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2012/01/17

阪神・淡路大震災17年 東北復興を支えたい ~“後悔”を胸に~

 今日で、神戸の震災から17年。その復興が今問われている。ほんとうに、住民のための復興だったのかと。
 深夜に、テレメンタリーが次のドキュメントを放映していた。

1_1復興という名の地獄 ~震災から17年、神戸で今・・・

 1995年1月17日の阪神淡路大震災。
 神戸市長田区は、地震の後に火災が発生し、街の中心部は壊滅状態となった。震災から2ヵ月後、神戸市は、「長田を副都心に変える」と発表し、40棟の中高層ビルを建てる復興再開発事業を決定した。
 それから17年。再開発ビルで商売を営んでいる被災者は、借金地獄に苦しんでいる。
 行政主導のまちづくりが、もたらしたものとは何か?被災者はつぶやく。「いったい、誰のため何のための、復興だったのか」と・・・。

 長田区の住民は住めなくなった。そして、そこで商売を営む人たちは…。その状態はあまりにも酷い…。人通りの減る商店街。広原先生は、新たな災害(復興災害)だと言い切った。だけど、行政は失敗はないという。

 復興のための住宅はいまなお孤独死や自殺が続く。ほんとうに多くの傷を残した神戸の復興。そのなかでも、何とか生きる道筋を求めた人たちが、いま東日本大震災で後悔を胸に復興に向き合う。そのようすをとりあげたのが、表題のNHKスペシャル。

120117_b 今年1月、阪神・淡路大震災から17年。今、東日本大震災の被災地には、全国から多くの人々が復興支援に入っているが、その中でも大きな存在感を示しているのが、その阪神大震災で被災した地区の人たち。その数は兵庫県下の自治体職員や看護師など公的機関だけでも、のべ8万人に達しNPOやボランテイアを入れると、さらに膨大な数になる。彼らに取材すると、ある共通の“思い”があると分かってきた。それは、阪神大震災の復興でできなかったことを二度と繰り返したくないという“後悔”。その後悔を見ていくと、まちの復興を進める上での3つの大きな課題が浮かび上がってくる。
 「住民が望む町の姿にならなかった」、「地域の絆が断ち切られた」、「多くの人がふるさとを奪われた」。しかし、被災地では「復興の青写真がなかなか示されない」、「同じ町内の人たちが違う仮設に入居させられた」など、再び同じ後悔を繰り返しかねない事態が進行している。阪神・淡路大震災を経験した人たちが「後悔」の念を胸に、東北の町の復興を支援する現場にカメラを入れ、今回の東日本大震災で何が復興の壁になっているのか、そして、街の復興で本当に大切なことは何か探る。

 住民の意見を聞く。住民とともにすすめるのが復興のはずだ。上からの復興が国や県の段階で導入されようとしているなか、後悔を胸に、神戸の被災者たちが東日本の中で活動する。そこで、必要とされるのは、決して、大きな上からのプランではなく、住民の生活に密着した復興だけど。だけど国がその役割をはたさないなかで、その見通しは定かではない。それでもスピードは必要だ。それであるならば、住民の自治の力を引き出すしかない。結局、そこしかないのだけれども…。

