組みはここで集中的に示されている。教育基本条例については懐柔し、職員基本条例のほうではこれに反対するのは公務員を擁護する勢力としようというのか。
 さて、正念場の、たたかいとなる2,3月議会。しっかり考えないとなあ。

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2012/02/08

ビブリア古書堂の事件手帖

2b2807c6_3 いま、超話題のこの本を読んでみた。FBで交流のある方がちょっと書き込んでいたので。舞台は、古書店。登場人物の探偵役は、無類の本好きだから、それだけで共感してしまうよね。ボクも、できれば本の山のなかで暮らしたい。えっ、暮らしているって? まだまだですから。でもこんな本を読むと、よし、もうちょっと本を買っていいかなって思えてきて、これはまずいかな(苦笑)。
 ライトノベルの文庫からだけど、まあ軽いミステリー。古書にまつわるうんちく満載だから。だけど、いろいろな時代を反映した本をとりあげている(たとえば青木文庫なども出てくる)のだから、もう少し、登場人物の背景、時代の背景などを追えば、深みが出るのになどと思ってしまうのは、やっぱりおじさんだね。だけど、軽い物語の展開のなかにも、読ませる作品にはなっているかな。若い感性のドキドキ感も、なんとなくいいなあなどとね。
 本屋大賞のノミネート作品だそうだ。さて。

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障害者新法:厚労省法案概要、内閣府部会が反発

 どれだけ裏切り続けるのだろうか? ほんとうに怒りでこころがはち切れそうになる。

障害者新法:厚労省法案概要、内閣府部会が反発(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に示した。厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言える。障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。所得の低い障害者が福祉サービスを利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」など、昨年8月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。
 8日の同部会で佐藤久夫部会長(日本社会事業大学教授)は「提言した60項目のうち48項目は触れられてもいない。現行法のマイナーチェンジに過ぎない」と苦言を呈した。他のメンバーも「100%提言を無視された」と不満の声を上げた。
 「遅くとも13年8月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」。政府は10年6月、その年の1月に自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、同法廃止を閣議決定した。それが厚労省案には民主党がマニフェストに掲げ、同部会も求めた「廃止」の文言がない。
 同省によると、現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約80万件のサービスを受けている障害者約60万人の支給決定をやり直す必要があり、サービス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない。
 そこで同省は、中身は現行法の一部見直しにとどめつつ、法の理念や名称の変更をもって「廃止」と位置づける苦肉の策で乗り切る構えに転じた。8日の部会で厚労省の津田弥太郎政務官は「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と説明した。
 それでも肝心の名称は未定。厚労省案には「原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」といった、同部会の提言の骨格部分はほとんど反映されていない。
 同省は「段階的・計画的に実施する」と強調するが、年次を定めた見直し規定は一部だけ。全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と厳しく批判する。

 なんだよこれ。
 今日の、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の資料はここにある・
 2つは、厚生労働省のはっきりいって姑息な資料。なんなんだ、これは結局、自立支援法の「改正」にすぎず、結局、同法の枠組みを残すとしかいえないようなものになっている。こんなのあり?
 佐藤委員の提出資料からは、厚生労働省の案なるものが、当事者たちの議論をもとにつくられた骨格提言がほとんど反映されていないことが明らかになる。
 今日の部会での、盲聾者でもある福島先生の発言が心に迫る。以下、再録。

2012年2月8日総合福祉部会での発言メモ(福島智)

