« 米「中国は安保の脅威」 新国防戦略 「二正面作戦」を放棄 | トップページ | 瞳は静かに »

2012/01/06

税と社会保障:政府・与党、一体改革素案を決定 協議要請へ

 まずは、閣議決定、そして政府・与党で決定と。

税と社会保障:政府・与党、一体改革素案を決定 協議要請へ(毎日新聞)

◇消費税率15年に10%/低所得者に年金加算/衆院議員定数80削減
 政府・与党は6日午前、社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。現行5%の税率を14年4月に8%に、15年10月に10%に引き上げる内容。首相は連休明けにも野党に正式に協議を呼びかけたうえで一体改革大綱を閣議決定し、年度内に消費増税法案を国会に提出する方針。しかし、自民、公明両党は協議入りを拒んでおり、野田政権は難しい調整を迫られる。
 改革本部で首相は「素案で終わっては意味がない。どの政権でも避けて通れないテーマであり、(与野党で)一緒に議論していただいて合意形成したい」と強調。さらに「政治改革や行政改革、経済再生も一体で取り組む」と述べ、与野党協議では衆院議員定数の80削減なども含めて議論する意向を示唆した。
 首相は「野党が協議を拒み続ければ世論の反発を招く」と読み、自公が協議に応じない場合、単独での増税法案提出も辞さない構えだ。一方、民主党内では小沢一郎元代表が増税に反対姿勢を示しており、増税反対派の動きが活発化すれば混乱が深まる懸念もある。
 膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保しないと、社会保障サービスが維持できないうえ、財政悪化が景気のリスク要因となる恐れがある。このため素案では、消費増税を2段階で実施し、税収の使途を社会保障財源に限定する。また、所得税の最高税率を40%から45%に引き上げ、課税所得5000万円超の部分に適用する。高所得者の税負担を重くして社会保障などに充て、所得の再分配機能を強化する狙いだ。
 世界的な経済危機などが発生すれば、消費増税を停止する「弾力条項」を法案に盛り込むことも明記。さらに増税前に衆院議員定数の削減や公務員人件費カットを実施する方針を掲げるなど、多くのハードルも課した。
 社会保障分野では、低所得者への年金加算など「機能強化」に関するメニューが並ぶ。一方で、外来患者から受診時に100円を追加徴収する制度が民主党の反対で見送られるなど「重点化・効率化」の多くが骨抜きにされ、社会保障費が一段と膨脹する懸念を残した。……

 素案なるものはこれ。なんですけど、このスカスカ感は何んだろうね。
 だけど、このひどさは、とびきりの内容だ。あえて、保険主義を強調して、社会保障の理念をねじまげる。これはちゃんと議論をした方がいい。社会保障の理念を前提にしない保険は、結局は、強者の保険になる。消費税の増税を、高らかに掲げながら、社会保障の充実の具体化はないといってもいいようなものになっている。しかも、消費税を福祉目的税とすれば今後の社会保障給付の抑制につながる。所得税の負担水準をこれ以上低下」させることに慎重と言いながら、法人税率についてはあくまで「引き続き」引き下げを検討という。そこにも端的に、この議論の狙いがある。そして衆議院議員定数の80削減だ。
 さらに素案は、社会保障・税番号制度の導入も強調しているが、こうした議論のなかでのこの制度の導入は、国家が国民のすべてを監視し、負担に見合った給付という形に社会保障を変質させることにならないだろうか。

 そもそも、社会保障の本来のあり方が求められている。それは、構造改革への反省から出発したはずだった。にもかかわらず、その構造改革へ舞い戻ったすがたがここにある。しかも、消費税増税を今度は全面に出しながらである。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 米「中国は安保の脅威」 新国防戦略 「二正面作戦」を放棄 | トップページ | 瞳は静かに »

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

最も、経済成長を前提としない税と社会保障の一体改革ということであれば、行き着く先は消費税の増税とする理念そのものは間違っているものでは無いでしょう。
しかしながら、内容をみると、未だに経済成長を前提としているのか、ただそれだけに頼ろうとしているのか、としか考えられないところがあるように感じられますね。
そのために、何が何だか、さっぱり分からないし、おかしな方向に進んでしまう懸念もあり、評価に値しないものでしか無いし、国民全体としては賛成出来ないのは当然のことでは無いでしょうか。

ちなみに、福祉先進国と言われる北欧諸国では、消費税率は高いものの、企業からの法人税率は低いところはあるものの、税金と社会保険を合わせた公的負担として総合的に見れば、実のところ、遥かに高負担となっていることも考慮しなければならないのでは無いでしょうか。

福祉は、ふ(普通の)、く(暮らし)、し(幸せ)と置き換えれば、日本は、もう経済成長なんか諦め、国際競争力なんか幾らでも衰退し、国際社会での地位も幾らでも低下し、ただ、ひっそりとした国となっても構わないのだから、全ての国民が、ただ普通の暮らしの出来る幸せな国となれば、もうそれだけで十分だと思えば、改革の内容そのものも、経済成長を前提としないものに根本的に変えて行く必要が当然あることを思えば、その前に幾らでも優先してやるべきことがあり、それをしてからでないと絶対に容認出来るものでは無いのでは無いでしょうか。

最も、経済成長を前提としない税と社会保障の一体改革ということであれば、行き着く先は消費税の増税とする理念そのものは間違っているものでは無いでしょう。
しかしながら、内容をみると、未だに経済成長を前提としているのか、ただそれだけに頼ろうとしているのか、としか考えられないところがあるように感じられますね。
そのために、何が何だか、さっぱり分からないし、おかしな方向に進んでしまう懸念もあり、評価に値しないものでしか無いし、国民全体としては賛成出来ないのは当然のことでは無いでしょうか。

ちなみに、福祉先進国と言われる北欧諸国では、消費税率は高いものの、企業からの法人税率は低いところはあるものの、税金と社会保険を合わせた公的負担として総合的に見れば、実のところ、遥かに高負担となっていることも考慮しなければならないのでは無いでしょうか。

福祉は、ふ(普通の)、く(暮らし)、し(幸せ)と置き換えれば、日本は、もう経済成長なんか諦め、国際競争力なんか幾らでも衰退し、国際社会での地位も幾らでも低下し、ただ、ひっそりとした国となっても構わないのだから、全ての国民が、ただ普通の暮らしの出来る幸せな国となれば、もうそれだけで十分だと思えば、改革の内容そのものも、経済成長を前提としないものに根本的に変えて行く必要が当然あることを思えば、その前に幾らでも優先してやるべきことがあり、それをしてからでないと絶対に容認出来るものでは無いのでは無いでしょうか。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/53670231

この記事へのトラックバック一覧です: 税と社会保障:政府・与党、一体改革素案を決定 協議要請へ:

» 野田総理が「野党は大局で決断を」、社会保障と税の一体改革の前にまずはこれまで進捗と総括を [shimarnyのブログ]
民主党が2009年衆議院総選挙で掲げたマニフェストは何処に行ったのだろうか。選挙で勝った理由も忘れて増税に突っ走るのだろうか。 [5日 NHK]首相“野党は大局で決断を” 野田総理大臣は、日本経団連など経済3団体の新年祝賀パ... [続きを読む]

« 米「中国は安保の脅威」 新国防戦略 「二正面作戦」を放棄 | トップページ | 瞳は静かに »

無料ブログはココログ
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31