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2012/01/11

独法・原発検査:「丸写し」03年設立以来

 毎日新聞の以前のスクープの続報だけど、これって何?

独法・原発検査:「丸写し」03年設立以来(毎日新聞)

 原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書(要領書)を基に検査している問題で、機構の第三者委員会(委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長)が、同様の手法が機構発足当初(03年10月)から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を12日、機構に提出する。
◇報告書「理解と意識希薄」
 問題は昨年11月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。
 学者ら5人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(神奈川県横須賀市)に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。
 第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから「何を基準に検査をしているのか。検査への理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。
 報告書は関西電力大飯原発の定期検査(09~10年)で、関電の資料の不備を見落とし一部の検査を実施しなかった問題(昨年8月発覚)にも言及し「事業者の検査を形式的に追認していたと思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す▽教育・研修の強化--などを提言する。
 機構は東京電力トラブル隠し(02年8月発覚)で経済産業省原子力安全・保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から03年10月に設立された。4月、保安院を解体して新設される原子力安全庁(仮称)の所管法人に移行するため「検査体制の抜本的な改善も4月以降になる」(機構幹部)という。…

 規制が推進機構のなかにあることが問題になっているわけだけれど、安全検査の内容が事業者の手によってつくられていたわけで、これがいったい何なんだろうかと言わざるをえないよなあ。機構には昨年11月現在、「75人の検査員(非常勤を除く)が在籍する。いわゆる生え抜きは4人に過ぎず、原発メーカーや電力会社など事業者のOBが39人を占め、元々検査で緊張関係が生まれにくい人事構造になっている」という。人材確保も大きな課題になっているそうだ。つまいr、まともに安全を確保する仕組みをつくらないなかで、検査がすすんでいるわけだ。それが放置されていたことに、日本の原発体制のあり方が象徴されているわけでもあろうなあ。

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コメント

表紙だけを差し替えた要領書を提出させた上に、検査に合格させていたなんて言うこと自体は、
まるで、何処かで聞いたことのある間抜け話と同様、思わず呆れてしまい、とんだ笑い話でしか
ありませんね。
これこそ、国際社会に幾らでも発信すれば、物凄い笑い話となるばかりか、自ら脱原発に向けての政策転換を図りさえすれば、こんな原発利益共同体に対しては、幾らでも怒りをぶつけて絶滅させて行くしか無いのではとしか思えませんね。
ただ、これだけの大事故を引き起こし、地球全体に対して深刻な環境汚染を齎したと言う加害者としての認識を真剣に受け止めて頂ければ、事故そのものの収束と後始末に対しては、幾らでも責任を持って、そっと静かに対処して頂くことが当面の責務であると考えれば、それが嫌で、原発推進したいのなら、それこそ「どうぞご勝手に」ということで、国内に残存した使用済み核燃料やプルトニウムと共に、日本から幾らでも追い出して、原発そのものを欲しがっている他国で、そっと静かに関わって頂くしか無いのでは無いでしょうか。
それで他国でご迷惑をお掛けするようなことでも仕出かしたのなら、幾らでも放射能を浴びて対処して貰い、そのまま静かに死んで行って貰うしか無いのではないかとさえ、つくづく感じますね。

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