 東京大学の福島智です。海外出張などで長らくご無沙汰してしまいました。申し訳ありません。およそ1年ぶりに帰国して、私は障害者制度改革をめぐる日本の状況の変化に、愕然としています。しばらく日本を離れていたことをたいへん心苦しく思いながらも、その立場を踏まえて、あえてお話しさせていただきます。
 みなさん、思い出してください。
 2009年の政権交代時の衆議院選挙で、民主党はマニフェストにおいて、「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定する」、と明言したことを。
 そして、政権交代が実現し、2009年12月には、鳩山総理を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が設置されたことを。
 その翌月、2010年1月には、先に提訴されていた、「自立支援法違憲訴訟」において、政府・民主党は自立支援法の問題点を認め、原告・弁護団と「和解」にむけての「基本合意」を取り交わし、当時の長妻厚生労働大臣が合意文書に署名したことを。
 みなさん、思い出してください。
 その直後に障がい者制度改革推進会議が発足したときのあの熱気を。
 そして、同年4月にはこの「総合福祉部会」が設置されたことを。
 推進会議とこの総合福祉部会で、何十人という障害者やその関係者が、いったいどれだけ膨大な時間とエネルギーを費やして、議論を重ねてきたかを。
 そうして、昨年2011年8月には、この総合福祉部会の55人の構成メンバーの総意として、総合福祉法制定にむけての「骨格提言」を策定したことを。
 多くの傍聴者があり、ネットでの配信もありました。
 私たち自身の背後に、傍聴のみなさん、そして、ネットやさまざまなメディアで私たちの議論に注目してこられた方々がいったいどれだけの数おられたことか。
 こういう背景を踏まえたとき、「総合福祉法」は、この「骨格提言」の趣旨を最大限に反映したものでなければならないのは当然の流れだと思います。
 ところが、仮に名称は「総合福祉法」であったとしても、今の厚生労働省案では、実質的に「自立支援法の一定程度の改正」といわざるを得ない内容に留まっているのではないでしょうか。
 たとえば、「障害程度区分の見直し」について。
 「法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとする規定を設ける」とありますが、結局これは、この問題を5年間先延ばしにすると言っているだけのことではないでしょうか。
 また、「地域生活支援事業の充実」という部分について。
 「地域生活支援事業として、地域社会における障害者に対する理解を深めるための普及啓発や、ボランティア活動を支援する事業を追加する」とあります。しかし、もともと現行の「地域生活支援事業」は、「自立支援給付」の10数分の1程度の予算規模しかありません。国の責任で進めるべき事業を、個人の自発的な活動である無償の「ボランティア」で補おうというのでしょうか。
 こうした「法案」を読んで感じることは、民主党の誠意の乏しさです。これは、信義を守ること、つまり「信義則」に反することと言わねばならないでしょう。昨年8月の「骨格提言」策定以後、いったい民主党は何をなさっていたのでしょうか。
 仮に総合福祉法の「骨格提言」の内容に全面的に沿った新法制定がすぐには実現できないのであれば、「骨格提言」のどことどこの部分なら実現できるのか。逆に、どこは実現できないのか。なぜできないのか。また、どうすれば実現できるのか。そして、いつごろまでに実現できるのか、といったことを、政府・民主党は一つ一つ丁寧に示すべきではないでしょうか。
 「骨格提言」を実現する上での最大のハードルは、厳しい財政状況を背景とした財源問題だといわれます。そして、その一方で、過去数年、こうした厳しい財政状況の下でも、障害関連予算は年々増加しているのだと指摘されます。しかしそれはニーズ増大に伴う予算の「自然増」であり、「自然増」はあくまでも「自然増」なので、実質的な「予算増」とは異なります。
 財政問題についていえば、民主党は「社会保障と税の一体改革」ということをさかんに主張していますが、その「社会保障改革」において、マニフェストに掲げていた「障害者制度改革」がどのように位置づけられているのか、まったく分かりません。
 政治的発言力が小さく、相対的に弱い立場におかれがちな障害者の問題は、無視・軽視してもよいということなのでしょうか。
 日本には法的に認定された障害者だけでも今、およそ750万人います。難病や発達障害などの方々も含めれば、1千万人を超えるでしょう。さらにご家族なども含めれば、障害のある当事者とその身近な人たちは、3千万人から4千万人、つまり、国民の3人から4人に1人が障害の当事者やそのご家族ということになります。
 こう考えると、けっして障害者問題は本来小さな問題ではないはずです。
 なにも、障害者だけを特別扱いにしてほしいというのではありません。道路を歩いたり、周囲の人と会話をしたり、トイレに行ったり、水を飲み、ごはんを食べ、酸素を呼吸する・・・、などの人間の生存のための最低限の行為、人間が尊厳をもってこの社会で生きていくうえで、絶対に必要なことが自力ではなかなか難しい人たちに対して、社会のみんなでお互いに支えあっていきましょうと要望しているだけです。
 弱い立場の人間を無視・軽視する社会は、やがて衰え、力をなくして滅びていくでしょう。
 逆に、たとえ人生でどのように困難な状態におかれ、辛い・苦しい状況におかれても、自分ひとりではないんだ、人としての尊厳をもって生きていける、社会のみんなで支えあって生きていけるんだ、ということが国民すべてに実感されれば、その安心感は、一人ひとりの生きる活力となり、それが合わさって社会全体の活性化につながるでしょう。
 民主党は、社会的に不利な立場にある人の味方であり、相対的に弱い立場におかれがちな人を応援するというメッセージを社会に発信して、そのことで3年前に政権をとったのではなかったのでしょうか。
 私たちすべての人間は、本来、おそらく人生において予期しなかった苦悩や悲しみ、辛さを体験する存在です。それは個人の力ではどうにも避けられないことです。国家と社会全体で互いに支えあうしかありません。私たち日本人は、こうした人と人との支えあいの大切さを、昨年の3月の大震災をとおして、象徴的な体験として改めて心に痛切に刻みこみました。
 民主党のみなさん、どうか政治家としての原点の志を、初心を思い出してください。
 マニフェストに掲げただけでなく、裁判所という公正な場での議論をとおして、「和解」が成立し、公式の文書に大臣が署名したことまでもが、もし、ないがしろにされてしまうのであれば、私たち国民は、いったい何を信じればよいのでしょうか。
 民主党のみなさんの、政治家としての誠意と魂にお願いします。
 政治への期待を繰り返し裏切られ、政治不信を通り越して、政治に絶望しかけている日本国民の一人としてお願いします。
 強く、お願いします。

 長男のところからも連日、国会への行動がはじまっているようだ。13日には大きな行動がくまれている。くわしくはここ。ことは緊急である。

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単身女性32%が「貧困」 20~64歳、国立研究所分析

 今日のニュース。

単身女性32%が「貧困」 20~64歳、国立研究所分析(共同通信)

 単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32%だった。単身の20~64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っている。
 同研究所の阿部彩(あべ・あや)部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。
 厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。
 65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47%で、やはり男性の29%よりも高かった。
 また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48%だった。
 阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。

 ここ数年、単身者を中心とした貧困率の増大は、阿部さんたちが、いろいろな場所で、発言していたり、白書などにも盛り込まれてきたものだけど。
 昨年末には、2007年のデータにもとづいた記事が朝日新聞に掲載されていた。
単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%
 今回は、政権交代後の2010年のデータにもとづくもので、大きく特徴は変わっていないが、細部は少し変化している。
 ただ、貧困対策、社会的包摂のとりくみは、政権交代後も十分であるとは決していけない状況で、深刻である。こういうデータは、具体的に、どのような対策が求められるのかの重要なデータにはなるので、いろいろくわしいものがより知りたいところ。単身の、女性、母子家庭、若者、高齢者というのが、重要なポイントとなるのだろうな。

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2012/02/07

岩波書店の縁故採用

 岩波書店の応募要項に、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」という一文があることがいろいろ問題になっている。まあ、岩波書店と言っても、社会的にみれば、中小企業。なんでいまさら問題になるのだろうかとは思う。
 そもそも、出版業界というのはとても小さな世界。しかも、最近でいえば、契約社員だとか、委託による編集というものも増え、正社員のパイそのものも小さくなっている。たいていの出版社は、小か零細だから、採用などはほとんどない。ボクも、結構、ご同業者の知り合いは多いけど、やっぱり縁故採用が多い業界であることは、正直言って否定はできない。
 だけど、それでも世界のことが、これだけ問題になるのは、中企業でもかかわらず、その社会的位置が大きいからか。だけど、冷静に考えてみると、岩波の執筆者なら、たいていの有名大学には存在する。ほんとうにそこに生きたいのならば、教授間でお願いして紹介状を書いてもらうことなのできるはず。そうなれば、大学名で受験者を振り落すことと、どれだけ、違いがあるのか? ならば、なぜいまこのことが問題になり、岩波はそんなことをするのか。
 岩波ほどの出版社なら、もう少し、公平なシステムづくりを追及する度量はほしいものであることも事実だけど。

