« 「東北」再生 | トップページ | 「石原新党」3月発足 亀井・平沼氏と合意 »

2012/01/26

国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ!

何も言うことはありません。以下、昨日の記者会見のプレスリリースです。

国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ!
                                  2012年1月25日
                                 障害者自立支援法違憲訴訟 原告団
                                                全国弁護団
                    障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

[障害者自立支援法違憲訴訟の提起]
 2008年~2009年全国の障害者ら71名が原告となり、障害を障害者個人の責任とする障害者自立支援法(以下「自立支援法」)は基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、法律を制定した国を被告とした違憲訴訟を全国で起こしました。
[厚生労働大臣による障害者自立支援法廃止方針の表明]
 2009年9月19日 長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法廃止を表明
[国は法廷でも話し合い解決の方針を表明]
 2009年9月24日、広島地方裁判所の法廷にて、国は「障害者自立支援法廃止の方針を前提として訴訟のあり方を検討するため猶予を下さい」と裁判所に申し入れ。
 全国の法廷で国は同様の方針を表明して期日はストップしました。
[国の訴訟団に対する話し合い解決の申し入れ]
 国は9月29日、話し合い解決を訴訟団に対して改めて正式に申し入れた。
 10月6日には厚生労働大臣政務官室において、山井和則政務官から、障害者自立支援法が障害者の尊厳を傷つけたことを認め、原告らに共感している旨話し合いの趣旨説明が訴訟団に対してなされました。
これを受けて訴訟団は真剣な内部協議を重ね、協議に応じることを表明しました(10月22日)。
[協議が重ねられた]
 民主党障害者PTの国会議員のみなさん(現WT座長中根議員含む)が司会進行する形で協議が重ねられ、基本合意調印に向けて協議が続きました。
[2010年1月7日 基本合意調印]
2010年1月7日、国(厚生労働省)(以下「国」)と訴訟団は基本合意文書を調印し、国は「障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる」「2012年8月までに自立支援法を廃止」「新法は障害者の基本的人権の支援を基本とする」旨確約しました。
[2010年4月21日 全ての訴訟が集結 総理大臣の陳謝]
2010年4月21日までに全国14の地方裁判所において基本合意を確認する和解が成立しました。
これは「障害者自立支援法を廃止する」という国の約束を信じたからに他なりません。
「障害者自立支援法改正法での事実上の廃止というやりかたもあります」などということは一言も説明されていません。そのようなことが言われていれば和解をするわけがありません。私たちは騙されたのでしょうか!
[推進会議、総合福祉部会]
 そして総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとの「推進会議」及「総合福祉部会」(以下「部会」)において活発な議論が行なわれ、2011年8月30日の部会において、自立支援法廃止後の障害者総合福祉法に関する骨格提言がまとまり、その提言に基づく法案が2012年春の通常国会に政府から上程される予定です。
[不穏な噂]
 ところが、昨今、永田町・霞が関で「自立支援法を廃止することなく、同法の改正法案で済ませる」という噂が流れています。
[2011年12月13日 第三回 国と訴訟団の検証会議]
基本合意に基づき訴訟団と国の第3回検証会議が12月13日に催され、訴訟団は国にその点を問い正しました。
「自立支援法を廃止するとした2010年6月の閣議決定の方針に一切変わりはない」旨政府は答弁する一方、訴訟団が「法案に自立支援法の廃止条項は入っていますね。まさか自立支援法の改正法案ではないですよね。」と上記の噂の真偽を問いただすと、なんと「その点も含めて現在検討中」と答弁しました。訴訟団が「廃止については検討の余地などないはずだ!」と問い詰めても、曖昧な答弁に終始しました。
[政府・与党の動向は?]
 自立支援法が廃止されることを全国の障害者が期待しています。
万が一政府が約束を反故にして同法を存続させるならば、各地で国を被告とした違憲訴訟が頻出する事態が再現されかねません。どうか、政府は障害者との間の公文書における確約を守るという最低限の信義を守ってください。
 そして、2012年1月になり、民主党政策調査会厚生労働部門民主党障がい者ワーキングチームが会合を重ねています。動向が注視されます。
[『改正でも廃止と同じこと』など詭弁です]
障害者自立支援法は憲法第13条個人の尊厳、14条平等原則、25条生存権等の憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言があるものです。その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。
[基本合意文書を破ることなどあってはならない、あり得ない事態であること]
○ 他の集団訴訟にも悪影響が考えられます。
 今日、国に対する様々な集団訴訟において、基本合意文書を調印して訴訟を終結して解決するやり方があります。
 今回、基本合意文書は平気で踏みにじれるものだということになったら、今後、このような解決は出来なくなります。
 現在基本合意に基づいて訴訟終結後の協議を続けている事案は少なくありません。あらゆる分野に悪影響を及ぼしかねない事態であり、何としてもこのようなことは阻止しなければなりません。 日本の制度のあり方の根幹に影響を及ぼす事態です。
○ 「廃止しないで障害者自立支援法を延命させる」結論に至った場合
 考えたくもありません。
 しかし、万一、そのような事態に至った場合、基本合意調印とその違反に関与した関係者の責任の追及を含め、重大な決意をせざるを得ません。

 実際に、民主党のWTでの議論はおこなわれている。それはどうなったのだろうか?民主党のHPには31日に会議というのがあるが…。
 昨日の記者会見での竹下弁護団長の言葉

 基本合意文書は、政治家のおもいつきではない。
 厚労省(藤井企画課長、中島障害福祉課長ら)まるがかえで起案づくりをし、
 最後には首相官邸で時の首相が、廃止と新法制定を約束したものだ。
 「マニフェスト」とちがう! 国と弁護団の公文書ですよ!
 そうした国との契約がいま無視されようとしている。
 もし「廃止」ではなく、「改正」でおちゃをにごすならば、
 原告をだます片棒を弁護団は果たしたことになる。
 怒り以外のなにものも述べようがありません。
 日本の国が、国としての体をなさないようなことにならないためにも、
 約束は実行されることを強く願っている。

 ほんとに何考えてんや。責任者出てこい!
とりあえず、抗議の意味もこめてイエローリボンバッチだあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 「東北」再生 | トップページ | 「石原新党」3月発足 亀井・平沼氏と合意 »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/53832728

この記事へのトラックバック一覧です: 国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ!:

« 「東北」再生 | トップページ | 「石原新党」3月発足 亀井・平沼氏と合意 »

無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31