シリーズ東日本大震災 “震災失業”１２万人の危機

　切実な実態が綴られていた。

　避難民３３万人、そのうち仕事を失った人は、およそ１２万人・・・。しかし自営業者で職を失った人は未だに把握されておらず、実際の失業者数は２０万人に増加するという恐れもある。 「住まいは神戸、職場は大阪」という職住分離の世帯が大半を占め、震災失業者が目立たなかった阪神・淡路大震災。そのときと全く違う危機的な状況が、東日本大震災で進行している。 　地震や津波が家族の命と故郷を一瞬のうちに奪い、数十万人が「血縁・地縁・社縁」すべて同時に失われるという、かつて私たちが経験したことのない未曾有の事態である。 　こうした中、“失業”した被災者の身にいま、何が起きているのか。 　番組では、被災地で最大の仮設住宅「開成団地」約１１００世帯の住民にＮＨＫ独自の聞き取り調査を実施。“生産基盤”と“生活基盤”を奪われた働き世代の心身、その家族にいま何が起きているのか。アンケート取材の過程も交えた住民ルポを入り口に、知られざる実態を明らかにし、その解決策の一端を模索していく。

　アンケートの結果について、ニュースでも報道されている。

　ＮＨＫは、去年１０月から１１月にかけて、およそ１１００世帯が入居できる宮城県石巻市の大規模な仮設住宅「開成団地」で、すべての世帯を対象に聞き取り調査を行い、７５７世帯から回答を得ました。それによりますと、年金生活者などを除く４９７世帯のうち、「震災で仕事を失った」などと答えたのは２３５世帯に上り、４７％が失業状態と分かりました。世帯主を年代別にみると、５０代が２９％と最も多く、次いで６０代が２３％、４０代と３０代がそれぞれ１３％となっています。また、失業状態にある世帯の３４％は、失業給付などを合わせても１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられています。中でも、自営業者は６７％が失業状態で、「収入が全くない」とこたえた世帯が２１％に上り、厳しい状況が際立っています。さらに、ＮＨＫが日本総合研究所に依頼して行った調査では、震災で今も仕事を失ったままの被災者が、被災地で推計１２万人に上るという試算もまとまりました。厚生労働省によりますと、岩手、宮城、福島の３県では、今月から来月にかけて、最大でおよそ４０００人の失業給付が切れるとみられていて、被災者の生活再建と地域の復興に欠かせない雇用の創出が緊急の課題になっています。

　震災で仕事がなくなる。企業が撤退し雇用がくずれる。そのことについては、いまだ復興の兆しはない。仕事はあっても短期の雇用だ。中小企業の場合は二重ローンが大きな重しになっている。いまだ施策はその困難の改善にテンポがおいつかない。貧困の広がりも指摘される。そして排除される人が広がる。
　仕事から排除されると、地域にいずらくなる。地域社会の再建の困難がそこに生まれる。復興ってなんだろう？　支援ってなんだろう。そして、いったい政治は何をしているのか。憤りとともに、いろいろ考える。

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