 だけど、いろいろ話を聞いてみると、いろいろなうわさも出てくる。岩波の場合、労働争議を抱えている。金光翔さんという、「世界」の編集者だった人が、同誌が佐藤優を起用することをめぐって対立し、その後、解雇まで発展したことによる事件とされるもの。ボクには、その経過の真実をするよしもない。だけど、一部の出版社には、いろいろな事件もある。そんな労働争議が起きないように、縁故採用だとかいう話も出てくるのだ。そうなると、まったく本末転倒の羽話になる。
 そこのところは、よく考えてほしいものだな。小さな業界でも志は高く。そうあるべきだと思うしなあ。

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福島第一2号機、温度依然高いまま

 やっぱりドキドキする。これはどういうことなのか?

福島第一2号機、温度依然高いまま(朝日新聞)

 東京電力は7日、福島第一原発2号機の原子炉の温度は同日午前10時現在で69.0度で、依然として高止まりの状態が続いていると発表した。未明に注水量を増やし、引き続き経過を観察している。
 2号機原子炉圧力容器の底の温度は50度前後だったのが今月に入って急上昇し、5日ごろから70度前後に達している。このため、7日未明に核分裂反応が連鎖する再臨界を防ぐため、ホウ酸水を注入したうえで、午前4時24分に注水量を1時間あたり3トン増やし、毎時13.5トンにした。6日午後11時現在の温度は69.9度、7日午前5時は72.2度だった。……

 結局、よくわからないんだよなあ。なぜ、下がんないんだ? これはお昼の時点で、その後、まだ新しい情報はないのかな。状況はやっぱりよくわかってないから、まだ、まったくといっていいほど、コントロールができないのが実情。いいかえれば、何がおこるか、いろいろな可能性があるということ。「冷温停止状態」というよくわからない事態認識の虚構性がうきぼりになっている。

 だから、ドキドキする。しっかり、注視するしかないのか。だけど、安易な収束宣言にもとづく、対応はやめなければいけないと思うけど。

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岩国へ海兵隊分散案 米、普天間補修費も要求

 辺野古断念?のニュースはこのように展開する。「関係者」の協議にまかせておくわけにはいかないよなあ。

岩国へ海兵隊分散案 米、普天間補修費も要求(朝日新聞)

 日米両政府の米軍再編の見直し協議で、米側が沖縄の海兵隊の一部を在日米軍岩国基地(山口県岩国市)などに分散移転する案を日本政府に打診していることが明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の補修費負担を日本側に要求していることも判明。一方、日本側は米側に対し、グアム移転の費用負担の減額を求める方針だ。
 両政府は、海兵隊のグアム移転を普天間移設と切り離して先行させるとともに、移転の規模を当初の8千人から4700人に縮小することで大筋合意。残りは豪州やフィリピンなどにローテーションで派遣するとしている。
 日本政府関係者は6日、「沖縄の痛みを全国で引き受ける国内分散案も浮上した」と説明。米側から岩国移転案を打診されていることを明らかにした。韓国内の米軍基地などに移転する案も示されたという。……

 岩国っていうけど、これじゃあ国内のたらいまわし。そもそも、岩国は厚木からの米艦船搭載機移転と基地拡張をめぐって、あれだけ激しいたたかいとなり、住民投票の意思も明確なところ。だから、今後、この問題をめぐっては激しい矛盾が表出する。日米同盟に固執し、その目線だけで考えている限り、その日米同盟そのものがとわれていくことになるなあ。がんばりどころ。

 米軍は、そういうもとで普天間の固定化も視野にいれてくるだろうな。米軍の特権を手放さない。だけど、もう1つの側面として、アメリカだって、これだけの運動を前に、普天間の撤去を議論する流れも存在はする。だからこそ、日本からの声が大事なんだ。にもかかわらず、「沖縄の負担軽減」というよわよわしい、重みのない声を、県民への言いわけにしかしない政府。そこがね。だからこそ、伊波さんの勝利で、流れをいっそう前にすすめないといけないのだよなあ。

 と、朝、現地からのメッセージもあって、いろいろ考えた。

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2012/02/06

原発立地自治体に入った額は

 今日のNHKのニュースをクリップしておく。ちょっと、データとしては、とっておきたい。

原発立地自治体に入った額は(NHKニュース)

 原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
 NHKで、原発や関連施設のある13の県と北海道、それに30の市町村の、合わせて44の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和40年代から、これまでに少なくとも3兆1120億円に上っています。
“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
 内訳は、交付金が9150億円余り、税金が2兆330億円余り、寄付金が1640億円余りとなっています。
 寄付金の比率は全体の5%余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。
 また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。
 電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
 今回、NHKが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。
国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成15年まで公共施設の建設などに限られていました。
 このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。
 それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。…

 そして、寄付については、次のようなニュースになっている。

原発自治体に寄付1600億円超(NHKニュース)

 原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
 この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
 原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
 NHKは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
 その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
 また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
 静岡県の浜岡原発を巡っては、平成8年、旧浜岡町が5号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から25億円の寄付を受けたほか、1号機と2号機の廃炉に伴って、平成21年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、16億3000万円を受け取っています。
 北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和59年に4億3500万円が、平成13年には8億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
 電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
 中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、NHKのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
 そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
 今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
 静岡県は「来年度も中部電力から5億6000万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
 また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
 そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

