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2012/01/21

靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行

 今日の朝日の1面の記事。

靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行(朝日新聞)

 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀(ごうし)について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の1953年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、6カ所でA級戦犯3人を含む先行合祀の記録が残っていた。
 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたA級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。
 政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。……

 厚生省が合祀の作業にかかわっていたことはこれまでも明らかにされていたけれども、政府として方針をもって、主導的におこなっていたことが、今回明らかになったわけで。
 このあたりの経過が、いわゆる「靖国」史観の形成と不可分な関係をもつ。そういう意味では、国民の歴史認識に大きな影響をあたえた。同時に、この厚生省―靖国の作業をとおして、遺族への年金が支払われるようになり、それが戦後の保守政党、自民党の強固な支持基盤になったわけだから、なおさら大きな意味をもつ。そういう戦後の政治基盤がどう形成され、そして、いまどうなっているのか。そのことちゃんと見ておくことは、必要なことだと思った。

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