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2012/01/04

東京新聞のコラムから 「原子力ムラ」は何を問いかけているか

 今日の東京新聞のコラム「筆洗」が、電力会社や日本原子力産業協会から原子力安全委員会の研究者に寄付がおこなわれていた問題を書いている。

 <見返りを求めて政治献金をしたら贈賄になる。見返りを求めなければ会社への背任である>。以前にも紹介したことがある財界のご意見番、故諸井虔さんの名言である。献金をする側の微妙な心理をうまく言い表している▼献金が「寄付金」と名目が変わっても、企業などが特定の人物や団体にまとまった資金を提供する行為は、どんな理由を並べても、見返りを求める賄賂的な“におい”がぬぐえない▼内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大教授だった二〇〇九年までの四年間に、三菱重工業から計四百万円、代谷誠治委員は京大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる日本原子力産業協会の支部から計三百十万円の寄付をそれぞれ受けていたことが分かった▼審査の中立性には「影響はない」とお二人とも釈明しているが、国や電力会社を指導する権限を持つ安全委の中立性を疑われること自体、すでに委員として失格であることが、なぜお分かりにならないのだろうか…

 なるほど、諸井虔さんはそんな言葉を残していたのか。ほんとうに、この寄付の問題は、これらの研究者の資格を問いかけている。即刻、委員は辞任をすべきだと思う。だけど、同時に、改めて、政治献金のことを考えてみる。つまり、政治家も電力会社や会社と協力関係にある組合から献金をうけているのではないかということ。自民党や民主党の政治家も、原子力ムラの住人ではないか。班目さんらと同じような問いかけがなされるべきだろうということ。そういうこともちゃんと指摘されるべきだなあと思った次第。

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