 これだけでも大きな問題だけど、それがこれまで電気料金に、総括原価方式の名で、上乗せされていたこと。いやはや。闇は深いのだ。

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“必修化”は大丈夫か 多発する柔道事故

 今日のクローズアップ現代。

Photo31531 4月から全国の中学校で、柔道を含む武道が必修化される。しかし、その直前になって、柔道の部活動や授業中に多くの子どもが死亡していることが明らかになった。学校で亡くなった子どもの数は、中高合わせて28年間で114人。柔道の死亡事故率は他のスポーツに比べて突出して高いことを示すデータもある。これは、名古屋の研究者が、文科省所轄の独立行政法人が持っていたものを、分析してわかったもの。これまで文部科学省は、こうした集計を行ってこなかったのだ。一方、学校現場では、事故多発を受け混乱が起こっている。指導にあたるのは大半が柔道経験のない教師。学習指導要領の解説には投げ技や乱取りまで記載されており、短時間で教えるのは危険だと専門家からも声があがっている。なぜ、事故の多発は放置されてきたのか、そして、安全対策は十分なのか、検証する。

 みはじめて、あれ? みたことのある映像が続く。どうして? 再放送でもないし。これってデジャブ?などと考えていて、思い出しました。先週、関西に行っていたときに、関西ローカルのカンサイ熱視線とかいう番組でやっていたのと、ほぼ同じ内容でつくられていた。クローズアップ現代の1つのパターンなわけね。

 だけど、それはそうと、新学習指導要領で、柔道が必修となって、ほんとうに安全が問題となっている。もともと、危険な武道。それがちゃんとした指導者抜きで、おこなわれようとしている。これまでも中高の部活動で、柔道では死亡などの重大事故が多いことは、このブログでも紹介しているし、裁判にもなっている。ボクは中高で体育の時間に柔道をならったけど、かなり技術をもった指導者が体育の教員だった。柔道が、活発なフランスでは、国家行事として、そういう指導者の育成がおこなわれている。柔道のコーチをするための国家公務員も多いことを、東海大の山下さんから聞いたこともある。

 もう残された時間は短いが、ちゃんと、この問題には向きあわなければいけないし、中止も含めて検討すべき状況にある。

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原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円

 原発の闇の深さって、ほんとにね。驚かされる。ここまできてもまだ、むさぼりあうのかあ。

原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
 3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。……

 寄付で発言は左右されないって、言っているけれども。当人が、どのように思おうが、判断するのは、当人じゃない。そういう感覚のなかが異常だってことをどうしてわからないのだろうか??? うーん。
 そういえば、新しくできる安全庁なるところも、結局、経済産業省などの役人が来て、またもとの本省に戻るような仕組みが残される。まあ、人は変わらないわけだ。そんなことで、闇をたって、安全行政の転換ができるはずがない。醜いなあ。

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F15の部品落下、5年で113件 公表は6件のみ

 いわゆる「防衛」ということは、安全ということとはだいぶ離れているのだろうなあ。

F15の部品落下、5年で113件 公表は6件のみ(朝日新聞)

 航空自衛隊の主力戦闘機F15が2007年度以降、113件の部品落下事故を起こしていたことがわかった。このうち、地元自治体に連絡した記録が空自に残っているのは9件、報道発表は6件だった。空自は「被害が予想されない小さな部品や海上での落下が多かった」としているが、地元自治体からは「被害の把握のためにも地元に通報すべきだ」との批判が出ている。
 F15をめぐっては昨年10月、石川県能美市で小松基地の所属機から燃料タンク(長さ約6.6メートル、幅約0.8メートル、重さ約155キロ)が住宅街に落下。周辺の自治体の一部が、情報の開示が不十分と反発し、同基地での訓練が約2カ月中止された。
 防衛省航空幕僚監部に全国の発生件数を照会したところ、朝日新聞に対し、07年4月~11年12月末の件数を明らかにした。それによると所属基地別では、百里(茨城県)29件▽新田原(宮崎県)22件▽築城(福岡県)20件▽小松(石川県)16件▽千歳(北海道)14件▽那覇10件▽岐阜2件だった。ボルトやネジなどの落下が多かったという。……

 もともと事故の多かったF15。だけど、この実態はいかがなものか。それを公表しない。そして、その次は、まだ完成もしていないF35で、これは完全にトップシークレットになるわけだから。ちょっと、ゾッとするような話だな。

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2012/02/05

運命の人

 ドラマをみたといっても、やっと1回目と2回目、今日、休みをとれたので、みた。復帰40年。その40年前の事件。とても思い、ドラマなので、正直言って、視聴率をドガエシ。とくに1回目はかなり正面から描いている。なかなかの見応えだったなあ。

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米高官、普天間固定化やむなし 日本に伝達、沖縄の反発必至

 普天間問題は大きく揺れている。先日の日米協議の報道をうけ、今日の沖縄二紙の社説は次の通り。
沖縄タイムス=[「普天間」見直し]固定化は責任の放棄だ
琉球新報=グアム移転見直し 再編改悪は容認できない

 琉球新報の社説は言う、「回避すべき最悪の筋書きは(1)普天間飛行場の固定化(2)辺野古移設計画の維持(3)嘉手納より南の土地返還凍結-を含む米軍再編の改悪だ。これは断じて容認できない」「日本政府は対米追従、県民置き去りの愚策を繰り返してはならない。県民も日米の政策意図、動向を冷静に見極め、粘り強く改善を求めていく必要がある」。

 こんなニュースもあった。

米高官、普天間固定化やむなし 日本に伝達、沖縄の反発必至(共同通信)

 在沖縄米海兵隊のグアム移転計画見直しをめぐり、米政府高官が1月末、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の停滞を直ちに打開するのは困難で、普天間を当面現状維持するしかないとの考えを日本側に伝達、「固定化」はやむを得ないとの認識を示していたことが5日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
 両政府は在沖縄海兵隊約8千人のうち4700人をグアムに先行移転させ、前提条件となっていた普天間移設と切り離すことで既に合意。米高官が普天間の継続使用方針を日本側に明確に伝えたことで、普天間が置き去りになる可能性がさらに膨らんだ形となり、地元沖縄の反発は避けられない。

 これは絶対に沖縄は許さない。だけど、アメリカも1つではない。沖縄にいすわる道理もない。沖縄を手放さない勢力、米軍と一体でいたい勢力。これが、沖縄の前にいる。
 そのたたかいの前進のためにも宜野湾の選挙が重要だ。

