’１２京都市長選：公契約条例化「民業圧迫も」 知事「議論を」 ／京都

　くやしい選挙からもう４年か。ふたたび、公契約が争点となるとは。

’１２京都市長選：公契約条例化「民業圧迫も」　知事「議論を」　／京都（毎日新聞）

　山田啓二知事は２０日の定例記者会見で、京都市長選に立候補を予定している２人が公契約に関する条例化を公約に掲げていることについて触れ「（従業員の）賃金が公契約だと高く、民間契約だと安いとなれば民業圧迫にもなりかねない。冷静な議論を」と述べた。
　全国で既に制定されている同種条例は、公共事業発注者の自治体が受注企業に対し、従業員への一定水準以上の賃金支払い順守を義務付けるなどの内容。全国で初めて制定した千葉県野田市は、最低賃金法で定められた額よりも単価を高く設定している。
　山田知事は、下請けを含めて地元企業を優先すると定めた点とともに「住民への権利・義務を定めた条例が（自治体の）自己規制の形になりかねない。条例で定めず、契約条件で付ければいいのでは」と指摘した。
　また、市内に入るマイカーに対する課税「環境・観光税」（中村和雄氏）、混雑する道路に進入する車両への課金制度「ロードプライシング」（門川大作氏）の各政策については「金を取ることではなく、どう市民に還元するかの議論が必要」と述べた。

　公契約が民業圧迫という名のもとで、おこなわれるのは、公契約がめざす最低限の生活を保障する働かせ方以下の、異常な働かせ方の蔓延ということなのに、そういうことを平気で公的な機関の責任者が発言することが、社会全体に何をもたらしているのか。その異常な社会は、もうどこにいくのだろうか…。

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