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コメント

阪神淡路大震災を、「角栄大震災」とするならば、今回の東日本大震災そのものは自然災害であるものの、それに伴う福島第1原発事故による大災害は、「中曽根大震災」と言われてもおかしくは無いし、ひとつの教訓としなければなりませんね。
そうでなければ、首都直下型地震により東京が液状化による大災害を齎すことになれば、それこそ「慎太郎大震災」による天罰と受け止めなくてはなりませんから。
自然災害そのものを未然に防ぐことは不可能なまでも、仮にあったとしてもそれによる被害が、想定したものよりも最小限に食い止めることを可能とする位のことなら、幾らでも出来て当然のことですよね。
そのためには、東京への一極集中化では無く、地方への分散化を加速させ、産業や人口を幾らでも地方等へ流出させ、東京は必要最低限の規模にまで縮小させ、ハブ空港もそれこそ韓国の仁川空港に譲ってあげても構わないし、アジアの各都市に幾らでも喜んで負けてあげる位のことをしても構わないのでは無いでしょうか。
大阪にしても、大阪都構想そのものは決して間違っているものとは言えませんが、どうせなら人口流出により、東京と共に、アジアの各都市に幾らでも喜んで負けてあげると言う方向性を示しても良いのでは無いでしょうか。
日本経済は急成長なんか期待出来ないのだし、エネルギーにしても原発のような物騒なものにたよることなんかせず、皆で喜んで節電に協力してあげたり、無駄な消費も喜んで抑制するなどして、経済規模の縮小も喜んで受け入れ、国際社会に対しては、グローバル競争に喜んで敗北してあげる道を選択することで、存在感も幾らでも低下させて、わざといないふりをすることにより、反面教師となってあげることを通じて、日本の国益が、アメリカをはじめ中国や韓国、ロシア等の近隣諸国からアジア太平洋地域全体の国々の国益になると共に、それが拡大し、世界中の全ての国々の国益に繋がることだけのプラス成長を維持することによって、全人類が一つの絆となって世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、地球環境への恩返しが出来ることだけで、大いに誇りとすることさえ出来れば、もうそれだけで良いのでは無いでしょうか。

私たち日本人としては、日本はもう国際社会の中では、幾らでもひっそりとした国となっても何ら惜しくは無いものと思えば、日本経済のダウンサイジング化により、大きくなりすぎた機構や大企業を幾らでも機能分割し、海外に提供出来るものは幾らでも提供し、国の役割、地方の役割、民間の役割というものをきちんと定義し、国家公務員のリストラや大企業を中心としたリストラも幾らで構わないものの、そのかわり、増税するなら大企業や富裕層に対して幾らでも増税し、その全てを被災地の復興をはじめ、失業者の救済や就労支援に繋がる求職者支援制度による職業訓練事業等に幾らでも廻してあげたり、農家の個別所得補償や生活保護等に幾らでも回してあげたり、最低賃金水準そのものを年収300万円程度を目安として、同一価値労働同一賃金を導入することによって、正社員であっても賃金水準はある程度の引き下げはやむを得ないものとして、その分、非正規雇用の賃金水準の引き上げによって、お互いに分かち合うことぐらいは幾らでも出来て当然のことですよね。
逆にそれによって、皆で喜んで税金や社会保険料等の負担に応じてあげると共に、会社の利益にも貢献してあげるようにすることで、富の公正な再分配によって、国民一人当たりのGDPだけで世界一を目指す程度の地道ながらも安定したプラス成長を維持することで、財政赤字の削減と同時に税収の増加を齎し、国民の全てがそっと静かにお金を溜め込むことで、何か困っている人がいれば、喜んで義援金等により助けてあげる位の余裕を持つことによって、皆が普通の暮らしが出来て幸せな社会を築くことさえ出来れば、もう此れ程喜ばしいことは無いし、それが何よりのことだと思えば、国際社会に対して幾らでも誇りとすればそれだけで良いのでは無いでしょうか。

それにより、グローバル競争からは見放され、日本は幾らでも無視されることがあっても、下手に経済成長にしがみつくことで、国際社会から袋叩きにされ、一億総懺悔の愚かな過ちを繰り返すことさえなければ、これに越したことは無いと思えば良いだけのことですよね。
このことが逆の意味で、国際社会から絶大な信頼が寄せられ、注目を浴びることにより、日本が見直されて存在感が高まることに繋がる結果を齎すのなら、それで結構なことでは無いでしょうか。

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阪神・淡路大震災から17年が過ぎた。今年は東日本大震災の被災者も追悼行事に参加、またその震災の追悼も行われた。 大災害が起きる間隔として、16年は短すぎる。今やこの国 ... [続きを読む]

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