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60年代のリアル

94048 途中、中断しながらも、なんとか読み終えた。まあ、ウィキのコピネもする若い人が書くものだから。結局、60年代の若者、彼/彼女のたたかいを、「皮膚感覚」で読み解くというもの。まあ、このあたりも議論は、どうなんだろう。かつて、学生運動の問題を「情念」ということで読みとこうという議論もあったけど。今度は「皮膚感覚」。結局は、きわめて主観的な観念論なんだろうけれども。だけど、それは主観の世界の解釈だから、哲学的な批判ってあまりかみ合わなかったりするけどね。
 今日の朝日に中島岳志さんの書評が載っていて、この皮膚感覚っていうものについて論じていた。だけど、ボク的には、この若い著者がなぜ、皮膚感覚にこだわるのか、彼はリアルっていうことをどとらえているのかということに関心があって、辛抱して、最後まで読んだ。結局、10年代のリアルのほうは、とりたてて新しい議論っていうわけではなく、最近のはやりの議論の彼流の論じ方ということでしょうね。孤立する時代のリアルな連帯ということ。その手触りの政治の復権…。案外、最後の結論は、不真面目ではない。だけど、そこに見える政治って、どんなもんだんだろうね。ハシズムなども手触りのある政治なんだろうか?
 つまり、そういう手触りの連帯からは、具体的な政治や社会の姿は消えていく。格差や貧困の姿は見えない。そういうことではたして、連帯は生まれるのか。そんなあやふやな脆さを感じるのでもあるけどね。なぜ、この著者がもてはやされるのだろうか?とも思えるなあ。

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消費税10%「増えていく可能性」 首相、慶大講演で

 朝からテレビを見ていて、日曜日の午前中のテレビは、政治をネタにしたものって結構多いわけだけれど、なぜ、こうも政治家の言うことを垂れ流すのかと驚かされる。ちょっとねえ。まずは、徹底した橋下の持ち上げの番組がいかに多いことか。だけど、どう考えても中身がない。彼は、ただただシステムを変えるってことしな言わないのだけれども、それで一体何が変わるのだろうか?
 続いて、消費税値上げ。ここにきて、民主党政権の値上げの主張を、今朝は延々とやっていたね。報道ステーションは、岡田さんを登場させれまで。他の番組でも、この講演のことは紹介されていた。

消費税10%「増えていく可能性」 首相、慶大講演で(朝日新聞)

 野田佳彦首相は4日、慶応大学で消費増税と社会保障の一体改革をテーマに講演し、消費税率を10%に引き上げた後も、さらなる増税の可能性に言及した。
 質疑で学生から「10%の消費増税でなぜ足りると言えるのか」と問われると、首相は「年金制度の改革など進める中で消費税を充てるなら、増えていく可能性はある」と答えた。ただ、新年金制度への移行は実現しても40年先だとして「すぐに上がることはない」と付け加えた。
 消費増税がマニフェストに書かれていないことには「マニフェストに書いてないことでも、やらざるをえないことがある」と強調。「具体的に書いていなかったことはおわびする」としながらも、「震災や原発事故対応もマニフェストにはないが、やらなければならないことだ」と、独自の理屈を主張した。「社会保障を支えるためには待ったなしの状況だ」と、消費増税への理解を求めた。
 1月6日に一体改革の素案を正式決定して以来、首相が国民に向かって直接説明するのは初めて。首相は若者向けの会合を希望していたといい、「(消費増税は)拍手してもらえる政策ではないが、若い世代の将来を考えると、先送りできない」と訴えた。…

 だけど、岡田さんの議論にしても、野田さんの議論にしても、どう考えても、嘘だらけだ。なぜ、社会保障の費用は消費税ということになるのかの説明はいっさいない。どこの国でも、社会保障の費用は、企業負担もあり、保険制度もあり、直接税がある。こんな議論をやっている国はいったいどこにあるというのか?
 だけど、岡田さんや野田さんの議論に、まともなコメントもつけずに、ただ、垂れ流すだけなのだから、もうほどすぎる。

 そもそも、新聞社説などでも、橋下改革にしても、民主党の消費税値上げ問題にしても、まともな論評がない。大手メディアの社会的な発進力はどんどん低下するだけ。ちゃんとした議論を社会的につくらなきゃ。このメディアの現状のなかで、国民の手でつくるのは難儀なことだけど、さけて通れないのでもあろうなあ。

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2012/02/04

【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」

 だけどねえ。石原さんは、平沼さんとくっついて、どこへいくのか?

【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。
 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。
 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制-なども盛り込まれる。

 これじゃあ、まるで靖国新党、安倍新党とも言えて、国民的結集はむずかしいでしょう。橋下さんもいくらタカ派だって、国民の顔色を見て、乗らないでしょうねえ。このあたりが、先行きがよくわからない要素で、どんなふうに展開していくの。こういう極端な人が、政界再編のカードとならざるをえないのも、いまの動きの最大の弱点でもあるのだろうけど、日本の保守っていうものの人材はここにしかいないのだよね。

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妻が「3号被保険者」、年収900万円超世帯の7割以上

 たしかにね、日本の社会保障の制度は根本から検討することがさけられないと思うよ。だけどね。

妻が「3号被保険者」、年収900万円超世帯の7割以上(朝日新聞)

 「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「3号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が3号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が900万円以上の場合で、7割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。
 3号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週30時間未満の就労で年収130万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。3号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。
 2010年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が3号の割合は、夫の年収が900万円以上で73%だったのに対し、300万円以下では32%にとどまった。この結果について、有識者グループは「3号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。…

 たしかに3号保険という制度は冷静に考えるといろいろ問題がある。だけど、こういうふうに三号保険一般が問題とされてしまうと、3号保険をなくして、困るのは、やっぱり収入の少ない層だと思うよ。そもそも、3号保険も含め、日本の制度が、ヨーロッパとくらべて、企業負担を少なくする仕組みになっていることと、応能負担の原則がつらぬかれていないことにあるということがはっきりしているのだから。そういう方向での制度変更を議論することを横に置いて、この問題だけをとりあげてもしかたがないわけでね。だけど、こういうふうな統計の取り方をしても、富裕層が恩恵をふけるような、所得の再分配の仕組みの崩れがおこっているということなんだろうなあ。そういうなかでの、不満をしっかりうけとめいとね。
 同時に、こういう仕組みがなりたったのは、その層の男性労働者を徹底して長時間労働に従事させるってことも明確にあったわけで、それもいろいろガタがきているのだから、その問題をどうするのかっていう議論も、地に着いたものにしないとね。ワークライフバランスなんて、もう何年も言われているけれど、リアリティある議論にほんとうにしていかないと。

