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2012/01/20

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する日弁連会長声明

 この問題の議論は難しい。だけどね、原発とその推進勢力を追いつめるために、決して、ボクらのなかに分断が生まれないように。そのための、議論の材料になればいいのだけれどね。

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明

 政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(以下「本件WG」という。)は、2011年(平成23年)12月22日付けで報告書を発表した(以下「本件報告書」という。)。
 本件報告書は、昨年11月から開かれた本件WGの議論の経過を鳥瞰した上で、
① 年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、
② 現在の避難指示の基準とされる空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、
③ 子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響(放射線影響そのものではない)について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、
④ 放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である
としている。
 しかし、当連合会が昨年11月25日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件WGは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。
 昨年12月28日にNHKで放送された「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会(ICRP)のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでICRPでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた(その結果が年間100ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が5パーセント増加するというものである)が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ICRPの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに20%引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ICRPの判断で決めた旨証言している。そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、(年間)100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。
 また、そもそも疾病の原因と結果の関係が1対1で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。
 現在の避難指示の基準とされる空間線量年20ミリシーベルトは、ICRP2007年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間20ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。
 現行法上空間線量が3か月1.3ミリシーベルト(年間5.2ミリシーベルト)以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。
 したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。
 次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間100ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。
 確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。
 不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。
 現時点における本件WGの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。
 当連合会が昨年11月25日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件WGの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。

2012年(平成24年)1月13日
                                         日本弁護士連合会
                                           会長 宇都宮 健児

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