橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請

　うーん。

橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請（読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で中村義男・市労働組合連合会（市労連）執行委員長と面談し、庁舎内に入居する６組合の事務所の早期退去を要請した。
　年間２０００万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。
　冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で勤務中に政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の家賃６割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。
　橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、考えを聞かせてもらい、その時に握手ができれば」と語った。

　公務員といえども、組合活動の権利は保障されるべきである。貸与していた事務所を一方的に奪い取ることはできない。大阪の事態をめぐっては、組合の団結権そのものが問われている問題になるのだと思う。

　だけど、相当、組合への風当たりは強い。市民の目線は、厳しい。一般的な公務員攻撃にとどまらず、大阪市のこの組合は、かなり違法・脱法的なことをしてきたことは否定できないのだと思う。だから、いっそう社会的な信頼がなくなっている。組合自身の自浄能力もたぶん問われることになるのだろうけれども、正直、ここまでひどいことを重ねてきただけに、どこまで、変わることができるのか。

　重大な問題だけれども、単純な問題ではないことも事実で、ちゃんとした議論が求められているのだろうなあ。

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