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改悪教育基本法から6年、3・11から1年、一緒に考えてみませんか 東京の教育

Akykqzeceaaljz 2・4東京教育集会2012。参加してきました。橋下改革がいろいろ注目をされるけれども、よく考えてみれば、なぜか石原知事はもうすでに4選。しかもあれだけの年なのに、政界再編の主人公になっているのはなぜ。ちょっとそんなことを考えたくって、この集会に風邪をおして参加した次第(苦笑)。

 集会は、中田康彦先生が基調報告。題して「今、改めて教育改革の意味と行政の役割を考える」 。たしかに、石原の改革も橋下の改革も、教育の面から、考えると1つは、競争の強化ということが特徴にある。次のリレートークでも出てきたけれども、子ども・子育て新システムのもとでの保育の現状をみたばあい、小学校の教育が就学前教育としてもちこまれる。今日の報告では、足立で、区長の指示で、5歳児で午睡ななくなって、それを行政点検をしているという話。品川でも同じことが行われている。小中一貫でも中学の教育が下に降りてくる。そういう競争の激化としてあらわれているということか。
 もう1つが、国家だとか、そういう権力への力の集中。そういうなかで、「日の・君」強制問題も、教科書問題もある。
 だけど、リレートークですごく心に残ったのは、中学校の先生の話。どれだけ、そういう競争のなかで、そして格差のもとで、いまの中学生はどんなことを感じ、傷ついているのか。

 確かに橋下が支持を集めるのは、いまの政治や民主主義のとても難しい局面をしめしているのだとは思う。だけど石原が支持を集めるのは、もっとよく考えなければいけないこともあろう。後藤さんなどは、都市中間層の存在をいっているが、中田さんは、大企業のサラリーマンの動向を考えているようだ。うーん、たしかにこの経済的ないきづまりのもとで、大企業のサラリーマンはリーダーとしての石原を支持するのか。だけど…。

 刺激は相当受けたし、まだまだ視野がせまいなあとも痛感したけど。答えはまだまだだなあ。

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米、普天間の辺野古移設を断念へ 乱れ飛ぶ情報

 沖縄防衛局長の問題で揺れるなか、辺野古移設をめぐっていろいろな情報が錯綜している。
 まず、沖縄タイムスの一面。

米、普天間の辺野古移設を断念へ(沖縄タイムス)

 在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。
 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。
 オバマ政権は向こう10年間で国防費約4900億ドルと海兵隊員約2万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。
 米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長(民主)は昨年5月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
 米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

 複数の議会筋というのだから、なかなか無視できない動きである。ただちに玄葉さんは否定し、さらには国防総省が声明を発表するところまで事態が動いた。

在日米軍再編に関する声明要旨(時事通信)

 米国防総省が3日に出した、在日米軍再編に関する声明の要旨は次の通り。
 一、日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄県の負担軽減を目指す。
 一、日米は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設を、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に建設する現行計画履行に全面的に取り組み続ける。
 一、米国の新国防戦略に盛り込まれた、アジアの米軍体制見直しに基づき、日米両政府は関係する諸問題について、柔軟性をもって緊密に意見交換している。
 一、大統領の新戦略ガイドラインは、アジア太平洋を重視している。同戦略が成功する重要な要素は、在日米軍のプレゼンス(存在)の維持だ。
 一、われわれは、2006年に日米両政府が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)の原則を支持し続ける、
 一、グアムはアジア太平洋戦略の根幹であり、戦略的ハブとしてグアムを発展させ、沖縄から海兵隊を移転することにより、グアムでの海兵隊の作戦運用を可能にする。
 一、アジアで米軍の戦略的体制を構築するため、日本政府と連携し続ける。
 一、日本政府が普天間飛行場移設先の環境影響評価書を沖縄県に提出したことは、移設計画を前進させる日本の真剣な努力を示すものだ。

 グアムと辺野古の分離は決定的で、次のような記事もある。

グアム移転見直し協議 日米、普天間置き去りも(共同通信)

 在沖縄米海兵隊約8千人のグアム移転で、政府が一部移転先をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り分ける米国防総省の計画見直し案をめぐり、米側と協議入りしたことが3日、分かった。グアム移転は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の前提条件だが、普天間移設が置き去りにされる可能性もありそうだ。日米関係筋が明らかにした

 いずれにしろこんな動き方をするのは異様で、声明などはどう考えても日本側の要請にしたがって動いたともとれる動きでもあろうなあ。だけど、米軍がこれまでの経過から言って、そう簡単には、自分たちの権利を手放すことはない。ならば、いろいろな動きが今後もおこりうる。
 それだけに今後の動きからは目を離せないし、しっかりした立場で対応できる、伊波さんの勝利がどうしても必要になるということにもなるなあ。

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2012/02/03

教育基本条例の修正案

 東京の新聞だと大きく扱われないけれども、大阪ではこれは大きなニュース。教育基本条例はたぶん文科省が調停に入って、当初のものとは相当、姿のかわったものになった。この間の、批判は、大きく応えているのだろうな。

 その修正案はここにある。 だけど、教育目標をだれがつくるのかなど焦点になるところは、うまくつくって批判をかわしつつ、基本的な本質は引き継がれているとも言える。

 姿は変えたけどね、だけどそのそのこの条例は政治的な意味あいが強かった。政策的には、競争の強化と、中間集中型の地方分権(これが道州制への回路だな)。そして政治的には、教員と公務員をバッシングする。その目的がはたされるのならば、それでいいんでしょう。橋下さんにとっては。
 さて、この2月から3月が、府と市の議論の大きな山場になる。この教育と無縁の教育基本条例とどうたたかうのかだ。

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大熊町夫沢で130マイクロシーベルト

 きついなあ。帰りたい思い、帰れない現実。やっぱり、この放射能汚染の規模は圧倒的に、想像より大きい。

大熊町夫沢で130マイクロシーベルト(福島民友)

 政府の原子力被災者生活支援チームは2日、警戒区域や計画的避難区域の各町村で実施した自動車走行サーベイなどによる放射性物質調査の結果を発表した。
 雨などの天候の影響で放射性物質が移動することでの線量変化はあるものの、全体の線量分布はほぼ変わっていないという。最高値は大熊町夫沢の毎時130マイクロシーベルトだった。
 計測は今回で4巡目で、昨年11月5日から12月12日にかけて警戒区域と計画的避難区域を一巡した。計測地点は自治体からの要望を受け、前回3巡目(昨年10月1日から11月4日)に比べ1万4716地点を増やした13万4376地点で実施した。

 でも、やっぱり徹底した調査と汚染知事の作成。当面、どう対応するかにとってはそれしないあなあ。

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基地「経済規模大きい」 防衛相、認識不足を露呈

 防衛相の迷走は続いているようだけれども、だけど、ほんとうにこの人は、大臣としての資格が問われる。今日の沖縄の新聞は、この大臣の認識に批判が集中したようだ。

基地「経済規模大きい」 防衛相、認識不足を露呈(琉球新報)

 田中直紀防衛相は2日、衆院予算委員会で、在沖米軍基地を抱える沖縄の産業について「1次産業がそんなに多いわけではない。サトウキビをはじめ、その地域の農産物ということからすれば、現状は基地があることによって一つの大きな経済規模が生まれている」と述べた。沖縄の基地依存度は大きいとの認識を示し、基地経済の比重が小さくなっている県経済に対する認識の薄さを露呈した。
 在沖米軍基地が在日米軍専用施設の74%を占めることに触れ「雇用という面から言うと、非常に大きなものがあるのではないかと思っている」と述べた。
 ただ、将来に向け、「それに代わる雇用を創出させていく、あるいは、基地は何とか軽減していくというのが方向として求められる状況ではないか」と述べた。
 田中氏の発言に対し、質問した遠山清彦氏(公明)は「まったく(事実が)逆。昔はいざ知らず、今は米軍基地を返還してもらって民間が再開発して使った方が、雇用効果が大きい」と反論し、野田佳彦首相に防衛相交代を求めた。

 復帰直後は、基地経済への依存度は15・5%ほどあった。だけど現在は5%にすぎない。すでに基地にたよらない経済が県民の共通した願いになり、その実績も少しずつ、積み上げてきているにもかかわらずだ。基地よりも、返還後の経済効果は、数十倍にのぼっているという事実も積み重ねている。そんな認識すらない。ちょっとなあ。

 今日は、15分ほど、予算委員会を不在にし、コーヒーを飲んでいたとか、政治的な資質そのものにも疑いが広がっている。だけどの、防衛局長の問題もそうだけど、更迭だけでしませていいのかは、考えなくてはいけない。もっと、政治の根本的な問題が、この問題から問われていかないとなあとは痛感するけどねえ。

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2012/02/02

弱者の居場所がない社会 貧困・格差と社会的包摂

2881352 読んでいる途中で、相方にとられて、やっと戻ってきて、あわてて読了した。とっても素敵な本である。子どもの貧困研究で有名になったけど、そもそも彼女の研究対象は、貧困一般。その貧困の絶対像に迫ろうというのが本書。貧困の実態からときおこしながら、さらにそれがどんな困難を生んでいるのか、社会そのものに何をもたらすのかと展開し、対策としての社会的包摂を提案する。
 貧困は、そもその経済的な困難であるわけで、その契機となるのは、雇用の問題であることも否定のできない事実だ。だけど、貧困は、さまざまな顔をして現れるし、そのときにさまざまな困難とあわさって出現する。だから、問題は総合的なものとして出現し、総合的な対応ぬきに貧困の問題は解決できないということなのだと思う。
 いろいろ考えさせられる。承認にかかわる問題は、やっぱり考えないといけない。それを社会政策ではどう位置づけのかも。だけど、社会的包摂というのは、抽象的なものではけっしてなくて、具体的なものでもあると思う。貧困が複合的なものとして表出するのなら、その現れ方に、場所や年齢ごとにどのような特徴があるのか。そういう分析的な作業もまた必要なんだろうな。そこに政策としての包摂の課題もまた見えてくるのだろうな。そのことを考えていくうえでも、理念というものが大事なんだろうなあ。などなどと考えた次第。

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問われる情報管理体制 共産党に情報流出

 防衛省のあわてぶりが想像できるなあ。

問われる情報管理体制 共産党に情報流出(産経新聞)

 沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘によって発覚した問題に関し、藤村修官房長官は1日の記者会見で、局内で交わされた電子メールが外部に流出した経緯を防衛省が調査していることを明らかにした。外部漏(ろう)洩(えい)したのが防衛機密に該当しない内部の「事務連絡」のメールとはいえ、国家機密を取り扱う組織にはあってはならない事態で、防衛省の情報管理の甘さを露呈した。
 藤村氏は情報漏洩の経緯について「さまざま防衛省の中で調べていると聞いている」と表明した。メール流出に違法性があるかに関しては「調べてみないと分からないので、今そういうことも精査していると思う」と述べた。
 赤嶺氏が1月31日の衆院予算委員会で公表した資料は、1月4日と同18日に沖縄防衛局総務課人事係の署名が記されたメール2通で、送信元や受信者が黒塗りにされていたが、防衛省の調査で実在するものと確認された。
 防衛省内では、党綱領で「国民の合意での憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」としている共産党の議員に情報が漏洩したことに衝撃が広がっている。……

 なんで共産党かって、だって、民主も社民も、自民も公明も、その他の自民や民主の亜流政党も、結局、こうした選挙介入をした政権にいた政党なんだもの。「防衛省内ではさらなる漏洩を抑止するため、『警務隊が徹底的に調べるべきだ』(幹部)との意見も出ている」そうだけど、道理のないことをやれば、かならず破綻する。そのことをまず肝に命ずるべきなのにねえ。そうしない、ほんとうに、組織が解体していくよ。ほんとに。

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防衛省、宜野湾市長選の講話提出 局長、自公候補支援を示唆

 どんどん事実が明らかになっていきますねえ。

防衛省、宜野湾市長選の講話提出 局長、自公候補支援を示唆(共同通信)

 防衛省は2日午前、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題をめぐり、講話内容の再現文書を提出した。宜野湾市長選について「重要な選挙」と強調している。
 同時に「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」としながらも、共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた元市長を「県内移設反対」、自民、公明両党推薦の県議を「現状固定化を断固阻止」と紹介。自公候補支援が望ましいとの考えを示唆する内容になっている。

 だいたい目的があって「講話」するんだものねえ。
 同時に、やっぱり、これは構造的なもの。沖縄タイムスの社説が言うように、「沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。1997年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった2006年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約10社の企業回りに奔走した。/国家ぐるみの介入も記憶に新しい。98年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員(当時)が、稲嶺恵一陣営に官房機密費3億円が渡った、と証言している」などの事実は枚挙にいとまがないのだから。

 単に、局長の更迭などでは絶対すまされないことを自覚すべきだし、自公も責任が問われることになる。

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2012/02/01

米議員が大統領に書簡 4氏、在沖海兵隊撤退求める

 日本では、ほんとうにわけのわからないことばかり続いている。あの防衛局長、名護の選挙でも講和をしていたそうだ。沖縄防衛局長の更迭不可避=名護市の選挙でも「講話」-自公、防衛相の責任追及(時事通信)
 アメリカでは、逆に、在沖米軍基地の撤退をもとめる議論がどんどん活発化している。大事なあ。

米議員が大統領に書簡 4氏、在沖海兵隊撤退求める(琉球新報)

 米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院議員ら4議員が、オバマ大統領に在沖海兵隊の撤退などを求める書簡を31日までに送付した。米政府は財政再建のための国防費を今後5年間で約2600億ドル(約20兆円)削減する方針で海外の米軍基地の整理縮小も予想されており、「実際の脅威に国防費を充当させるべきだ」との同議員らの提案は反響を呼びそうだ。
 フランク議員は24日、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団長の山内徳信参議院議員らに対し「戦後67年も海兵隊が駐留しているのは驚きだ」と述べたほか、本紙の取材に対してオバマ大統領に在沖海兵隊撤退を進言する考えを示していた。
 25日付の書簡で、フランク議員らはオバマ政権が目標とする最大10万人の兵力削減について「イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘行為は終結しており、不必要な大規模展開を回避すればもっと削減できる」と指摘。欧州とアジアへの配備を見直すことで国防費の大幅削減が実現できるとした。その中で「特に在沖海兵隊は、資金面の負担や同盟国日本との対立の要因になっているにもかかわらず、精査がよく行われないまま駐留が継続されている」と指摘。欧州での駐留同様、軍事費削減のため冷戦時の米軍配置を見直すよう求めている。
 同書簡に署名したのはフランク議員のほか、ラッシュ・ホルト、バーバラ・リー、リン・ウールシーの3議員。……

 今日は、ちゃんと書簡を掲載しているブログを紹介。
 これも、ちゃんと読んでおこう。

 ちなみに、先日のタイムスの記事はこれ。フォーブスはこれ。
 日本でも、ちゃんとした議論をひろげないとなあ。恥ずかしい状態だな、ほんとに。

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子ども・子育て新システム:最終案決定 地方負担、決着せず

 沖縄防衛局問題で、ほかのニュースが吹っ飛んだ感があるけど、たとえばこんな重要なニュースもある。保育施策の充実を口実に、消費税増税をおこなう。いわば、「身を切る改革」=議員定数削減と2大柱で、消費税導入の露払いにしようとしているだけに、みすごせないもの。

子ども・子育て新システム:最終案決定 地方負担、決着せず(毎日新聞)

 政府は31日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保一体化施設「総合こども園」の創設を柱とする新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案を決めた。内閣府に設けた作業部会で了承された。5・7兆円の所要財源を巡り、企業側は現在の子育て政策への拠出金額(2000億円超)と同水準の負担割合とすることを了承したものの、国と地方は折り合えなかった。政府は地方との調整を終え次第、今国会に関連法案を提出し13年度からの段階的導入を目指す。
 「新システム」は、保育や地域での子育て支援、子どものための手当(現子ども手当)などの子育て関連政策について財源を一元化する。今は各サービスにかかる費用ごとに国、地方、企業の3者が負担割合に応じて直接拠出しているが、新システム導入後は実施主体となる市町村に3者のカネを集約する。
 子育て関連の総費用(11年度)は4・7兆円。15年度を想定する幼保一体化の本格導入には1兆円超の追加費用が必要で、15年度以降は5・7兆円に膨らむ。現在は企業負担分を除いて国と地方は1対1の割合で拠出しており、国側は新システム移行後も同じ負担割合とする意向だ。
 ただ、この日、経営側は今と同水準の負担を受け入れたが、地方側は政府案の詳細を詰めたいと留保した。全国市長会の清原慶子・東京都三鷹市長が「国と地方で協議する場を設けてほしい」と求め、継続協議となった。……

 どういうわけか、いまだにHPには掲載されていない。わかっている範囲でいえば、おおまかな骨格のようなことだけをのべて、具体的な仕組みはほどんど先送りされている。おカネの配分やその他の事業にかかわってどのような基準になるのかもよくわからない。だけどわかっていることは、見事なぐらい、待機児の解消だとか、幼保一元化による幼児教育、就学前教育の充実と言うことなど、つまり国民の要求はどこかにいってしまっている。となると、残ったのは、保育の市場化。つまり、地方自治体の保育に関する義務の規定がなくなり(児童福祉法24条を削除)、園と保護者の直接契約、そこへの個別給付ということが骨格になる。ものすごく、自己責任色の強く制度となっていく……。
 そういう意味では、消費税増税とあわせて、二重三重に国民をだますものとして、あまりにもわかりやすいものになってしまったわけで……。うーん、これはである。

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